本市におけるAI等を活用し、業務の効率化を図る取組につきましては、パソコンやICレコーダーで録音した音声を自動で文字化する音声テキスト化システムの導入を検討しているところでございます。こちらは、会議録や相談記録の作成の効率化を目的として、本年7月及び8月の2か月間で実証実験を行っております。その結果、利用した職員からは、作業時間の短縮が図られたなど、概ね良好な意見があったところでございます。
文部科学省が実現を目指すGIGAスクール構想によりまして、児童・生徒の1人1台端末等のICT環境が整備され、教育のデジタル化が全国的に進んでおります。当市におきましても、1人1台のタブレット端末を児童・生徒に配布し、本格的な活用を開始しております。また、LTE端末の導入によりまして、安定した通信環境や使用場所を問わない使い勝手のよさを実現しております。
この交付金につきましては、産業、交通、物流、医療、教育、観光、環境、文化、住民サービス、防災などにおける活用事例が示されており、スマートシティやスーパーシティなど、構想を先導する支援から、ICT技術を活用した自治体窓口業務のデジタル化による市民サービスの向上まで、幅広い活用が可能となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
また、今年7月7日に出された自治体DX推進手順書によると、ステップゼロからステップ3までの段階を示し、その中でステップ2が自治体DX化の肝と考え、DX化の組織体制、そのための職員育成と人材確保を進めるため、佐賀県多久市は情報課、静岡県袋井市はICT政策課を先例として紹介しています。
次に、教育指導課関係でありますが、委員から「小・中学校GIGAスクール構想環境整備事業で、学校におけるICT環境の整備については、これで終わりではないとの考えでよいか。
こうしたことから、国におかれては、(1)少人数編制を可能とする教員の確保、(2)GIGAスクールサポーター等のICT教育人材の配置充実、(3)更新費用やランニングコスト等も含めたICT環境整備に必要な財政措置の拡充など、学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望する。令和2年7月2日」と、このように文部科学大臣に要請したことは大きな転機だと思います。
次に、将来の学習環境でございますが、GIGAスクール構想の実現に向けて、国の補助金等を活用しながら、ICT環境の整備について調査研究を進めているところでございます。1人1台の端末環境を整備することにより、児童・生徒一人一人が検索サイトで情報を集めたり、文書作成ソフトやプレゼンソフトを使うことで、自分の考えをまとめたり、それらをリアルタイムで共有することができるようになります。
昨年7月には、ICT技術などを利用したスマート自治体への転換を進める目的で、埼玉県と県内市町村とで構成するスマート自治体推進会議が発足されました。この会議では、埼玉県が今年度実施するビッグデータを活用した医療体制の検討について紹介がございました。
しかしながら、新たなICT機器の整備を進めるためには長期的な展望に立った計画が重要であると考えております。Edtechによる教育環境の再編につきましては、現時点では計画はございません。今後は、先進自治体の事例を参考にしながら、実証研究なども視野に入れた計画づくりに向け検討を進めてまいりたいと存じます。
引き続きまして、今後のICT、BCPの策定について申し上げます。ICT、BCPの策定に当たりましては、3つの課題があるものと認識をしてございます。1つ目といたしまして、災害などが発生した場合の電算システム関連業務の手順が不明確であるというところでございます。2つ目といたしまして、本庁舎での停電時の自家発電による電力がコンピューター機器に供給できないといった状況があることでございます。
この取り組みは、近隣の市町村では白岡町が突出しており、県内でも学校ICT環境整備の取り組みはモデル地域的な役割も持っているということです。
教育の充実といたしましては、町内各小中学校において扇風機を完備するなど、また電子黒板、ノート型パソコン、デジタルテレビなどのICT環境の整備を行ったほか、篠津中学校及び菁莪中学校の校舎耐震補強、改修工事の実施やさわやか相談員の配置など教育環境の向上に力を注いでいます。 居住環境の整備としては、公園や排水路等の機能保全を図るとともに、公共下水道、農業集落排水事業についても整備を行っています。
町では昨年度、学校ICT環境整備事業といたしまして、教育用パソコン、大型デジタルテレビ、電子黒板等を町内各小中学校全校に導入をいたしたところでございます。大倉議員さんご指摘のとおり、電子黒板につきましては各校に1台ずつ導入をしたところでございます。
18節備品購入費につきましては、学校ICT環境整備のためのデジタルテレビ、電子黒板、教育用コンピューター等を購入したものでございます。 次に、241ページの篠津小学校運営事業から、大きく飛びまして247ページの白岡東小学校運営事業につきましては、各小学校の運営に要しました消耗品費、樹木管理等の委託料、図書等の備品購入費、その他の費用でございます。
デジタルテレビ、電子黒板機能付デジタルテレビの購入は、国の学校ICT環境整備推進事業としまして第1次補正予算により、対象事業費の全額を国庫支出金であります学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済対策臨時交付金で措置されるものでございます。
次に、小中学校施設設備維持管理事業といたしまして、国のスクール・ニューディール構想の一環として、ICT環境を整備するものでございますが、事業費といたしましては2億5,830万2,000円、うち交付金が1億350万円、一般財源が2,565万5,000円でございます。
文部科学省では、教師が子供たちと向き合う時間の確保のための方策といたしまして、外部人材の活用、ICT環境の整備、教師の事務負担の軽減、学校の組織力の向上などを挙げております。また、きめ細かい指導を行うための教員定数改善を図るなどの方策も検討しております。
次に、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業でございますが、個人情報の保護対策のため、システム操作者の目的外利用の防止をするための操作者用のICカード等の購入を予定しておりましたが、住基ネットの構築が全国的に計画的に進まなかったことにより、予算執行できなかったものでございます。なお、操作者用カードの購入につきましては、平成14年度の予算で購入したところでございます。
最近IT革命、IT戦略という言葉をあちらこちらで耳にするようになりました。世界に冠たる大企業からベンチャー企業に至るまで、これからの激しい競争に生き残るためには、IT情報技術分野の強化、推進は不可欠であります。インターネットをはじめとするITの発展によって、これから企業を取り巻く経営環境は大きくうねりを上げて変化してきております。