神川町議会 2021-03-17 03月17日－議案質疑、討論、採決－04号
〔４番 川浦雅子議員発言〕 ◆４番（川浦雅子議員） 本案の中にはデジタル化推進関連が多くあります｡学校のＩＣＴ機器は活用によって有意義なものとなりますので賛成ですが、経済界では学習履歴、データ利用を狙っています｡個人情報保護の観点から対策が必要となります｡ また、マイナンバー制度の導入はもともと財界の要求であり、狙いは社会保障抑制です。
〔４番 川浦雅子議員発言〕 ◆４番（川浦雅子議員） 本案の中にはデジタル化推進関連が多くあります｡学校のＩＣＴ機器は活用によって有意義なものとなりますので賛成ですが、経済界では学習履歴、データ利用を狙っています｡個人情報保護の観点から対策が必要となります｡ また、マイナンバー制度の導入はもともと財界の要求であり、狙いは社会保障抑制です。
こちらについては、町長部局と教育委員会部局で今後の教育行政をうまく回していくための会議になるわけでございますけれども、今回、昨年度におきましても今後のＩＣＴ環境整備についてということで、学校のＩＣＴの整備については、町の町長はじめ総合政策課長、教育長及び教育委員さん、こちらのほうで会議のほうはさせていただいております。
また、町長を交えての総合教育会議を２回開催し、町の情報推進化計画や教育情報セキュリティポリシーの制定、今後のＩＣＴ環境整備について話し合いました。 次に、幼児教育についてですが、子ども・子育て支援法の一部改正を受けて、３歳児から５歳児までの保育料等を一定の限度額の中で無償化し、子育て家庭の経済的負担を軽減しました。
に対してはＩＣＴ環境整備を優先して進め、休校期間中の授業をオンラインにて進めるとの方針が、これは多分５月だと思いましたけれども、出されました。 そんな中、ＩＣＴ環境が整っている学校、埼玉県では一番、新聞で一番最初に目にしてびっくりしたのが久喜市なのですね。ここは休校指示が出されて、これ多分３月だと思ったのですが、４月にはもうオンライン授業が始まっているのです。全部ではないです。一部。
町の教育情報化推進計画で令和５年度までに整備することとしていた町内小中学校の児童生徒全員への１人１台の端末整備などを大幅に前倒しをし、教育のＩＣＴ環境を集中的、重点的に整備を行います。これによりまして、令和の時代の学校教育にいち早く対応し、児童生徒の生きる力を高めてまいりたいと存じます。
〔２番 桜沢 晃議員発言〕 ◆２番（桜沢晃議員） 先日の新規事業研修会で説明のありました小中学校のＩＣＴ環境整備についてお聞きいたします。 令和２年度教育費予算の中で教師用タブレットの購入、また液晶モニター、プロキシサーバー等の整備として１，２１９万円が計上されました。徐々にではありますが、国が進めているＩＣＴ環境のハード面の予算措置が進んでおります。
これは、主に学校施設ＩＣＴ環境整備事業でのパソコン一斉更新や、多目的交流施設内の体育館解体工事などが完了したことによるものでございます。 令和２年度は、第２次神川町総合計画にある４つの重点方針と５つの基本施策に基づき、引き続き具体的施策を着実に実行することで、「人を育てて まちが育つ 未来につなぐ 住みよい神川」の実現に取り組みます。
お手元の議案書の４ページ、契約の目的の令和元年度学校施設ＩＣＴ環境整備事業について質問させていただきます。先日の担当者の説明によりますと、この事業については、大きく３つの内容に分かれるということで、１つ目が町内小中学校４校のパソコンのＯＳの更新２２６台、２つ目がタブレット１１台の購入、３つ目が中学校のプログラミングソフトの更新と聞いております。
次に、第２９号議案 物品購入契約の締結についてですが、同じく令和元年５月２１日に指名競争入札を執行した令和元年度学校施設ＩＣＴ環境整備事業について契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出するものでございます。 次に、第３０号議案 令和元年度神川町一般会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
平成３０年度は、神川中学校柔剣道場つり天井落下防止対策工事、渡瀬小学校体育館と神泉小学校体育館の照明等の落下防止工事、またＩＣＴ環境整備として、各小学校のサーバー等の交換を行いました。 平成３１年度は、学校施設のＩＣＴ環境整備としまして、先生用パソコンや生徒用パソコンの更新を実施してまいります。
これは、コンピューター関連のＯＳのサポート切れに対応するため、町内４小学校、１中学校におけるパソコン更新のほか、新学習指導要領の実施を見据え、国が進める教育の情報化に向けた環境整備として、タブレット端末等を計画的に導入いたしますＩＣＴ環境整備事業として、前年度比２７２．８％、５，１３７万６，０００円の増額を見込んでいるところでございます。
１つ目は、ＩＣＴ環境の整備です。文部科学省から昨年出されたモデルプランを基準にして、町の現状を把握し、今後の５カ年計画を作成しているところです。２０２０年度に小学校で始まるプログラミング教育の準備のために、各小学校のパソコンを更新したり、全ての教室でインターネットを活用できる環境を整備したりして、時代に対応した教育を提供したいと考えています。 ２つ目は、英語教育の充実です。
次に、第６９号議案 物品購入契約の締結についてですが、平成３０年５月１８日に指名競争入札を執行した学校施設ＩＣＴ環境整備事業について契約を締結したいので、神川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本案を提出するものでございます。
平成２９年度では丹荘小学校体育館と青柳小学校体育館の照明等の落下防止工事、渡瀬小学校体育館と神泉小学校体育館屋根の塗りかえ工事、神川中学校ＩＣＴ環境整備事業等を実施し、学習環境の充実を図りました。 平成３０年度は、神川中学校柔剣道場のつり天井落下防止対策工事、渡瀬小学校体育館と神泉小学校体育館の照明等の落下防止工事等を実施いたします。
学校教育関係では、神川中学校の柔剣道場及び神泉・渡瀬小学校体育館の非構造部材耐震化事業や、町内４小学校における老朽化したサーバー等の情報関連機器の効率的な更新を目的とした、ＩＣＴ環境整備事業を実施するとともに、新学習指導要領に基づく小中学校における外国語教育の強化に対応するため、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを１名増加するための経費を計上して、安全安心な教育施設の整備を図り、教育環境のより一層の充実
また、学校施設ＩＣＴ環境整備として、各学校で使用するパソコンやサーバー等の更新を、ことし神川中学校から順次実施していきます。 学校教育は、これからの時代を担う子供たちに、生きるための基礎である「学力」、「体力」、「規律ある態度」を学ばせるところであります。学力においては、町内の各学校でのお互いの効果的な取り組みを共有すべく、オール神川体制で学力向上の推進を図っております。
繰入金は、歳出における不足分に充当するため、財政調整基金から３億９，４３８万７，０００円、新庁舎建設事業や海洋センター、中央公民館等改修事業に充当するため、公共施設整備基金から３億５，８８３万７，０００円、消防団詰所車庫整備事業に充当するため、消防防災施設整備基金から４，８２９万６，０００円、神川中学校のＩＣＴ環境整備事業等に充当するため、教育施設整備基金から５，０１６万円を計上しております。
また、徳島県の神山町というところでは、首都圏のサテライトオフィスというか、空き家をサテライトオフィスとして貸し出しをして、そこに１１社のＩＣＴ企業の誘致をしたということで、地域情報大賞もいただいているところなのですけれども、移住も新たな地元雇用も２９名創出と、また３２名の移住にも成功している例とかもありますので、本当に真剣に移住についても考えていただいて、確かになかなか人が来ないというのも現状にあると