鶴ヶ島市議会 2022-09-21 09月21日－04号
この間、平成28年度に市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入するとともに、ＩＣＴコーナーを設置するなど図書館サービスの充実に努めてまいりました。 また、現在も感染症対策を徹底し、電子図書館の充実を図るとともに、魅力あるイベント、講座を開催するなど、コロナ禍前の状態に戻して図書館の利用者増加に向けて取り組んでいるところです。 （２）についてお答えします。
この間、平成28年度に市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入するとともに、ＩＣＴコーナーを設置するなど図書館サービスの充実に努めてまいりました。 また、現在も感染症対策を徹底し、電子図書館の充実を図るとともに、魅力あるイベント、講座を開催するなど、コロナ禍前の状態に戻して図書館の利用者増加に向けて取り組んでいるところです。 （２）についてお答えします。
次は、ＩＣＴ環境、学習用端末についてなのですけれども、以前の一般質問でも指摘をさせていただいたことがあるのですけれども、学習用端末の活用ぐあいに学校間で格差があるということは、以前指摘をさせていただきましたけれども、現状どうなっているのかということでご説明いただきたいと思います。 ○山中基充議長 深谷教育部参事。
そういったものの中で、まず１点目、２点目、ＣＩＯ補佐官とＩＣＴコンサルティングについては、今いい人材のほうは来ていただいております。この辺をしっかりやっていきたいと。
２つ目の本市のＤＸ関連の取組としては、第６次鶴ヶ島市総合計画前期基本計画において、ＩＣＴ分野の施策として初めて情報化の推進を掲げ、市としての方向性を示したところです。主な取組としては、外部スタッフの活用、アドバイザーの導入、情報主任の設置、統合型の内部情報系システムの検討など、今後の情報化の重要性を見据えた取組を行ってきたところです。
また、一方で、情報を活用していくという部分では、情報機器を活用する能力であったり、また収集した情報をいかに活用していけるか、そういった能力であったり、これらの能力というのは、実際にＩＣＴ機器を活用しながら育成をしていくものであるというふうに考えています。
ＤＸ推進計画は、行政手続のオンライン化をはじめ、住民に身近な行政サービスに係る一連の業務をＩＣＴ技術を活用して処理する地方行政のデジタル化を目指し、窓口業務など、様々な行政分野においてＡＩの最大限の活用を掲げている。しかし、実際にはデジタル化に対応できない高齢者や低所得者層が十分な行政サービスを受けられなくなるなど、行政サービスの享受に格差が生まれるおそれがある。
今後は、個に応じたきめ細やかな指導、支援を推進するとともに、多様な学ぶ機会を確保するため、ＩＣＴ環境を活用した家庭学習による学習機会の充実も図ってまいります。 以上です。 ○山中基充議長 笠原都市整備部長。 ◎笠原修一都市整備部長 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
急激に変化していく現在の社会の中にあって、今後一層進展し、情報化や国際化などが非常に大変な対応が迫られているこの時期に、やはりしっかりとしたＩＣＴ機器を活用した教育を進めることは、私は必要であるというふうに認識をしています。
ですけれども、生活保護基準自体が毎年のように下げられてきていまして、そういった方々に対する対応というのは、話がちょっと飛びますけれども、デジタル化というか、そういう自治体構想、自治体計画でしたか、2040構想というのは、ＡＩだとか、ロボティクスだとか、ＩＣＴだとか、そういったものを自治体で強めることによって職員を半分に減らせるのではないかとかというようなことを言っているわけですけれども、私たちもそういったＩＣＴ
学校教育においては、ＧＩＧＡスクール構想の一環として、令和２年度に全児童・生徒に配付した学習用端末を有効に活用し、より学習効果を高めるため小・中学校を定期的に訪問し、機器の操作やＩＣＴ機器を活用した授業方法等について、教員を支援するＩＣＴ支援員を配置します。加えて、教育委員会には小・中学校のＩＣＴ機器の維持管理など、学校教育分野における情報関連業務の支援を行う情報教育環境運用支援員を配置します。
まず、カードを見ていただくと分かるようにカードは写真入りになっていますので、一般的な悪用は難しいという状況ですけれども、また内蔵されているＩＣチップにつきましては、電子証明書が中に格納されておるわけですが、税であったりとか、年金であるようなプライバシー性の高い情報というのは、カードの内部に保存されるということは一切ありません。
ＧＩＧＡスクールサポーターは教育委員会等が配置し、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応について、技術的な側面から支援を行うものです。具体的には、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成などを行います。市教育委員会は、本年10月、ＧＩＧＡスクールサポーター業務や、学習用端末導入後のヘルプデスク業務等を行う情報教育環境運用支援員を派遣契約によって学校教育課に配置しました。
最後に、政策４、人を育むまちでは、小学校全校のコンピューター教室の機械の更新を行い、ＩＣＴ環境の充実が図られました。また、鶴ヶ島第一小学校の冷暖房設備の整備により、教育環境の充実が図られました。 しかし、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況はさらに厳しいものになることが見込まれます。
教育環境については、学校の空調更新、トイレの洋式化、ＩＣＴ環境の整備など予算を投じ、長年の懸案であった多くの事業を進めてきました。全国並みに追いつくまでには至っておりません。
特に各会派を中心とした議員の皆様からの要望に対しまして、元年度といたしましては、小学校の卒業記念品としての自転車用ヘルメット配布を開始したこと、また交通弱者と呼ばれている方々が増加している中で、70歳以上の高齢者のつるバス・つるワゴンの運賃無償化、また学校施設の老朽化対策については、鶴ヶ島第二小学校の空調設備を更新したもの、またプログラミング教育の導入を見据えたＩＣＴ環境の整備推進ということで、新学習指導要領
政策４、人を育むまちでは、小・中学校全校のコンピューター教室等の機器の更新を行い、ＩＣＴ環境の充実を図りました。また、鶴ヶ島第二小学校の冷房設備の整備により、教育環境の充実を図りました。 これらの結果、歳出全体としては３年連続で増額となり、各事業の遂行に当たりましては、議員各位をはじめ市民の皆様方の深いご理解とご協力を賜りまして、おおむね所期の目的を達成することができました。
具体的には、これからの時代に求められる情報活用能力や、グローバル化に対応する語学力などを確実に身につけられるよう、ＩＣＴ環境や施設設備等の環境整備に努めてまいります。また、様々な学校の課題に対応ができるよう、学校、家庭、地域が連携を図り、児童・生徒を共に育てていくことが大切です。そのために、地域と共にある学校づくりを推進し、コミュニティ・スクールの充実に努めてまいります。
整備されたＩＣＴ機器を効果的に活用するためには、教員のスキルアップが不可欠です。ＧＩＧＡスクール構想に掲げられている学習用端末の整備においても、教員一人一人が端末の操作方法や授業における効果的な活用方法を習熟することが必要です。そのため、学習用端末導入後は、各校において教員を対象とした研修会を実施したいと考えています。
そういったものでは、やはりＩＣＴ技術の活用によって業務の効率化を図る。そういったことでも職員数の削減につながる。業務の効率化につながってまいりますので、また今後考えられる定年延長、そういったものや様々な要因を勘案しながら、今後の人事政策につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤英基議長 太田議員。
また、ＩＣＴによる教育環境を整備し、令和２年度より全面実施となる新学習指導要領に基づき、ＩＣＴ機器を活用した授業の実施、生徒の英語力及び学習意欲の向上が図れるよう実用英語技能検定の助成を行ってまいります。