越生町議会 2022-03-02 03月02日-02号
続きまして、23ページの資本的支出のうち、建設改良費は前年度に比べ126万6,000円、1.5%減少の8,182万2,000円でございます。 主な事業といたしましては、事務費では、国庫補助金事業を活用した大字上野及び古池地内の石綿管更新実施設計業務を委託するものでございます。
続きまして、23ページの資本的支出のうち、建設改良費は前年度に比べ126万6,000円、1.5%減少の8,182万2,000円でございます。 主な事業といたしましては、事務費では、国庫補助金事業を活用した大字上野及び古池地内の石綿管更新実施設計業務を委託するものでございます。
生活支援課分が、生活困窮者自立支援事業を対象に3,126万2,000円、補助率は4分の3でございます。 長寿支援課分が、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業を対象に1億167万8,000円、補助率は地域介護予防活動支援事業が20%、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業が38.5%でございます。
この期間における酸素投与を行った回数ですが、第5波では126件、第6波では47件で、救急出動総件数における酸素投与の割合は、第5波では14.4%、第6波では11.1%となっております。
続きまして、126ページをお願いいたします。3款民生費につきまして申し上げます。総額は307億4,144万9,000円で、前年度と比較し6億1,843万7,000円の増でございます。これは、主に障害児及び障害者福祉サービスへの給付費の増や、認定こども園や民間保育所の事業への補助金の増、箱田高齢者・児童ふれあいセンターの大規模改修の実施などによるものでございます。 149ページをお願いいたします。
また、事業者から提案がありました賃貸借価格提案書の金額でございますが、年額で126万8,052円でございます。 続きまして、議員ご質疑の5点目でございます。優先交渉事業者の事業計画についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、認可保育所、児童発達支援をはじめとした5つの事業を行う計画となっているものでございます。
実績を踏まえ、前年度と比較いたしまして126万円を減額しております。 2目支払手数料、出産育児一時金支払事務委託事業については、出産育児一時金の医療機関への直接払いに係る支払い業務の国保連合会への事務委託料です。 5項葬祭諸費、1目葬祭費、葬祭費支給事業については、被保険者の葬祭に対して5万円を支給するものです。 254ページをお願いします。
126ページ、ファミリーサポートセンター運営事業については、引き続き利用したい方、支援したい方をつなぐファミリーサポートセンターを運営し、登録者数を増やす取組を行うほか、引き続きひとり親家庭を支援するための利用料の半額助成制度を実施いたします。 子育てのための施設等利用給付事業については、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園や認可外保育所などの利用に対する給付金を支給するものです。
目総合センター管理費に総合センター整備事業、114ページからの第6目医療福祉費に福祉三医療費支給事業、後期高齢者医療特別会計繰出金、後期高齢者医療給付費、118ページからの第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費に地域子育て支援センター運営事業、子育て家庭見守り事業、子供と家族・妊産婦等を支援する子ども家庭総合支援拠点設置事業、124ページからの第2目児童措置費に児童手当費、特定教育・保育施設運営事業、126
次の●母子保健費は、前年度と比較して126万2,000円の増額でございます。増額の主な要因は、来年度から埼玉県との連携により開始する産後健康診査に係る助成費用を計上したことによるものでございます。 主な内訳ですが、1節会計年度任用職員報酬から4節労働保険料まで及び8節の費用弁償は、子育て包括支援センターの対象職員4人分の人件費でございます。 155ページをお願いいたします。
戻りまして、議案書の126ページをお願いいたします。 附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日とするものでございます。ただし、第6条第2項第4号及び第7条第2項の改正規定は、令和5年1月診療分から施行するものです。 続きまして、議案第24号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げますので、議案書の127ページをお願いいたします。
同じく13節使用料及び賃借料、32宿泊施設使用料126万6,000円の減でございますが、イタリアオリンピックチームが使用した宿泊施設について、部屋の数の変更などによる宿泊料の減額をお願いするものでございます。
市の資料によれば、昭和34年に、町制施行時には人口1万5,300人、世帯数2,849世帯であり、市制施行後も増え続けて、平成17年では7万126人、2万2,058世帯と7万人を超えた時代があり、その後は減少を続けて、人口動態に変化をしております。この変化に自治体がどのように対応していくのか、課題とされております。認識をしております。自治会構成世帯の組織率の実態変化について質すものであります。
また、第126号議案 指定管理者の指定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。 以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○井手大喜 議長 以上で、各常任委員長報告を終了いたします。
ぷらっとわらびの停留所は、南ルートが30カ所、東ルートが27カ所、西ルートの市民体育館先回りが35カ所、市役所先回りが34カ所の計126カ所です。 停留所については、道路にぽつんと置かれているものや商店街の軒先に設置されているもの、介護施設のわきに設置されているものなど、そのロケーションはさまざまで、日差しや雨、風を避けられることも難しい箇所も存在します。
そんな中で、戸田市が300、蕨が126、志木が102となっています。こういったふうに、通学路を中心に道路に設置しているところもありますので、市としてもいろいろ研究していく必要があるだろうと。例えばどのような目的、通学路に絞るのか、広い意味での防犯なのか。
──────────◇────────── ○委員長 次に、第126号議案 指定管理者の指定についてを議題といたします。 執行部の説明を求めます。 都市整備部長。 ◎都市整備部長 第126号議案 指定管理者の指定につきましては、都市計画課長から御説明申し上げます。 ○委員長 芝田都市整備部副部長。 ◎芝田 都市整備部副部長 それでは、第126号議案につきまして御説明申し上げます。
手指消毒用アルコールは、1本当たり4リットルのものを想定しており、単価3,800円を303本、126万6,540円で購入予定である。それぞれの学校の児童・生徒数に応じて消費する量が異なるが、この購入した量で学校に配れば少なくとも今年度分は足りるものと考えている。 ◆中野 委員 手指消毒用の単価が個人的には少し高いと感じる。
この多子世帯減免に該当する世帯は、令和3年11月11日現在では102世帯、対象者は126人となっております。このうち未就学児がいる世帯は60世帯、対象者が76人となっております。現時点では、多子世帯減免の額は454万8,600円と見込んでおりまして、国民健康保険税で賄っております。
◎建設課長(江原章文君) まず先に、消費税額の確定額なのですけれども、先ほど申し上げた152万4,200円、これについては前年度に支払っている中間納付分が含まれてございませんので、中間納付分が去年支払っている部分が126万9,700円ございます。
児童福祉費、放課後児童健全育成費のうち土地借料905万7,126円ですが、13のクラブで借地をしていることが質疑で分かりました。行政経費の節減の視点から、一日も早く購入することを取り組んでください。生活保護費についてですが、令和2年度は88億5,332万1,483円、前年比3億324万8,356円、率にして3.547%の増でした。内容は、年度末で支給人数が4,863人、世帯数で3,785世帯です。