鳩山町議会 2020-08-24 09月01日－01号
次に、機械器具費、Ｗｉ－Ｆｉルーター30万円につきましては、教育のＩＣＴ環境、いわゆるＧＩＧＡスクールの整備に関するもので、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていな世帯への対応用として必要な購入費を計上するものでございます。 なお、当該経費に対しましては、国庫支出金として交付される公立学校情報機器整備費補助金を追加し、特定財源として充当してございます。補助率は10分の10となっております。
次に、機械器具費、Ｗｉ－Ｆｉルーター30万円につきましては、教育のＩＣＴ環境、いわゆるＧＩＧＡスクールの整備に関するもので、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていな世帯への対応用として必要な購入費を計上するものでございます。 なお、当該経費に対しましては、国庫支出金として交付される公立学校情報機器整備費補助金を追加し、特定財源として充当してございます。補助率は10分の10となっております。
次に、マイナンバーカードの裏面は、内蔵されているＩＣチップでございますが、このＩＣチップの電子証明書、こちらデジタルの身分証明書になりますが、こちらにはご本人が設定したパスワードが設定され、不正に読みだそうとするとＩＣチップ自身が壊れる仕組みとなっており、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐ対策がされております。
環境整備についての具体的な取り組みとしましては、文部科学省から委嘱のＩＣＴアドバイザー事業として、信州大学の教授を町教育委員会へ派遣していただき、平成28年９月から11月にかけ、３日間にわたり、学習支援のためのＩＣＴ環境の導入と運用についてアドバイスをいただき、現在進めているところでございます。
このほかにも、先ほど申し上げました在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置ですとか、パソコン、スマートフォン、タブレット端末を使い、患者の情報を共有するＩＣＴシステムの導入研修会の開催、医療、介護関係者への研修会、そしてこの在宅医療・介護連携推進事業の地区住民への普及・周知活動などでございます。 なお、町でも今月号の広報紙と一緒に、当該事業のパンフレットを配布させていただいております。
学校教育の場においてもインターネット環境を整備したパソコンを初めとして電子黒板やデジタル教科書などの情報伝達機器、ＩＣＴ－－いわゆるインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの略でありますが－－ＩＣＴ環境の整備が重要な課題となってきております。鳩山町の小・中学校におけるＩＣＴ環境は、パソコン教室の整備や電子黒板など限られた予算の中で少しずつ進められてきたのかなと思います。
アクティブ・ラーニングの考え方は決して新しいものではありませんけれども、コンピューターを駆使したＩＣＴ技術をいかにアクティブ・ラーニングに取り入れていくかということが大きな課題となっております。 将来的には、一人一人の児童・生徒がタブレットを持って学習する時代が目前に来ているように思います。
より豊富なデジタル教材を用いることができ、また、デジタルカメラなどの周辺機器とタブレットパソコンなどのＩＣＴ機器を用いて、児童が主体的に表現することや、児童の学習成果を題材にして、クラス全体で学び合うことができると考えております。
１番、鳩山町地域ＩＴ推進計画について。 鳩山町地域ＩＴ推進計画が町民参加のもとで平成14年３月策定されました。同時にＩＴ基盤整備モデルプランも策定されました。ＩＴ推進計画書の町長の冒頭のあいさつ文の中に、「21世紀のまちづくりに地域情報化の推進は不可欠です」とあります。キーワードはまちづくり、鳩山づくりでございます。私も全く同感でございます。
住基カードはＩＣカードでクレジットカードやキャッシュカードなどのプラスチックカードとは異なり、超小型のコンピューターを内蔵しています。１枚の単価も安いものではありません。鳩山町では、住基カードの交付を受けるとき住民が 500円を町に支払うことが提案されています。でも、実際には 1,200円から 1,500円程度かかります。差額分はどうなるのでしょう。 500円徴収する根拠は何でしょうか。
投票所に設置される投票端末の画面上に表示される候補者名、政党名に触れることにより、投票が完了するタッチパネル方式の導入を前提とし、本人確認は有権者が投票所に持参した入場券と引きかえに、磁気カードやＩＣカードを端末に挿入して行うという。