鴻巣市議会 2021-03-22 03月22日－08号
次に、教育文化に関しては、小中学校教育用パソコン設置事業において、パソコンを利用したＩＣＴ事業が本格的に始まるわけであります。パソコンは既に各学校へ配布もされ、Ｗｉ―Ｆｉ環境も全て整え、準備は完了していると聞いております。パソコン、タブレット、スマートフォンが生活必需品となったとも言える現在、本市の教育が時代に即して大きく変わる年と予想され、大いに期待できるものであります。
次に、教育文化に関しては、小中学校教育用パソコン設置事業において、パソコンを利用したＩＣＴ事業が本格的に始まるわけであります。パソコンは既に各学校へ配布もされ、Ｗｉ―Ｆｉ環境も全て整え、準備は完了していると聞いております。パソコン、タブレット、スマートフォンが生活必需品となったとも言える現在、本市の教育が時代に即して大きく変わる年と予想され、大いに期待できるものであります。
2021年４月より教育ＩＣＴ基盤を全てクラウド化し、人、場所を選ばない新たな働き方や学び方を実現していくという先端技術の活用による教育ＩＣＴ環境の刷新が昨年本市で発表され、教育委員会がサイネット利用して、マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム、マイクロソフトアジュールを活用する事例は全国で初めての試みであり、大変期待するものであります。
（２）ＩＣＴシステム活用による避難所の混雑回避・安全な避難について。2019年台風19号のとき、避難勧告が出され多くの市民が避難所に集まりました。今後は、新型コロナウイルスの３密回避を考慮すると、さらに混乱も予想がされます。利用者がスマホやパソコンを使い混雑状況を確認し、すぐに別の避難所を探せるシステムが今はあります。
ＩＣＴツールを導入して業務効率化を進めれば、ＤＸ推進であるというような風潮がありますけれども、これは大きな間違いだと思います。先ほどの経産省の定義のように、ＤＸはビジネスモデルや組織、業務、今までの考え方自体に変革をもたらすことです。その点を前提に、以下質問をいたします。 （ア）ビジョンについて。ＤＸ推進において、何よりも初めにやらなくてはいけないことは、ビジョンの提示です。
今回、自治会の回覧で、市長がＩＣＴパイロット校市長訪問ということで、中央小を訪問なさった記事が写真入りで載せられまして、中央小の便りが自治会に、中央小に子どもやっている自治会の班ごとの配布に入ってくるのです。ここにも出されているわけですので、市長の意気込みもうかがえるわけですけれども、以上についてお聞きをします。ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをするものです。
最後に、エ、教育ＩＣＴ環境の整備ですが、本市の学校教育においては、全国に先駆けて最先端技術による教育ＩＣＴ環境が整備され、令和２年度のパイロット校における運用を踏まえ、令和３年度は全ての小中学校で１人１台の学習者用パソコンや電子黒板を活用した教育ＩＣＴがスタートします。
本市が全国に先駆けて構築し、令和３年度より運用を開始する児童生徒１人１台の情報端末を配備する教育ＩＣＴ環境「鴻巣版ＧＩＧＡスクール」のＰＲ30秒動画を市の公式ユーチューブチャンネルで３月中旬から公開します。あわせて、こうのすシネマにおいても、３月下旬から令和３年度末まで映画上映前の動画広告として上映します。 総合振興計画審議会。
次に、窓口業務電子化推進事業について、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等のＩＣＴ技術を活用して、市民課における窓口手続に要する時間を短縮し、待たない窓口を実現するとのことだが、具体的な申請の流れはとの質疑があり、職員は窓口システムを操作して証明書発行申請の処理を行い、ＲＰＡのソフトウエアにより必要な証明書を自動的に作成し、職員は証明書が申請者のものであるかを確認し、間違いなければ証明書
さらに、ＩＣＴの利便性の向上のみならず、先ほども申しましたコロナの関係ですけれども、今後においては、中長期化が懸念される新型コロナウイルスの予防の視点でも住民の皆さんが、市役所に出していただく各種の申請であったり、あるいは相談業務においてもＩＣＴ技術の活用をより推進していくことが大切だと感じております。
また、本市の強みである子育て施策については引き続き推進するほか、教育施策としてはＪＥＴプログラムも活用したＡＬＴの配置による外国語教育の充実に加え、本市が全国に先駆けて構築する先進的な教育ＩＣＴ環境の本格運用を開始し、質、量を備えた子育て教育環境を整備してまいります。
３．上尾バイパス・圏央道ＩＣ周辺地区の利便性向上に関する規制緩和に関する件 宅地等に地目転用し有効活用する事により、企業誘致等による財源確保・雇用の創出並びに地域の活性化に繋がるため、その地域に沿った規制緩和実施をしていただきたい。
子どもたちがＩＣＴ機器を文房具のように使える環境こそが、新時代に羽ばたく鴻巣の子どもたちにふさわしい教育ＩＣＴ環境であると考えています。このような教育ＩＣＴ環境の実現は、機器の整備だけでは実現いたしません。そのためには、新たな学びのスタイルを定着させ、必要な資質、能力を育むことが重要です。全ては鴻巣市で育つ子どもたちの未来のためという思いを持って、今後も学校教育の情報化を推進してまいります。
それから、２点目ですが、スイカ、パスモ、いわゆるＩＣチップに対応するバスが走っているものと、それからＩＣチップに対応していないバスがあると思うのです。私が乗ろうとしたバスはＩＣチップがなかったバスで、夫が乗ったバスは、たまたまＩＣチップに対応していたということですが、そういう点では、今通勤に使ったりとかいろいろしていますので、スイカとかパスモは使えるようなバスになるのかどうかお尋ねをします。
教育費は、小中学校でのＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備の一環として行うＧＩＧＡスクールサポーター配置支援業務委託料、視覚障害や読み書きが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書再生ソフトウエア使用料、文化センター「クレアこうのす」の空調設備を制御する中央監視装置を修繕するための施設修繕料、感染症の影響により市民の皆さんが文化事業に触れる機会が減少する中、「クレアこうのす」において
初めに、ア、１人１台可動式学習用パソコンの導入と高速大容量の通信ネットワークの整備についてですが、Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる一方で、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体格差も大きい現状があります。
また、各各小学校では、既に整備されているラインズｅライブラリ アドバンスの活用を奨励しており、各小学校では５月上旬までに児童にログインＩＤを示し、家庭においてもＩＣＴ機器を用いてドリル教材に取り組めるよう、全ての小学校が対応しておりました。また、本市の各家庭のＩＣＴ環境について把握するための調査を実施し、５月11日までに約８割の回答をいただきました。
市教育委員会としてグーグルが無償で提供する教育機関を対象としたＩＣＴツールであるＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎの活用を提案し、オンラインによる児童生徒の健康観察等、双方向のコミュニケーションのチャレンジを各校に働きかけてまいりました。その際、長期の休業という緊急事態ということを踏まえ、教職員個人のＰＣやスマートフォンの活用も依頼しながら働きかけてきたところです。
各学校では、児童にログインＩＤを示し、家庭でもＩＣＴ機器を使用してドリル教材に取り組むなど、全ての小学校で対応したところです。さらに、本市の各家庭のＩＣＴ環境について把握するための調査を実施し、５月11日までに約８割の回答をいただきました。その回答結果を精査、集計したところ、児童生徒が利用可能な端末がある家庭は約88％、インターネット接続が可能な環境がある家庭は約96％でした。
鴻巣市立小中学校ＩＣＴ環境整備業務を令和２年度当初予算で債務負担行為を設定し、このたびの補正予算で変更を行う予定となっておりますが、その変更予定額、補正後限度額12億4,671万円の中で、教員用パソコン約650台を調達し、令和３年４月から５年間のリースを予定しているところでございます。 以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。
なお、第２表、繰越明許費におきましてプレミアム付商品券支援事業の繰越明許費の設定を、第３表、債務負担行為補正におきまして鴻巣市立小中学校ＩＣＴ環境整備業務の限度額の変更を、第４表、地方債補正におきましてコウノトリ飼育施設建設事業債の廃止をお願いしております。