北本市議会 2022-03-22 03月22日－08号
防球ネット整備後は、同年から埼玉県高野連北部地区新人大会、翌年度から秋季予選が開催されるようになりました。 また、平成30年４月からは、株式会社埼玉県民球団埼玉武蔵ヒートベアーズの公式戦が開催されるようになり、同年９月には北本総合公園野球場ネーミングライツパートナー計画を株式会社埼玉県民球団と締結しましたが、本年度末で契約期間が終了し、更新されません。
防球ネット整備後は、同年から埼玉県高野連北部地区新人大会、翌年度から秋季予選が開催されるようになりました。 また、平成30年４月からは、株式会社埼玉県民球団埼玉武蔵ヒートベアーズの公式戦が開催されるようになり、同年９月には北本総合公園野球場ネーミングライツパートナー計画を株式会社埼玉県民球団と締結しましたが、本年度末で契約期間が終了し、更新されません。
次に、議案第21号「埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について」について申し上げます。「今回の変更については、組合を組織する団体の名称が変わるということでよいのか」との質疑に対し、「こちらは埼玉県都市競艇組合が名称を埼玉県都市ボートレース企業団に改めるものです」との答弁がありました。 次に、議案第24号「令和４年度蓮田市一般会計予算」の分割付託事項について申し上げます。
平成30年度の国民健康保険制度改革に伴い、国保運営は県が財政運営の責任主体となり運営が行われております。市町村は、県が策定した埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、国民健康保険の事務を実施しています。この運営方針第２期では、保険税の統一や法定外一般会計繰入金などの解消を行い、赤字を削減するほか、賦課方式を２方式とすることなどが示されております。
11月23日午後、沖縄県米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが宜野湾市役所北側の住宅密集地に金属製の水筒を落下させました。また、30日午後６時頃、青森県米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が青森空港に緊急着陸し、滑走路が閉鎖されました。米軍や防衛省などによると、着陸前に燃料タンク２個を岩木山周辺に投棄、深浦町役場近くの市街地を通る国道周辺で１個が発見され、国道脇の柵に直撃し一部が壊れています。
先日の報道で、青森県在住の元夫婦が子どもをめぐる争いの末に、元奥さんを刺して死亡させてしまう事件も起きております。元旦那さんはおとなしい人柄と評判だったのに、なぜというような報道でしたが、被害者は、これは亡くなられた元奥様ですけれども、どっちが親権を取るとか、子どもを物のように扱い、子どもの意思、意見、権利はどうだったのでしょうか。結果的に子どもが一番被害に遭っているわけであります。
次に、議案第97号「所沢市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び所沢市常勤の特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でありますが、議員及び常勤の特別職の職員の期末手当の引下げについて、現下の経済・雇用情勢、国や県の動向、一般職員との均衡などを総合的に勘案し所要の改正を行うものです。
国は、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがんにつきまして、受診率50％を目標に掲げておりますが、令和元年度における全国の子宮頸がん検診受診率は16.0％、そして埼玉県では14.0％であり、本市同様、県全体としても目標値を達成していない状況でございます。
なお、使用期間については、埼玉県より最長で10年間であると確認しておりますが、今後、使用料の減免申請と併せ埼玉県と協議してまいります。 また、本事業を進めるに当たりさきたま古墳公園整備事業地元推進協議会に対しまして本年２月に施設建設に関する報告を行っております。 今後につきましても、事業の進捗に併せて当推進協議会と適宜情報共有を図りながら事業を進めてまいりたいと存じます。
その後、岐阜県や青森県など、ほかの県立学校について広がっております。そしてまた小学校、中学校の義務教育段階についていいますと、東京都の世田谷区立の中学校の校則が各学校のホームページで公開される取組が始まったところでございます。地域に開かれた学校づくりや交通マナーの徹底、また逆に一部で問題視されている理不尽な校則の見直しなどの効果が期待できる取組だと言えます。
このように、病院の整備については医療法に基づき県が定めている基準病床数という、一定の制約がございますので、今後、県の地域医療構想がどのような内容になるのか、また地域医療構想の策定に合わせて県の地域保健医療計画の見直しを見据えて、令和２年10月に地域医療対策プロジェクトチームを設置し、埼玉県の医療担当課への情報収集をはじめとした圏域内病床数や訪問看護の利用状況などの調査のほか、東武動物公園駅西口における
具体的には、埼玉県の県内希少野生動植物種に定められたサクラソウやサワトラノオ、県レッドデータブックで準絶滅危惧とされたアマナなどです。これらの希少植物については、特にサクラソウなどは一般的に言って盗掘の危険などがあり、掲載を行う以上、一定の保護施策を取るべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。
具体的には、洋上風力、海の上の洋上風力も含めてですが、昨年の11月27日には、経済産業省と国土交通省が秋田県の能代市、あるいは秋田県の男鹿市沖、また秋田県の由利本荘市沖、さらには関東では千葉県の銚子沖の３か所、ここで洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募を開始して、締切りが今年の５月下旬、そして選定結果は今年の10月から11月頃に事業者を公表というような状況。
しかしながら、問題は、本市と秩父地域以外は全て新人戦を実施し、県大会予選を行い、県中体連も県大会を実施して、無事に終了したということであります。県大会予選にも出られずにいた本市の中学生が実施していたら、県大会出場のみならず、関東大会や全国大会に出場資格を得るような、優秀な成績を収めることができたかもしれない、その期待を生徒自身はもちろんのこと、保護者や指導者は持っていたと思います。
奥ノ木市長は、埼玉県議会議員時代から初代埼玉県議会水泳振興議員連盟会長として、水泳場の本市への誘致に向け積極的に活動されており、その意思を継いで立石泰広、永瀬秀樹両県議をはじめ、多くの我が党の県会議員も誘致実現に向けた質問をして参りました。
昨年２月、埼玉県社会保障推進協議会が埼玉県後期高齢者医療広域連合議会に、加齢性難聴者への補聴器購入に関する公的助成制度の創設を求める国への意見書提出に関する陳情を提出されております。当市としても、機会を捉えて国や県などに公的助成制度の創設を求めていただきたいと思います。加齢性難聴者への公的助成制度創設について、国・県に対して意見を上げることについて見解を伺います。
埼玉県では教職員定数配当基準表による教員配当と併せ、各学校の教育課題解決を目指す加配教員が示され、その年度の教職員数が確定します。
本年は、東日本大震災から10年の節目を迎え、くしくも２月13日土曜日午後11時８分頃、福島県沖を震源とする深さ約55キロ、マグニチュード7.1と推定される地震が発生をいたしました。宮城県、福島県におきましては最大震度６強と、また、行田市でも震度４を計測しております。こうした東日本大震災の余震は、今後10年間も続くとされております。
しかし、埼玉県は、先月28日の時点で0.73から、今月４日では0.89に数値が増えており、感染減少のスピードが鈍る傾向が見られると報じていました。さらに、埼玉県では、渡航歴のない男女11人が変異ウイルスに感染していることが５日、新たに確認されました。
次に、本補助金は、平成27年度の開始当初から補助率に変動はないのかとただしたのに対し、事業開始時から変わらず、県・市・商店街がそれぞれ３分の１ずつの負担割合となっているとの説明がありました。
それで、昨日、埼玉県議会におきましても、日本共産党の秋山もえ県議会議員がこの問題を取り上げておりまして、県におかれましても調査しているんですね。10万人以上の未設置の市が10あります。これには所沢市も入っているわけです。重点的に県の職員も訪問し、センターの設置を個別に働きかけてきたということでは、本当にワンストップで動ける体制ということで、これは早急な設置が必要だというふうに思っています。