深谷市議会 2019-09-20 09月20日－04号
昨年９月の一般質問では、渋沢栄一翁の各地の業績、北海道清水町、旧十勝開墾合資会社、青森県三沢市、旧古牧温泉、旧渋沢邸について質問させていただきました。今回は、2024年、新１万円札の肖像に決定、2021年の大河ドラマ第60作目の主人公に決定したことにより、深谷市が渋沢栄一翁ブームに沸いております。 そこで、質問させていただきます。
昨年９月の一般質問では、渋沢栄一翁の各地の業績、北海道清水町、旧十勝開墾合資会社、青森県三沢市、旧古牧温泉、旧渋沢邸について質問させていただきました。今回は、2024年、新１万円札の肖像に決定、2021年の大河ドラマ第60作目の主人公に決定したことにより、深谷市が渋沢栄一翁ブームに沸いております。 そこで、質問させていただきます。
イ、青森県三沢市旧古牧温泉の、平成３年、旧渋沢邸を移築、敷地内に渋沢神社、晩香廬、青淵渋沢栄一先生像、祭魚洞渋沢敬三先生像があります。現在、星野リゾート青森屋の敷地となっております。こういった関連施設との連携をどのように考えているのかお聞かせください。 ２つ目、暮らしの安心安全対策について、（１）、熱中症について。
特にことしは７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生し、36人もの死者が出た平成29年７月九州北部豪雨を初めとして多くの集中豪雨が発生し、各地に多くの爪跡を残しています。 深谷には、利根川と荒川の２つの大河が流れていることもあり、市民にとっても最も身近で不安と感じる災害が集中豪雨による洪水であると言っても過言ではないでしょう。
このような中、平成25年にプロジェクト構想を発表し、鋭意推進しております花園インターチェンジ拠点整備事業は、交通利便性の高い花園インターチェンジの近接地に集客手段の一つとしてアウトレットモールを誘致するとともに、その隣接地におきまして、県北、秩父地域の市町村や地域固有の資源などの交流と連携の促進を図りながら、農業と観光の振興に資する施策を展開し、市外、県外から人を呼び込み、地域産業の発展に寄与することを
万7,000円となっており、県北の平均は239万5,000円である。
ということで、500立米ですか、以上のものについては県のほうに届け出がされているということで、どこから運ばれてきたとかというのは全て県のほうで掌握しているところでございますので、そういうことでご了解いただきたいと思います。 ○柴崎重雄議長 １番 清水議員。
それから、廃プラスチック処理につきましては埼玉県で実施をしている事業でもございます。それで、埼玉県で実施している事業でございまして、埼玉県から指定をされておりますのが、旧川本にあります全農さいたま北部総合センターが県北部の廃プラスチックの集積所ということで指定をされてございます。そこから要するに千葉県にある業者、処理業者のところへ許可業者から運搬しているということでございます。
このことを受け、埼玉県におきましても食育の推進状況と今後の県における食育のあり方について検討するため、埼玉県食育推進検討会議を設置し、本年２月、埼玉県食育推進計画を策定しております。食育基本法では、「市町村は、都道府県食育推進計画を基本として、市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならない」としております。
１年以上経過した医療費について、市と県で折半するという事業である。今年度は、韓国籍57歳の女性が該当しているが、行方不明である。県内では、25件の未払いが生じているが、県で調査をし、市に通知をすることになっているとの答弁がありました。
あと、県に予算の方で要望していくとのことでしたけれども、その中で何点か伺いたいのですが、埼玉県の集排事業の予算は、平成10年度は約49億円でしたけれども、やっぱり財政事情の悪化により平成12年度では約３割減の30億円まで落ち込んでおります。
去る10月４日から10月６日まで、秋田県秋田市、山形県天童市及び米沢市において調査を行いました。目的といたしましては、①、議員の調査研究に資するための政務調査費について、②、基本構想についてであります。
この線に沿って対応については比較的消極的ということで、埼玉県につきましては保険証を取り上げというような形の行政指導はありません。ですから、埼玉県下では保険証をすべて交付いたしております。
視察先は香川県丸亀市及び愛媛県の松山市でありました。まず丸亀市は、香川県のほぼ中央に位置し、気候は温和で、大部分が平野です。海岸部は重工業を含む臨海工業地帯としての形成をされております。市制施行は明治32年の年であります。
例えば起債は15％が目標値というような県及び自治省からの指導がありますが、これに類したような指導があるのかとの質疑に対し、市街地開発事業交付金は土地開発公社の用地取得等の利子補給に補助している。また、10.5については県内ではよい順で１位であり、市平均では5.7です。一般的には３％から５％程度が望ましいと言われているとの答弁がありました。
当委員会は、委員７名と事務局より１名の計８名で秋もたけなわの10月17日より20日まで、青森県三沢市、秋田県能代市へ赴き、全員一生懸命勉強してまいりました。 まず、17日午前９時過ぎに羽田空港を立ち、約１時間の飛行にて三沢空港に無事着陸いたしました。
次に、地域国際交流促進事業の275万円の事業内容と補正しなければならない背景はとの質疑に対し、地域国際交流促進事業は、国から県へ補助金を出して県が市へ一部委託して行う事業であり、事業は国際セミナー事業等の実施、国際交流ラウンジ開設事業の実施、交流・交歓事業の実施の三つの事業である。また、深谷市には日中友好協会・姉妹都市友好協会・渋沢国際学園等があるので県から実施について要請があった。