深谷市議会 2017-02-22 02月22日-01号
さらに、ICT機器を活用した調べ学習、問題解決的な学習の充実や教育と校務の情報化の推進のため、計画的にパソコンなどの機器の整備・更新を進めてまいります。 いじめ対策に関しましては、学校、教育委員会、児童相談所などの関係機関で構成する「いじめ問題対策連絡協議会」を引き続き開催し、相互に連携を図ることで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
さらに、ICT機器を活用した調べ学習、問題解決的な学習の充実や教育と校務の情報化の推進のため、計画的にパソコンなどの機器の整備・更新を進めてまいります。 いじめ対策に関しましては、学校、教育委員会、児童相談所などの関係機関で構成する「いじめ問題対策連絡協議会」を引き続き開催し、相互に連携を図ることで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
ですから、今後のこの特別委員会でもいろんな意味でそういうICTというか、そういう方面に入っていくときに、一つ相当参考になったかなと。
議員ご指摘のとおり、情報教育を進めるに当たってはICT機器の活用について学ぶと同時に情報モラルについて深く学んでいくことが大事であると、この2つは両輪であるというふうに考えております。したがいまして、機器の整備を進めるとともに情報モラル教育が学べるソフトについても全校に配備をいたしまして、必ずこのモラル教育を行うというふうにカリキュラムの中に位置づけて行っているところです。
これは私は、ICT技術というものは、あくまでも道具でありますので、この所信に載っている教育に関する基本理念、それとそこまで基本理念に近づくためにICT技術の不足、情報活用能力の基礎を育成ということと、その可能性はどういう形で考えて今後進められていくのかをお聞きします。
初めに、滋賀県大津市議会の議会ICTについて、ご報告申し上げます。 議会ICTについては、平成24年9月に議場の音響設備が老朽化のため故障し、これを契機に議会改革について審議する議会活性化検討委員会において、音響設備の機能回復にとどまらず、議案の個別賛否表示システムやタブレット端末の導入など、議会をICT化することにより、議会機能を高める議会ICT化構想が議論されたとのことでありました。
また、予算計上とは別でございますが、さらなる内部事務の効率化やICT技術の積極活用の検討など、組織横断的な取り組みも進めさせていただきたいと思っております。 ○桶本大輔議長 副教育長 〔副教育長登壇〕 ◎村瀬修一副教育長 青羽健仁議員の議案に対する質疑の議案第18号「平成29年度さいたま市一般会計予算」の質疑についてお答えいたします。
次に、ICT機器活用事業についてですが、ICT機器(タブレット端末)を活用した授業を行うことにより児童の学習への興味関心を高め、学力向上を目指します。また質の高い効率的な学習活動を推進するため、伊草小学校を研究指定校として追加指定をいたします。 次に、川島学習塾事業についてですが、学校と私塾が連携した補充学習について、小学校5、6年生を対象に国語、算数の基礎学力の定着を目指して実施をいたします。
今後は、これらの取り組みに加えて、全庁を挙げて働き方見直しに資する体制を構築して、さらなる内部事務の効率化、ICT技術の積極活用など、実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと考えております。 議員からの御質問の勤務間インターバル規制の導入につきましては、就労日における労働の終了から次の労働の開始までの間に一定の休息時間を確保することとなります。
直近のデータといたしますと、平成27年度可燃ごみが4万7,134t、不燃ごみが2,446t、資源物が5,893t、粗大ごみが631t、集団回収古紙類が4,824tとなっておりますが、集団回収古紙類に注目しますと、平成23年度は5,754tでございましたが、年々減少いたしまして、平成27年度は先ほど申し上げましたとおり4,824tまで減少をしてきております。
充当事業につきましては、平成27年度は未来を担う子どもたちを応援する事業として小学校及び中学校図書館図書整備事業など12事業、地域で支え合う健康福祉のまちづくりのための事業として地域でスクラム健康運動事業など4事業、身近な緑の保全と地球温暖化防止のための事業として緑の保全事業など6事業、文化・芸術活動を振興するための事業として文化財保護保存事業など2事業、活力に満ちたまちづくりのための事業として地域ICT
教育委員会事務局では、学校訪問や主任会、研究授業等の開催のあり方や資料の簡略化、ICT環境の充実、補助員やスクールサポーター等の人的支援の充実やメンタルヘルスの推進など。学習生徒指導部会では、学校行事の精選と見直し、学年学級事務や教科指導等の資料の電子データ化や教材・教具の共有化、部活動や生徒指導のあり方について。
このようなことから、今後も国の動向やICT業界の動向に注視いたしまして、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○荻野泰男副議長 10番 松崎智也議員 ◆10番(松崎智也議員) これはホームページから始まって、どのような業務に広げられていくかというのは、やってみてわかってくる部分が大分あると思うので、積極的に取り組みをお願いしたいと思っております。
また、高校生のT君、教師にはLGBTの知識が全然ないので、何をしたらいいのかわからない。いじめられないよう、社会の性別規範に合わせるよう指示されたと話します。同団体のオンライン調査、25歳未満の当事者458名からの回答によると、学校で最近LGBTの暴言などを経験した子供は8割を超えており、約3割は教師の発言でした。
電子黒板は、各校2台導入されておりますので、今後につきましては、既存の黒板や他のICT機器などの活用とともに、教育予算全体を見ながら総合的に判断してまいりたいと考えております。 また、電子教科書につきましては、紙の教科書にかわるものとして国でも導入に向けて議論をしておるところでございます。
新地町では、町内、県外、また海外と場所を隔ててICTによってつながって、交流学習を行うということによって、宿題とか予習・復習をするということのみならず、コミュニケーションの能力を育むということに大きく役立っているということでした。とても印象的だった子どもの言葉があったんですけれども、別の国の人を幸せにできた、そうしたことを子どもが言っていたんですね。
しかしながら、学校でICT機器を本格的に活用するためには、まだまだ課題があります。 1つは、学校の無線LAN環境が平成23年以前のものであり、学校によってはインターネットを使った授業を展開する際、受信しにくい状況を改善する必要があります。このため、来年度には校内ネットワーク再構築のための調査に入りたいと考えているところでありますと、答弁をいただきました。
着実に進むICT環境の整備に対して拡大しつつある自治体間の格差を受け、文部科学省は教育委員会にさらにICT環境の整備を進めるために、市長に対して提案を促すとともに、地方財政措置についても積極的に活用するよう通知を行ったとのことです。 以降に参考資料数部つけておりますが、そちらは文部科学省発行のデータで、参考までに埼玉県内市町村の比較データを添付してございますので、お時間のあるときに見てください。
◎総務部長(吉澤彰一) 市では、大規模災害等に伴い、人員やライフライン等が制約された状況を想定し、大規模地震の発生を想定した業務継続計画のほか、ICT部門でも計画を策定しております。計画では、非常時における優先業務を精査し、必要最小限の業務を限られた職員で遂行するとともに、復旧、復興に向けた業務内容や人員確保について定めております。 ○副議長(新井金作議員) 29番、橋北富雄議員。
一方、教職員の使用するICT機器としましては、1人1台ずつノートパソコンを配備し、各パソコンから校務支援システムが利用可能となっております。 2点目、ICT機器の活用はどのようかでありますが、各校では授業等さまざまな機会において教職員がそれぞれ工夫を凝らし、ICT機器を活用しております。
小中を通じてのカリキュラムやICT教材の活用、外部検定試験の活用などでふじみ野市独自の取り組みや構想があればお聞かせください。 これで最初の質問を終わりにいたします。 ○小高時男議長 朝倉学校教育管理監。