草加市議会 1993-03-18 平成 5年 3月 定例会-03月18日-10号
2つ目といたしまして、特別保育事業費補助金 126万3,000円、この事業はどのような内容であるのか、また、実施保育園はどこか、さらに、この事業は今後どのように展開されるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 次に、2款1項7目15節の旭町教職員住宅解体工事費についてでございます。工事の期間はいつからいつまでなのか、また、解体後の跡地利用はどのような計画になっているのか。
2つ目といたしまして、特別保育事業費補助金 126万3,000円、この事業はどのような内容であるのか、また、実施保育園はどこか、さらに、この事業は今後どのように展開されるのか、ご答弁をいただきたいと思います。 次に、2款1項7目15節の旭町教職員住宅解体工事費についてでございます。工事の期間はいつからいつまでなのか、また、解体後の跡地利用はどのような計画になっているのか。
ただ明治維新以来ことしで 126年になります。第二次世界大戦、昨日申し上げましたけれども、3月10日大空襲があって48年になります。それでますます戦後一たん憲法ができて、地方自治法ができて、シャウプ勧告があって、ここで分権の思想をやらなければならないのにもかかわらず、全体の流れはますます集約集権化されてきて今日を迎えたわけであります。 世界の国々はこれだけ激しく変わっているわけであります。
一般家庭をちょっと申し上げますと、一般家庭の2カ月当たりの平均排除量60トンとしますと、現行料金ですと約2カ月当たり 126円。年間ですと 756円の影響ということになります。 以上でございます。
1目児童福祉総務費中、 126ページ、20節扶助費中、5番乳幼児医療費は4年度までは1歳未満児でございましたが、本年6月より2歳未満児まで事業を拡大し、支給するものでございます。7番ひとり親家庭等医療費は、平成5年1月より実施しており、母子家庭、父子家庭等、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を支給し、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図るものでございます。
予算総額は 126億9,315万3,000円で、前年度と比較して2億9,731万9,000円の増となっております。 歳入の主なものは、受益者負担金1億4,269万4,000円、下水道使用料4億8,411万4,000円、国庫支出金15億2,900万円、一般会計繰入金55億1,244万9,000円でございます。
補正の第1条は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 126万円を追加し、16億 6,590万円とするものでございます。 この主な内容を歳出から申し上げますと、維持管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金にありましては、下水道使用料の賦課件数が当初見込を下回ったことにより減額するものでございます。
次に、議案第126号平成4年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 主な質疑では、「1、特別対策費補助金が国庫補助として認められ、特別対策事業として臨時収納員報酬も計上されているが、その増員はできないか。2、特別対策事業消耗品費で啓発用のパンフレットを作成するとの説明だが、その内容について伺いたい。」
その他の諸税に比べて国保税の滞納率は高く11%を超え、平成2年度では差押え126件、そのうち63.9%が所得200万円以下という厳しい状況でした。私は、以上の理由から国保税の減税、とりわけ所得200万円以下の世帯に対する何らかの減税措置を強く改めて要求するものです。どうか温かいご答弁をお願いいたします。
さらに、具体的には生活保護費において、3年度決算では延ベ1万1,819人、金額にして5億1,212万円ですが、これは前年度の延べ1万3,126人、5億6,953万円と比較して、また1,307人、5,741万円の削減となりました。63年度からの3年間で延べ6,324人、金額にして2億9,133万円の大削減となりました。福祉の切り捨てという以外に表現のしようがありません。
したがいまして、2カ月あたり 126円と、年間で申し上げますと 756円の影響が出るということになります。 以上でございます。 ○議長(町田武一郎 君) ほかにご質疑ありませんか。
内訳といたしましては、国、県の補助金3億2,126万円、市債2億5,580万円、一般財源といたしまして5億7,708万1,000円であります。なお、具体的な内容につきましては、国の決定通知がまいりますれば、本市といたしましては財源等を勘案しながら今後対応してまいりたいというふうに存じますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆砂川賢嗣議員 ありがとうございました。
ですから革新から今井市長に引き継がれたのが52年、このときの不良債務は3億9,126万6,000円だったわけです。そして次が5億6,000万円、次が6億6,000万円、次が6億9,000万円、8億3,000万円、10億5,000万円、13億4,000万円、15億2,800万円、16億8,000万円、18億5,800万円、この8年間、毎年毎年不良債務は増え続けている。
それから16款の繰越金が137.26%、8款の交通安全対策特別交付金が134.34%、6款国有提供施設等所在市町村助成交付金等が126.84%、5番目には、15款の繰入金が126.14%などが、前年対比の増加の多いものでございます。 それから、次のページの13ページの財源別年度比較表でございますが、これは一般財源と特定財源に分類をしたものでございます。
総事業経費 1,844万 5,126円、うち町補助金 200万円でありました。平成元年度、2年度、それぞれ町補助金交付規則に基づき実績報告書が提出されているところでございます。 以上で終わります。 ○議長(鳥海努君) 参事兼総務課長。
本年4月1カ月分の運転状況でございますが、粗大不燃ごみの収集につきましては、粗大ごみ23.5トン、不燃ごみ 103.2トン、合計で 126.7トンでございます。
この改正により、標準世帯では均等割の非課税の範囲が所得金額にしまして 126万円から 129万6,000円に、所得割の非課税の範囲につきましては所得金額 151万円から 155万円に、それぞれ引き上げられることになります。