伊奈町議会 2023-10-01 03月07日-01号
◆村山正弘委員 16の財産収入、不動産売払い、232万5,000円の収入が計上されていますけれども、これはどこで、どんな状況ですか。 ○戸張光枝委員長 都市計画課長。
◆村山正弘委員 16の財産収入、不動産売払い、232万5,000円の収入が計上されていますけれども、これはどこで、どんな状況ですか。 ○戸張光枝委員長 都市計画課長。
本議案は、令和5年度宮代町国民健康保険特別会計予算の総額を34億232万9,000円とさせていただくものでございます。 令和4年度当初予算と比較いたしますと、3億9,828万5,000円、率にして10.5%の減となっております。 主な理由といたしましては、保険給付費等が減額となるものでございます。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,232万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を5,352万円とするものでございます。 歳出予算説明書の8ページをお願いいたします。 2款事業費、01共済見舞金、18節負担金補助及び交付金、41共済見舞金2,232万円の追加でございますが、後ほど御説明いたします歳入の共済会費収入及び繰越金との差額の調整として追加をお願いするものでございます。
農業集落排水を含む下水道事業会計につきましては15億8,232万3,000円、令和4年度と比較して1,053万3,000円、率にして0.7%の減となっています。 このうち、一般会計の歳入及び歳出の概要について申し上げます。
なお、交付枚数に転入、転出、死亡の異動を反映させました保有数につきましては、市で抽出することができまして、現在、所沢に在住している市民のうち、未成年、つまりゼロ歳から17歳までのマイナンバーカードの保有数につきましては、令和4年11月末日では1万7,232人、当該世帯の保有率で申しますと36.33%となっております。 以上でございます。
第17款県支出金は、出産・子育て応援事業費交付金等の追加により232万5,000円の増額でございます。 以上が令和4年度毛呂山町一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 2番、下田泰章議員。
次に、2点目の未就園児への支援についての①未就園児の年齢別人数につきましては、令和4年4月1日現在の年齢別人口から、本市が把握している幼稚園や保育園等の在園児数を引いた数を未就園児といたしますと、ゼロ歳児381名、1歳児232名、2歳児219名、3歳児34名、4歳児21名、5歳児17名となっており、次に、②保育園の空き状況につきましては、令和4年4月1日現在で222名となっておりますが、低年齢児については
こちらにつきましてもまた単純に8か月分ですので、8か月分で割って、さらに12倍いたしますということで、今年度の見込額といたしましては6,710万6,232円と見込まれてございます。令和3年度が6,923万6,808円ですので、大体約200万円ぐらい減少する見込みでございます。 ○小峰明雄議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 参考までに外国の状況はどうなっているか、ちょっと伺います。
全国の学校の校内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな差が出ていました。研究グループによると、女性の服を脱がせることへの抵抗感からAEDの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。
1台体制時の平成30年度は1,279万1,633円、2台体制となった令和2年度は3,232万7,871円、令和3年度は3,268万2,336円でございます。 なお、運賃と広告料につきましては、運行業務委託業者の収入となります。広告料につきましては、平成30年度ゼロ円、令和2年度12万円、令和3年度12万6,000円でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。
また、19ページの市営住宅使用料についても、同じく調定額が1億4,708万4,232円、収入済額は1億3,085万7,696円で、差額は1,622万6,536円となっています。同じく19ページの市営住宅駐車場使用料については、調定額が1,540万6,935円、収入済額は1,493万4,934円、その差額は47万2,001円となっています。市営住宅についてもどうしてこうした差があるのか。
ふるさとまちづくり応援基金、令和2年度末が1億4,365万1,831円、令和3年度末が1億4,232万6,653円。 被災者支援基金、令和2年度末が6,343万7,721円、令和3年度末が6,346万7,770円。 国際交流基金、令和2年度末が687万5,119円、令和3年度末が665万9,125円。
231、232ページをご覧ください。 次に、6項傷病手当金でございます。被保険者のうち、事業主から給与等の支払いを受けている方で、新型コロナウイルスに感染または発熱等の症状により、感染の疑いがあり、仕事を休んだことで、給与等の支払いを受けられなかった方に対し、傷病手当金を支給したものでございます。支給件数は6件で、支出済額は56万1,908円でございます。
対前年度比648万9,232円の減額となりました。主な減額の理由は、キュービクル工事の完了や新型コロナウイルス感染拡大防止対策の備品の整備が終わったことによる減額でございます。 指定管理者が第3期をスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、童話と絵本の会や子ども映画会などのボランティア団体の協力による行事や、デジタル郷土資料を活用した講座などを実施いたしました。
令和元年度は人数が1万2,420人、控除額が5億2,697万6,417円、令和2年度は1万3,232人、控除額は5億6,776万6,230円、令和3年度が1万7,737人、控除額は7億1,794万269円となっております。 以上でございます。
まず、障害者施設関連についてでございますが、全国社会福祉協議会が行っている第三者評価の実施状況調査によると、令和2年度の障害者関連施設のうち、全国の生活介護施設8,268施設中、受審数は176件、受審率は2.1%、就労継続支援A型・B型1万6,357施設中、受審数は232件、受審率は1.4%となっております。
◎田島尚栄市民部長 続きまして、「STOPコロナ」自宅療養者支援事業の御質疑にお答えいたします。 令和3年9月2日の事業開始から令和4年6月2日現在までの利用実績ですが、食料等の配送は3,232個、パルスオキシメーターの配送は5,459個となっています。また、このたび補正を組んだ背景は、国の補正予算等の対応に伴い、令和3年度3月補正予算で前倒しして事業費を予算計上し、令和4年度に繰り越しましたが、第
次に、下水道維持管理台帳作成業務委託1,232万円を計上しております。委託内容としましては、維持管理記録のデータベースの更新作業でございます。その他3級基準点復元委託などを予定しております。 以上でございます。 ○委員長 石田委員。 ◆石田 委員 業務費の委託料、これが減少している理由をお伺いいたします。 ○委員長 下水道課長。
このうち、同条第2項第6号及び第232条の4第2項の定めは、支出負担行為、支出命令の審査権を規定したもので、会計管理者の職務権限の中核であるとされております。 その支出負担行為とは、普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為を示すもので、予算執行の一連の流れの中の最初の行為となります。