越谷市議会 2020-03-02 03月02日－03号
昨年の７月、千葉県いすみ市は、高１女子がいる保護者向けに独自の通知を発送しています。定期接種の対象であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目を９月30日までに行う必要があると伝えました。ほかにも青森県八戸市は、今年度小６から高１女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布しました。
昨年の７月、千葉県いすみ市は、高１女子がいる保護者向けに独自の通知を発送しています。定期接種の対象であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目を９月30日までに行う必要があると伝えました。ほかにも青森県八戸市は、今年度小６から高１女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布しました。
都道府県は、この基本法及び基本計画に基づき、都道府県計画の策定が求められており、埼玉県は平成30年３月に埼玉県アルコール健康障害対策推進計画を策定して、計画に基づき施策の推進を図っております。本市におきましても、アルコール健康障害対策は市民の健康や命を守る重要な施策であると認識しております。
総務省によれば、共通投票所を設置することにより、有権者の方の利便性を向上させ、さらには投票率のアップが期待できるとされ、さきの衆議院選挙では函館市、青森県の平川市、岩手県一関市、長野県高森町の４つの自治体で導入されたと伺っております。
従来より市立病院では、警察の要請等により、性暴力被害者の診療を行っている中、埼玉県警察では平成25年より性犯罪被害者のスムーズな診療等の確保を図るための制度を新設して、埼玉県産婦人科医会の推薦を得た医療施設に対して、警察本部長が埼玉県被害者支援推進医療施設の委嘱をしております。平成29年６月時点では、県内91施設、市内では３施設が委嘱されており、市立病院では平成29年１月に委嘱を受けています。
この学力調査結果から47の都道府県別の順位を見ますと、１位は石川県、２位は秋田県、３位は福井県で、埼玉県は36位でした。 昨年になりますが、今年度学習状況調査全国２位となりました秋田県の鹿角市へ、会派の行政調査で伺いました。子供が輝く学校教育の推進ということで、議場での報告もいたしましたが、教育費支給事業、かづの夢創造スクール事業、鹿角市ふるさとキャリア教育推進事業を調査してまいりました。
当委員会は、去る11月16日、17日、18日の３日間にわたり、委員全員出席し、政策担当部長、行財政部長、消防長の随行を求め、「公共施設等総合管理計画」、「消防団活性化計画」、「行財政改革」についての３項目を調査事項とし、広島県呉市、岡山県岡山市、香川県高松市への行政調査を実施いたしました。 まず、呉市において、「公共施設等総合管理計画」について調査を行いました。
がんは、死因の第１位となっていることから、国会では「がん対策基本法」が制定され、また埼玉県では埼玉県がん対策推進条例が制定されるなど国と地方を挙げてがん対策に取り組んでおりますが、依然としてがん検診の受診率向上、緩和ケアの推進、精神的、経済的負担の緩和などが課題となっております。
当然埼玉県でも位置づけがなされていて、埼玉県公金管理基準の中では歳計現金ですけれども、債券での運用もできるというふうに位置づけていますし、むしろ千葉県の歳計現金等運用方針を見ると、歳計現金をまず債券で持つ。
越谷市における観光施策については、東京圏の東部という地勢的な利点を生かして、東京都東部や埼玉県から栃木県までの東武スカイツリーライン沿線、東京圏北部の住宅地を結ぶＪＲ武蔵野線沿線など、約1,000万人を対象とした日帰り観光地として、越谷自身の地域資源の魅力を高め、地元産業の振興に結びつけていく必要があると考えます。
例えば京都府や秋田県、福岡県などでは、昨年度から医師とがん経験者が授業で講師役を務めています。大阪府でも来年度からモデル事業として複数の中学校でがん教育を実施する方針とのことであります。
この事業地内に、換地後に元荒川の河川用地として埼玉県が取得を予定している土地にも産廃が埋められております。私が過去に県に問い合わせたところ、「河川用地につきましては、埋められた産業廃棄物が適切に処理された後に引き渡しを受けるものであり、県が負担する考えはありません」という、上田知事から文書回答を得ているところであります。
高知県生まれで直木賞受賞作家でもある山本氏からは、日本人は余りにも甘やかされている。
昨年12月議会に瀬賀議員がこのことを取り上げていますけれども、富山県では環境省のガイドライン整備を受けて、９月７日の今度の日曜日に、黒部市で行う県の総合防災訓練の際に、初めて人とペットが一緒に避難する同行避難の訓練を行うこととしています。１点目の質問である被災者の心のケアという観点からも有効と考えておりますので、富山県の取り組みの結果と、その検証報告に期待をしたいところであります。
当委員会は、去る７月９日、10日の２日間にわたり、委員全員が出席し、企画部長、市民税務部長、消防長の随行を求め、「窓口サービス改革業務改善計画の進捗状況」、「行財政改革」及び「中核市移行後の市政運営」、「消防行政」についての４項目を調査事項とし、青森県八戸市、岩手県盛岡市への行政調査を実施いたしました。
現状の課題として、越谷市民で介護が必要になり、在宅生活が困難になった高齢者のうち、親族の支援を受けることが難しく、経済的に苦しい方は群馬県や栃木県など他県の介護保険施設や有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等に入所・入居している方が多くいらっしゃいます。
現在は、国や県から示された行動計画等をもとに関係各機関と協議を行いながら、本市の行動計画の策定に向けて準備を進めております。保健所が設置された後は、国、県等から各種情報が直接送られ、県と一体となって対応を図ることとなり、より一層市民への迅速かつ適切な対応が可能となるものと考えております。 次に、産業廃棄物に関する事務などの移管により、廃棄物行政に変化はあるのかについてのお尋ねでございますが。
今年度も構想日本が協力する形での実施数は、県レベルを含めて30の自治体が既に実施をしております。また、かつては仕分けの判定は専門的知見を持った方々だけで行われていましたが、近年では当該の市民も参加する形が広がっていて、30のうち17の自治体では市民も判定に加わった形で実施をしております。
調査は、去る７月４日、５日、６日の３日間にわたり、都市整備部長の随行を求め、「葉山町ゼロ・ウェイスト宣言」、「水のまちづくり」、「下水道の老朽化対策」についての３項目を調査事項とし、神奈川県葉山町、岐阜県郡上市、愛知県名古屋市への行政調査を実施いたしました。 まず、葉山町において、「葉山町ゼロ・ウェイスト宣言」について調査いたしました。
高齢者専用賃貸住宅は、国、県の所管ではありますが、国、県に任せるのではなく、市民のために市が積極的に業者や県に働きかけていくべきではないかと思いますが、このことについて本市の取り組みをお尋ねいたします。 最後の項目として、カーブミラーの安全対策と管理についてお伺いいたします。
当委員会は、去る７月27日、28日の２日間にわたり、委員全員出席し、秘書室長、総務部長の随行を求め、「広報事業の取り組み」及び「エコ通勤の取り組み」についての２項目を調査事項とし、長野県安曇野市、愛知県豊橋市への行政調査を実施いたしました。 まず、安曇野市の「広報事業の取り組み」について報告いたします。安曇野市は、平成17年10月に３町２村が合併してできた新しい市です。