白岡市議会 2022-06-06 06月06日－一般質問－02号
例えば、状況は全く異なりますけれども、青森県の五所川原市、負担額は約３億円、人口は白岡市よりも少し少ない５万1,400人です。１人当たり実に5,840円、3,000円未満の場合は投資していないという見方になります。鉄道も民間のバス路線網も発達している埼玉県内を見ると、白岡市の場合、負担額約1,700万円、人口５万2,700人ですから、僅か326円です。
例えば、状況は全く異なりますけれども、青森県の五所川原市、負担額は約３億円、人口は白岡市よりも少し少ない５万1,400人です。１人当たり実に5,840円、3,000円未満の場合は投資していないという見方になります。鉄道も民間のバス路線網も発達している埼玉県内を見ると、白岡市の場合、負担額約1,700万円、人口５万2,700人ですから、僅か326円です。
まず、県の統廃合の考え方はどうでしょうか。新聞報道や県当局の再編整備に関する資料を読んでみると、今回の県立高校の統廃合の目的は、小規模校を対象に統廃合を行い、特色ある高校の魅力化を図ることだと考えられます。確かに少子化の流れを止めることはできないのですが、県の考え方を執行部はどのように捉えているのかお伺いします。
◆２番（藤井栄一郎議員） ただいまの部長の答弁では、国、県の取り組みを見ながら、地域に合った農業政策を行っていくということでありますけれども、私自身は、市独自の農業政策、これも当然に考えておられると思いますので、それをあわせて、あるいは国、県に先行してやるような、そういう取り組みも今後は必要かなと思います。特に、先ほど部長は、厳しい局面だからこそということをおっしゃいました。
また、島根県の海士町の場合は、社会科や総合的な学習の時間を使って、考えてきた自分たちのまちの生活をよりよくしようという提案を出し合うというものです。
まず、１回目のご質問の中で、県からの指摘事項につきまして、中川議員さんのほうでは重大な事項ではないかというふうに考えているけれども、認識が違うのではないかということでございます。これにつきましては、前回のあの新聞報道の後、県のほうに確認をさせていただきましたけれども、改めて県のほうから文書的な指摘事項の通知はございませんでした。
２項目めの地域協働では、北海道芽室町の「公共サービスパートナー制度」、埼玉県坂戸市の「緑と花と整流基金」、神奈川県横浜市の「協働事業提案制度モデル事業」、静岡県静岡市の「協働事業提案制度」の設置、愛媛県新居浜市の「補助金公募制度」の導入などについて。
現在、だれもが犯罪に遭うことなく、安全に安心して暮らせる防犯のまちづくりに向けて、県、警察、行政はもとより、町民の皆さんにより街頭犯罪対策、空き巣、忍び込みなどの侵入盗対策など、住んでいる町を防犯の視点から見直そうとしてさまざまな努力をされていることは承知しているところでありますが、一向に犯罪は減少いたしません。県では、平成16年７月１日から埼玉県防犯のまちづくり推進条例を施行しています。
10月23日午後５時56分ごろから新潟県中越地方を数回にわたって襲った震度６ないし７の地震は、大変大きな人的、物的被害をもたらしました。また、７月の豪雨災害では、新潟県のほか秋田、山形、青森、愛媛、佐賀県に及んでいます。地震については、政府の中央防災会議でも、首都圏で起こり得る首都圏直下型ではマグニチュード７クラスの地震が発生する可能性があるとしています。
それと千葉県の野田市、あるいは茨城県の阿見町も同じような条例をつくって撤去に向けて努力をしておりますけれども、同じく罰則には限界があるという感じがしました。
既に武蔵野市、世田谷区などをはじめ、神奈川県の藤沢市や愛知県の高浜市、大阪市、神戸市、兵庫県の伊丹市など、合計18市区の自治体で取り組んでおります。利用件数は、本年５月の末までで武蔵野市が58件、世田谷区が23件、その他都道府県でも十数件とのことですが、これからも社会福祉協議会を通じて全国に普及を図ろうとしておるところでございます。
さらに、本年２月にはＩＴによる自治体の業務革新として総務省自治行政局地域情報政策室によります説明会が行われまして、県、国への報告などをインターネットにより行うことや、住民から町、県への各業務の申請などを行う「総合行政ネットワーク」、いわゆるＬＧＷＡＮなどへの推進に向けまして、去る２月12日に埼玉県及び県内市町村を構成員とする「埼玉県広域行政ネットワーク運営協議会」が発足いたしました。
県の補助は、零歳児の入院、通院費と１、２歳児の入院費のみが対象でございますので、１、２歳児の通院費につきましては、町の単独事業で実施しているところでございます。県におきましては、埼玉県福祉医療協議会の新たな福祉医療制度のあり方についての最終的な取りまとめを受けまして、平成14年１月から福祉医療制度の改革を行うこととしています。
秋田県平鹿町とか香川県塩江町では、第３子以降の出産に対して５万円とか、北海道雨竜町では第３子以上の出生につき30万円としている町もあります。