草加市議会 1992-03-13 平成 ４年 ３月 定例会－03月13日-08号
それから保険委員、それと広域の各代表この３つのグループからなりますが、それぞれ42名ずつの委員で構成されて、合計126名というふうに聞いております。 また支払基金につきましても同様な組織で各53名ずつ合計 159名で構成されております。
それから保険委員、それと広域の各代表この３つのグループからなりますが、それぞれ42名ずつの委員で構成されて、合計126名というふうに聞いております。 また支払基金につきましても同様な組織で各53名ずつ合計 159名で構成されております。
126 ページでございますが、17節公有財産購入費、これにつきましては土地開発公社への割賦金、記念公園用地を平成３年度買収いたしましたものの割賦金でございます。 127ページでございますが、第４項下水道費、公共下水道事業のための繰出金といたしまして前年度より１億 1,148万 6,000円増の３億 6,453万 2,000円を特別会計に繰り出しをいたしたいものであります。
次に、議案第126号財産の取得について申し上げます。中学校に対するコンピュータの導入は、来年も引き続いて導入するということだが、国及び県からの財政補助はどの程度かとの質疑に、国の補助率は一応３分の１ということになっているが、今回の導入については付属部品等を含めた総額7,210万円に対し、補助額は1,217万5,000円の内示であった。
次に、利子割交付金についてでございますが、平成元年度は２億4,126万5,000円、平成２年度は５億6,399万4,000円でございます。平成３年度は利子割交付金は預貯金の動向により、増減されるものでございますが、平成３年度は前年実績を維持できるものと見込まれます。平成４年度につきましては、金利の低下がさらに進むことになりますと、厳しい状況になるものと予想されます。
それでは、ちょっと順不同になるかもしれませんが、第 125号議案 草加市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、同じく第 126号議案 草加市立谷塚ふれあいセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、同じく第 129号議案 草加市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。
市民温水プールでは、24.3％で1,126万5,000円でございます。 し尿処理手数料では、20.56％の改定率で2,168万円であります。 勤労福祉会館では、18.0％で63万4,000円。 有料公園施設では、7.3％、262万9,000円。 下水道では、22.9％、8,970万9,000円。 水道では、24.95％で10億1,100万2,000円でございます。
〔「なし」と言う者あり〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１２６号に対する質疑 ○議長（宮岡昭三 君） ご質疑ないようですから、次に議案第126号について質疑を願います。 12番、広森すみ子君。
たとえば代表的なものとして、生活保護費は平成２年度決算によれば、延べ１万3,126人、５億6,953万円ですが、これは前年度の１万5,407人、６億104万円と比較して、2,300人、4,000万円の削減であります。63年度からのわずか２年間で5,0C0人、３億4,000万円の大削減となっているわけであります。だれも好きこのんで生活保護の申請には来ないはずであります。
場所は柴、中大針住宅北側の道路で延長 126.8メートルを入札の結果、 1,174万 2,000円で株式会社東栄と契約を結び、平成４年３月10日完了の予定で進めております。 次に、舗装工事につきまして。綾瀬川堤ジョギングコース舗装新設工事第１工区、場所は小貝戸橋から小貝戸堰橋までの延長 638メートルを入札の結果、 1,297万 8,000円で埼玉道路株式会社北部営業所と契約を結びました。
議案第126号財産の取得について申し上げます。本案は新学習指導要領の実施に伴い、中学校においてコンピュータ教育が本格的に進められることになり、これに対応するため、教育用コンピュータを取得いたしたくご提案申し上げるものであります。 次に、議案第127号異議申立てに対する決定につき意見を求めることについて申し上げます。
次に、第 125号議案及び第 126号議案、並びに第 128号議案から第 135号議案、並びに第138号議案及び第139号議案、並びに第 142号議案の13議案につきましては、コミュニティセンター、公民館、体育施設など、各公共施設等の消費税の加算を含めた使用料の見直し等に係わる議案で関連がございますので、一括してご説明申し上げます。
最後に、議案第122号 平成３年度熊谷駅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、議案第123号 平成３年度籠原中央第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、平成３年度広瀬川原土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)及び議案126号 平成３年度玉井在家土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号)、以上４議案を一括上程し、審査を行ったところであります。
平成２年度、戸籍住民票等の交付1,126件、市内案内346件でございます。また、両連絡所の利用につきましては、今後できるだけ多くの方々にご利用いただけますようさらに市報等を通じましてＰＲをしてまいりたいと考えております。
「第７節 公聴会 第126条(公述人の決定) 目次中 第127条(公述人の発言) を｢７節 削除」に、 第128条(委員と公述人の質疑) 第129条(代理人又は文書による意見の陳述)｣｢第131条（請顔文書表の作成及び配布）｣を｢第131条(請願文書表の作成及び配布) に改める。第131条の２(請願の委員会付託) 」第36条第１項を次のように改める。
庁舎建設事業は、敷地面積１万2,000㎡、建築面積2,126.29㎡、鉄筋コンクリート造り２階建てで、付属施設として訓練塔３棟、備蓄倉庫等を配置し、平成元年３月に完成したとのことであります。 以上が、視察地の概要であります。
収益的支出、第１款、水道事業費の決算額は12億 3,181万 9,096円で、前年度に比べ6,272 万 4,126円、 5.4％の増加であります。 支出の性質別の主なものは、県水受水費が４億 9,398万 4,085円で、支出総額の40.1％を占めており、職員給与費は２億 3,989万 2,469円、19.5％でございます。
次に、１日当たりの収集量でございますが、昭和61年度117.39トン、昭和62年度126.23トン、昭和63年度131.08トン、平成元年度140.08トン、平成２年度163.90トンとなっております。 次に、（３）住民、事業者に対しての要望、ＰＲ方法はについてのご質問にお答えいたします。
それが10年後には高齢化時代に伴い346万人必要になり、差し引き126万人不足するだろうとしています。人手不足の時代であり、よほど計画的に熱意を持って取り組まない限り、その数を確保するのが難しいだろうと思われます。そのために、未来の担い手である子供たちへ積極的に啓発活動を展開していくべきだと思われます。
出生率から計算をいたしましても、昭和23年の第１次ベビーブームに対し平成元年の出生率は半数の 126万人と言われております。20年後、平成元年生まれの子供たちが大学を出、社会人として活躍をするころは、昭和23年生まれの老人を１人は背負い、１人は抱っこしていかねばならない単純計算が成り立ちます。