所沢市議会 2023-02-28 02月28日-03号
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 続きまして、議案資料ナンバー3の126ページ、市道4-1386号線(上藤沢・林・宮寺間新設道路3工区)築造事業についてです。 まず、令和4年度の進捗状況についてです。先日ちょっと補正予算の中でもお話ありましたけれども、用地取得率も併せて確認させてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 続きまして、議案資料ナンバー3の126ページ、市道4-1386号線(上藤沢・林・宮寺間新設道路3工区)築造事業についてです。 まず、令和4年度の進捗状況についてです。先日ちょっと補正予算の中でもお話ありましたけれども、用地取得率も併せて確認させてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
狭山ケ丘コミュニティセンターLED化整備事業でございますが、水銀照明灯及び蛍光灯をLED照明灯に改修するため、126万2,000円をお願いするものでございます。 続きまして、39ページをお願いいたします。 新所沢コミュニティセンター吹抜け天井LED化整備事業でございますが、吹抜け天井の水銀照明灯をLED照明灯に改修するため、99万円をお願いするものでございます。
1目保険基盤安定繰入金については、後期高齢者医療に係る保険料の所得に応じた軽減分を県と町が負担するもので、9,126万4,000円を計上しております。軽減対象者数の増加により、前年度と比較いたしまして323万1,000円の増額となっております。 2目事務費繰入金については、後期高齢者医療制度の運営に要する義務経費及び広域連合への負担金で2,382万8,000円を計上しております。
減額補正一覧表の8行目、企業立地等奨励金164万8,000円の減及び次の行、都市型産業等育成補助金126万円の減でございますが、額の確定に伴い減額をお願いするものでございます。 続きまして、その次の行、清掃委託料240万円の減でございますが、所沢市観光情報・物産館の雨水貯留槽の清掃について、清掃が不要となりましたことから減額をお願いするものでございます。
126ページから128ページにかけまして、(2)学童保育所運営事業につきましては、引き続き入所児童数の増加が見込まれており、指定管理者による運営に要する経費が増額となっております。 128ページをご覧ください。 (4)児童福祉対策事業につきましては、民間保育所施設の充実を図るため、子ども・子育て新制度により延長保育、一時預かり等に係る各種補助金を計上しております。
昨日の小林議員の質問で、今年度の正規職員の人数は2,126人で、会計年度任用職員の人数は1,989人という答弁がありましたが、確認ですが、これは間違いないでしょうか。また、来年度の募集人数についてもお聞きいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 市川総務部長 ◎市川総務部長 お答えいたします。
今年度の職員数でございますが、4月1日の人数で申し上げますと、正規職員は2,126人、会計年度任用職員は1,989人となっております。ただ、ただいま申し上げました人数は、勤務時間の長短を問わない実人数ということになりますので、人によりその差というのがかなり幅がございます。時間数で常勤換算をいたしますと946人となっております。また、このうちの女性職員でございますが、1,662人でございます。
費用は、公立が年間で30万円程度、民間が年間で96万円程度、合わせて126万円です。その他もろもろがかかると思いますけれども、安価でできる事業だと考えます。ぜひ実現をしていただきたいと思います。 公立、民間も含めて既に実践をしている春日部市と東松山市の担当の方にお聞きをいたしました。春日部市では5年くらい前から実施していて、市が公立、民間も含めて全部を処分しているのは全県で春日部市だけだそうです。
2050年CO2排出ゼロを表明した自治体は、40の都道府県、268市、10特別区、126町村に上ります。その取組は、まだ始まったばかりです。全ての地方自治体が2030年までに地球温暖化対策推進計画を策定をし、住民とともに実践の先頭に立つよう責任を持った取組を加速することが求められています。
学校教育課は220時間から346時間へ126時間増え、最も多い職員は382時間、また、管理職の時間外勤務時間は平均564時間で、GIGAスクールや統廃合、水泳校外方式の契約関係業務の増加が主な要因です。新しく事業を行う場合は、職員体制を整える必要があると考えます。
今後の入学児童数の見込みでございますが、令和6年度は、1年生140名、令和7年度は131名、令和8年度は103名、令和9年度は133名、令和10年度126名でございます。こちらは今年度5月1日調査、現在の数字でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 17番、石原富子議員。 ◆17番(石原富子議員) ありがとうございます。
続きまして、議案書の126ページをお願いいたします。 議案第78号 市の境界変更についてであります。 本案は、池上土地改良区による県営土地改良事業の工事完了に伴い、整備後の道路界及び水路界をもって行田市と熊谷市との新たな行政界とすることを埼玉県知事に申請するため、議会の議決を求めるものであります。 内容についてご説明申し上げますので、次のページをお願いいたします。
現在、関東地方に126店舗を展開しています。一度出店した以上は、長い間営業してもらいたいというのが地域住民の願いですが、民間企業ですから、仮に収支がとんとん、あるいは赤字の状態が続けば撤退もあり得ます。 私がなぜこの件を一般質問として取り上げたのか。その理由は、手前みそでありますが、経営に、とりわけ小売業の経営に精通する者として、長期にわたる営業が本当に可能なのか引っかかる点があるからです。
また、令和3年度の公共汚水事業の整備面積と人口普及率及び公共雨水事業の整備面積と整備率はという質疑については、公共汚水事業は0.85ha整備したことで整備面積は2,445.55haとなり、人口普及率は前年度と比べ処理区域内人口が126人増え、0.02ポイント増の98.02%となったとのことであります。
5か所の合計で126人となっています。令和3年5月1日現在の市内小学校の児童数は3,133人で、放課後子ども教室の登録者数が一体型と連携型を合わせて470人で、率にして約15.0%となっています。 (3)についてお答えします。
また、人口普及率につきましては、昨年度と比較しまして、処理区域内人口が126人増え、昨年度比で0.02ポイント増の98.02%となっております。 以上でございます。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 雨水事業について申し上げます。 雨水事業につきましては、令和3年度において13.74haを整備したことで、整備面積が605.51haとなりました。
◎集貝 総務部副部長 令和3年度の実績でございますが、正規職員につきましては126人、会計年度任用職員につきましては1人でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、育児参加休暇の取得実績についてお示しください。 ○委員長 集貝総務部副部長。 ◎集貝 総務部副部長 令和3年度の実績でございますが、正規職員はございません。
小中一貫校、義務教育学校は、2020年度までに私立公立を含め126校が開校され、今後も増えていくと予想されます。今や日本中で小中一貫校、併設型小学校・中学校を含めます、の開校が検討されており、それぞれが独自のカリキュラムを組んでいて、現状と同じ6、3制や4、3、2制、または5、4制など様々です。
2款の国庫支出金は9,410万7,215円で21%、3款支払基金交付金が1億1,478万6,000円で25.6%、4款県支出金が6,803万4,126円で15.2%、7款繰入金が6,292万5,000円で14%を占めております。 続きまして、220ページ、221ページをお願いします。
行田市都市計画マスタープランでは、下水道全体計画区域は2,855ヘクタールで、また、事業計画区域は、市街化区域を中心に、一部の市街化調整区域を加えた1,126ヘクタール、これは全体の約40%になります。と位置づけておりますが、第6次行田市総合振興計画では、この全体計画区域の見直しを図ると示されております。 そこで、以下についてお伺いします。