所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
一方、県内の状況を見ますと、本市以外では、現時点で難病患者見舞金制度を実施していない市が23市、このうち７市は、平成26年度以降に制度を廃止しております。また、支給を行っている16市も、約半数の７市で、減額や、本市と同様に生涯１回の支給への見直しを行っており、制度を縮小する傾向でございます。
一方、県内の状況を見ますと、本市以外では、現時点で難病患者見舞金制度を実施していない市が23市、このうち７市は、平成26年度以降に制度を廃止しております。また、支給を行っている16市も、約半数の７市で、減額や、本市と同様に生涯１回の支給への見直しを行っており、制度を縮小する傾向でございます。
今後についてですけれども、平成26年９月定例会で成立した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の第10条第２項、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65㎡以上でなければならないは、附則において、この条例の施行の際、現に運営している放課後児童健全育成事業所においては当分の間適用しないということになっていますが、不足解消に向けて、現在の状況と今後の見通し、解消される時期等について
そこで、質問の１、平成26年度、29年度、令和元年度、２年度、３年度の熊谷駅、籠原駅の乗車人員はそれぞれどれくらいか。 質問の２、利用者の中には高齢の人も多くなっています。籠原駅改札口までの部分にもエスカレーターの設置が必要と考えます。ＪＲの意向なども踏まえながら検討と答弁がありましたが、設置することについてどのようにお考えですか。 以上２点、お願いをいたします。
先月11月26日、朝日新聞デジタルに、「燃料高で自治体あっぷあっぷ 光熱費を当初予算で賄えず」という見出しの記事が掲載されました。
△一般質問続行 ○福田勝美議長 次に、26番森新一議員の一般質問を許可いたします。 〔26番森 新一議員登壇〕 ◆森新一議員 皆さん、お疲れさまです。26番、森新一です。議長より発言の許可を頂きましたので、通告の順序に従いまして私の一般質問をいたします。初日の小鮒議員の一般質問と競合する部分もありますが、御理解ください。 次世代のまちづくりについてと題しまして行います。
現在新規の設置台数については、令和元年度が16台、令和２年度が19台、令和３年度が26台となっておりまして、年々増加している状況でございます。 以上でございます。
本年４月に第１回の選定が行われまして、全国79件の応募から26件が選定されました。 県内では、さいたま市が民間事業者との共同提案で選定されております。さいたま市の全公共施設、大学、浦和美園地区の商業施設など、大口電力需要者がそれぞれ施設等に太陽光発電装置を設置して、公・民・学の脱炭素化を図る事業とのことです。
荻野吟子について、平成26年９月定例会において小林甚一議員、当時の一般質問に対し、野原教育長及び小泉総合政策部長（当時）が答弁されています。野原教育長の答弁には、「小学３・４年生の社会科副読本「くまがや」や小・中学校の道徳の題材として年間指導計画に位置づけ学習しております。
マイナポータルで申請可能とすべきとされた手続としましては、子育て関係で15手続、介護関係11手続の合計26手続でございますが、これらの手続は令和５年４月の申請受付開始を目指し、現在システムの構築、申請フォームの作成などを進めているところでございます。
執行部より、利用者数と配食数が令和２年度末26名で4,004件だったが、令和３年度末では41名で6,000件を超えている。令和３年度より、配食サービスの事業所が２か所に増えているとの答弁がありました。 委員より、食材費高騰の影響で単価の引上げはあったのかとの質疑がありました。執行部より、単価の引上げ等はないが、来年度に向けて値上げをしたいとの相談は受けているとの答弁がありました。
全国で見ると、2019年のデータなのですけれども、鹿児島県が26万1,000トン、次いで茨城県が16万8,000トン、千葉県９万4,000トン、以下、宮崎県、徳島県、熊本県という順でございまして、埼玉県のこの当時のデータはちょっと分からなかったのですが、2015年のデータが5,600トンとなっておりましたので、恐らく5,000トン前後で今はあるのかなと思うのですけれども、埼玉県の中で、川越市、三芳町
これ横浜の動物園、ズーラシアの前に設置されているポストになっておりまして、平成26年、15周年で作られたポストで、イメージキャラクターは、ワラビーではなくて、これはカンガルーです。ポストに投函すると、オリジナルの消印を押してもらえるというものになっています。
その一方で、小学生は73.3％であり、残りの26.7％、約４分の１の児童については、相談、指導等を受けていない状況にあることが分かりました。まず、そのことへの受け止めをお聞かせください。 ◎野原晃教育長 お答えします。 該当児童・生徒の支援については、学校が何度も家庭訪問やケース会議を開くなどし、本人とその保護者に粘り強く関わり続けていました。
本年度は９月24日、10月23日、11月26日の３日間で開催し、埼玉りそな銀行上福岡支店、イオンタウンふじみ野及び防災士の方々のご協力をいただき実施いたしました。１日目となる９月24日は、文京学院大学において「ＳＤＧｓってなーに？」とのテーマの下で大学内を散策したほか、「銀行とＳＤＧｓ～お金について学ぼう！～」の講義について、金融機関が行っている取組について学んでいただきました。
９月26日月曜日、これは午前３時、もう真っ暗です。さっきの写真よりも、もっと真っ暗だと思います。車も通らないわけですからね。暗い時間ですね。車と自転車に関する死亡事故です。現場については、今言った南のあの地域ではないのです。同じ中山道ですけれども、東間４丁目地内、県土事務所から北へ約100メートルぐらいのところと新聞記事には出ております。
令和４年７月18日、午後４時頃、会社所有の３ｔトラックが稲荷五丁目32番26号地先の市道40396号線を北から南へ走行中、前方から来た車両とすれ違うため、左側に寄せ、道路側溝の上を走行した際、グレーチング蓋が跳ね上がり、車両に損傷を負わせたものでございます。 当該事故につきましては、市の道路管理に瑕疵が認められますので、損害賠償の額として262万円の議決をお願いするものでございます。
また、さいたま地方検察庁に対しましては、令和４年９月15日付けで条文案を送付し、罰則等に関する経過措置の内容について確認を依頼したところ、令和４年10月26日付けで了承を得ております。
その後、令和３年12月14日から事業者の再募集を行いましたが、応募事業者がなかったため、令和４年１月６日から三度目の募集を実施いたしましたところ、特定非営利活動法人三楽１者の申込みがあり、１月26日に北本市民設放課後児童クラブ選定審査会において審査を行った結果、南小学校の民設放課後児童クラブの開設事業者として、特定非営利活動法人三楽が選定されたものでございます。
参考に、一般事務職の報酬額の引上げ幅ですけれども、フルタイム勤務とした場合ですけれども、月収では4,240円、時給では26円、年収では６万1,056円の引上げとなります。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） それでは、再々質問をお願いしたいと思います。 もう一度確認なんですけれども、今回30歳代後半以降の職員は据え置かれています。
初めに、１、町内での発生状況及び集団感染の有無でございますが、本年９月26日より全国一律で全数把握が見直されたことにより、市町村別の正確な感染者数は把握できておりませんが、埼玉県が参考値として公表している資料を基に町内の感染状況を申し上げますと、10月上旬から中旬までは１桁から20人弱でございましたが、10月下旬以降、感染者が徐々に増加し、現在は30人から50人程度の感染状況が続いております。