秩父市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-05号
2009年にこの条例を全国で初めて制定した千葉県野田市では、条例制定によって最低賃金ぎりぎりであった業務委託先での賃金が時給で100円程度上昇したといいます。
2009年にこの条例を全国で初めて制定した千葉県野田市では、条例制定によって最低賃金ぎりぎりであった業務委託先での賃金が時給で100円程度上昇したといいます。
本案を審査する中で、企画費の秩父版CCRCの交流拠点施設の外構等の工事費補正2,200万円について、今回は一般財源で予算を計上しているが、後づけで県から補助金があるのか、また補助率についてはとの質問に対し、今回の補正分については一般財源となるが、当初予算分については、来年3月の検査の終了後、3月末付で県の補助金が補助対象経費事業費の2分の1が入ってくる予定との答弁がなされました。
次に、市民が目撃をしたオスプレイの場所についてですが、中部、東日本では岩国周辺で2016年3月に目撃、四国南西部周辺では2013年10月に目撃、徳島県では2014年12月、2016年3月に目撃をされています。さらに、滋賀県では2013年に目撃、和歌山県では2014年10月、長野県では2017年3月に目撃をしたという情報があります。
これは北は青森県から、南は熊本県までの全国37のお祭り関係者とその自治体関係者ということで、約300人以上の方々が12月1日、2日に秩父にお越しになります。山・鉾・屋台という共通の財産を持つ全国各地の方々と協調し、日本の伝統文化を世界に発信してまいりたいと考えております。
昨年夏、小型家電リサイクルに市として積極的に取り組んでいる岩手県一関市、秋田県大館市、青森県八戸市の3自治体が、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルに回収金属を活用することについての提案を行いました。その提案理由は、1つが環境に配慮した大会であることを世界に発信できることができること。そして、2つ目がリサイクルの重要性を周知することができる。
青森県の下北半島、これは皆さんご存じのとおり北限の猿、これを天然記念物に国が指定したわけです。そうしましたら猿がふえてしまって、下北半島、私も行ってみたことありますけれども、今、畑に、いわゆる天井までおりを囲って、その中に管理機を入れて細々と野菜をつくっている。これが実態です。網とか、そういう柵ではどうにもならない。
道議連と国、県の要望しています。やはり140号がどういう位置づけにあるかということをよく基本に返っていただいて、市長初め1市4町の首長さんで、国、県の要望をさらに推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 水道のことであります。横田参事のほうからいい答弁をいただきまして、ぜひ最終的には県水道を目指していくという大きい目標の中で、まず秩父地域の広域化をしてもらいたい。
指定の手順といたしましては、初めに基礎調査の事前説明会の開催、次に専門業者の調査員による基礎調査の実施、基礎調査の結果説明会の開催、県から市への区域指定についての意見照会及び回答、県による告示での区域の指定となります。
長野県が、今、お塩、減塩ということで生活指導をずっとしながら、長寿、それから平均寿命も日本一になっていますけれども、秩父市も今取り組みを始めていますけれども、働く高齢者が多いのも長野県の特徴だそうです。野菜を一番とっているのも長野県だそうでして、私も長野県人なので、長寿で生きられるかどうかは別として、行ってみると、やっぱり長生きで元気な方が多いような気がしました。
県として取り組むところ、市として取り組むところ等、比較的人口規模が大きいところが多いのですけれども、中には人口約5万人余の滋賀県野洲市、また人口約6万人の京都府京丹後市など、秩父市と人口規模が近い自治体も取り組みを始めています。 この事業の提案者、元内閣府参与の湯浅誠氏はこのように述べています。
次に、先月の8月10日、韓国の大統領が、我が国の領土、島根県の竹島に不法に上陸して以来、領土問題が急激に一般的に注目されるようになり、それは沖縄県の尖閣諸島、北海道の北方領土にまで話題が及んでおります。
次に、学力テストにおける県内での位置づけでございますが、平成22年度の全国学力・学習状況調査及び埼玉県小・中学校学習状況調査において、小学校では県平均を下回りましたが、中学校では県平均を上回りました。また、本年度の平成23年度の埼玉県小・中学校学習状況調査では、小中学校ともに県平均をほんのわずか下回りましたが、県平均を上回る学校数は、小中学校ともに平成22年度よりも増加しております。
また、本年9月、建設委員会で視察に伺いました島根県邑南町では、森林整備に不可欠な林道の斜面に間伐材のパネルを施工していました。これは島根県産木材の利用促進に関する基本方針に基づいて間伐材を利用しているということです。斜面がコンクリートが覆われているのは非常に味気なく、美観も損なわれてしまいます。メンテナンスも大変です。
埼玉県秩父地域振興センターで行っている労働相談の現況でございますが、同センターに確認をいたしましたところ、件数的に減少傾向にあると聞いております。また、今後の体制につきましても確認いたしましたところ、労働相談業務につきましては、県庁内にございます県労働相談センターに集約化の方向であると聞いております。
ふるさと納税の施行後、取り組みは市町村でばらつきがありますが、当市の取り組みは、特に予算づけをせずに、ふるさと創造課で工夫をしていただいているところですが、青森県では、ふるさと納税制度の周知を図り、制度を説明できる人をふやし、すそ野を広げるために、青森ふるさと納税広報士を決め、広報士は、例えば同窓会や年末年始に友人や仲間に会ったときに、ふるさと納税を話題にしていただき、PRに努めます。
こうした地方への支援を行うため、総務省は昨年、この定住自立圏構想の先行実施団体、つまりモデルとして支援を行うために、北は青森県から南は鹿児島県まで、全国で24の自治体を指定いたしました。その中で、関東地方で唯一指定を受けたのが我が秩父市であります。指定を受けてから、国の支援を受けるためには、この秩父市が中心市となり、横瀬、小鹿野、皆野、長瀞の周辺4町と協定を結ばなくてはなりません。
稼働に向けての諸準備につきましては、埼玉県と秩父管財株式会社で協議を進めているところでありますが、市といたしましては、技術面や安全面の配慮等万全を期するよう、埼玉県と秩父管財株式会社に対して要請してまいりたいと存じます。 次に、1年間の水処理施設稼働後の対応についてでございますが、埼玉県からは試験的な導入であり、その後の対応については現在のところ不明であるとの見解が示されております。
これに伴って埼玉県は、現在36ある消防本部を7ブロック、7本部体制に整理統合する埼玉県消防広域化推進計画を策定しております。
また、県委託による特定外来生物防除事業として、アライグマの捕獲報償金、第2次埼玉県特定鳥獣保護管理計画の策定に伴う、イノシシ、ニホンジカの生態調査捕獲報償金、市単独による猿の捕獲報償金等の交付等、さまざまな対策をとっているところでございます。
また、新市まちづくり計画に、新市における埼玉県事業の推進の地域交通基盤の整備に、(仮称)大滝トンネルの開設、国道140号の改良整備、秩父多摩甲斐国立公園三峰線の整備が挙げられておりますので、埼玉県に対し強力に要望してまいりたいと思います。