八潮市議会 2018-03-16 03月16日－04号
ご質問の市民のメタボリックシンドロームの状況についてでございますが、本市において把握が可能である八潮市国民健康保険被保険者の特定健康診査の結果から、過去５年間のメタボリックシンドロームの該当者の割合と埼玉県の平均について、それぞれ実績値で申し上げますと、平成24年度は23.5％、県平均が16.3％、平成25年度は21.7％、県平均が16.1％、平成26年度は21.2％、県平均が16.4％、平成28年度
ご質問の市民のメタボリックシンドロームの状況についてでございますが、本市において把握が可能である八潮市国民健康保険被保険者の特定健康診査の結果から、過去５年間のメタボリックシンドロームの該当者の割合と埼玉県の平均について、それぞれ実績値で申し上げますと、平成24年度は23.5％、県平均が16.3％、平成25年度は21.7％、県平均が16.1％、平成26年度は21.2％、県平均が16.4％、平成28年度
埼玉県内の婚活に関する取り組み状況を見ますと、加須市、日高市、羽生市など、合計特殊出生率が埼玉県平均よりも低い自治体ほど積極的に婚活に取り組んでいる傾向があるようでございます。 本市の状況を申し上げますと、埼玉県保健統計年報によりますと、平成26年度の合計特殊出生率は1.39で、全国の合計特殊出生率1.42を若干下回っているものの、埼玉県の1.31より高いものとなっております。
防災カルテの事例を調べましたところ、青森県青森市では、平成26年度に災害被害想定調査を実施し、市の地域防災計画等の基礎資料とするとともに、市民にわかりやすく、また、活用していただけるよう、小学校区ごとに地域の情報をまとめた地区別防災カルテが作成されております。
いずれにしましても、産業廃棄物に関する許可や苦情等に対する指導については埼玉県となりますことから、本市を管轄する埼玉県越谷環境管理事務所や関係機関と連携し、対応しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○森下純三議長 次に、質問要旨２、投票について、質問要旨１、２についての答弁を、選挙管理委員会書記長。
その後、平成21年には青森県十和田市、平成22年には神奈川県厚木市、本年５月には長野県箕輪町及び東京都豊島区が認証を取得し、現在、取得団体は５つとなっております。
その結果、現在、埼玉県からは、階段につきましては設置していただけると伺っております。また、継続協議になっているものもございますので、引き続き埼玉県のほうと協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○森伸一議長 18番。 ◆１８番（鹿野泰司議員） 西地区の池は今、工事の紹介あったところは、先ほども言いましたように、非常に大きなところですよね。
また、県内ということで申し上げますと、例えば行田市が江戸時代の歴史的つながりから三重県の桑名市、福島県白河市と、または戸田市が教育、文化、経済、スポーツなどの交流をもとにして、やはりこれも福島県の白河市と災害時における相互応援協定を締結した事例があるように伺っております。 以上です。 ○森伸一議長 11番。
景気後退下での住民の不安に対処するため、住民の生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものと紆余曲折を経て支給が決定した定額給付金、早いところでは、３月５日から青森県や北海道の村では現金で支給したと大きく報道されておりましたが、現在ではほとんど鳴りを潜めた感の給付金ですが、次の点についてお伺いいたします。
また、埼玉県のエコポイント制度についての考え方につきましては、「市町村との連携を含め、どのような仕組みづくりが可能か、今後検討を進めてまいりたい」との考えが示されております。
これを受けて、埼玉県でも自殺対策連絡協議会が結成され、９月には協議会から大綱を踏まえた県、市町村の具体的取り組みの提言が提出されました。その提言によれば、男女ともに自殺の原因の上位に健康問題、経済、生活問題、家庭問題が並んでいます。自殺率を減らすためにはその原因を取り除くことが第一の方策だと思います。そこで以下４点について伺います。
また、埼玉県においても、埼玉県公共調達改革推進本部が設置され、官製談合の防止及び談合を防止する入札制度改革を基本的な取り組み項目とする埼玉県公共調達改革推進工程表が策定されました。 その中で、入札制度の改革として、①1,000万円以上の工事については、一般競争入札を平成19年度から段階的に実施し、平成21年度から全面実施する。②指名競争入札は原則廃止とする。
国では、平成16年６月に国民保護法を制定し、これを受けて埼玉県では、昨年１月に国民保護に関する埼玉県計画が作成されたところであります。
２点目は、三重県では、県と市の差はございますが、この不法投棄問題、10年以上も改善命令以外有効な対策をとらなかったために、現在、国内最大の159万立米のたい積物問題が生じていると報道されております。
また「早寝、早起き、朝ごはん」運動を推進するため、全国で初めて健康長寿のまちづくりを目指す青森県鶴田町で『朝ごはん条例』を制定いたしました。きっかけは平均寿命が全国平均を下回っていたことからだそうです。
の規約変更について 議案第６１号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について 議案第６２号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について 議案第６３号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について 議案第６４号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について 議案第６５号 八潮市固定資産評価員
都道府県レベルで音楽療法士の認定制度を導入しているのは、今のところ岐阜県と兵庫県ですが、療法士を養成、認定しようとする動きは広がりつつある状況でございます。全国組織として日本音楽療法学会があります。兵庫県音楽療法誌によれば、日本音楽療法学会での認定に必要な 1,000ポイントのうち、 300ポイント程度が認められるそうです。
何らかの少人数学級の実施を予定しているところが北海道、青森県、山形県、福島県、長野県、宮崎県、また政令市では仙台市などがあります。埼玉県では、市町村が独自の財源措置により学級編制の弾力化を行うことを決めていますが、それが志木市、鳩ヶ谷市、上尾市、加須市、騎西町、この５市町です。どこも財政的に大変な中で、徐々に少人数学級へと進む第一歩を踏み出しています。
また、県水につきましては、毎月、埼玉県水質管理センターが水質検査を実施しているということでございまして、検査項目につきましては、原水につきましては43項目、浄水につきましては49項目実施しているというようなことでございます。水質の状況につきましては、埼玉県水質管理センターから通知されます検査結果によりまして、水質基準に適合していることについて確認をしております。 以上でございます。