川越市議会 2019-06-19 令和元年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月19日）本文
三蔵のうち昭和蔵につきましては、平成三十年三月に埼玉県産の地酒をテーマとした体験型施設にリニューアルをいたしましたが、これにより市外からの観光客が増加し、明治蔵や大正蔵への相乗効果も生まれております。 中段に示しております展示蔵等の状況につきましては、申しわけありません、説明を省略させていただきたいと思います。
三蔵のうち昭和蔵につきましては、平成三十年三月に埼玉県産の地酒をテーマとした体験型施設にリニューアルをいたしましたが、これにより市外からの観光客が増加し、明治蔵や大正蔵への相乗効果も生まれております。 中段に示しております展示蔵等の状況につきましては、申しわけありません、説明を省略させていただきたいと思います。
ちなみに、ことし、青森県のつがる市は全投票所を共通投票所に変更いたしました。これに伴いまして四十九あった投票所は一気に十七の投票所に縮小をするというようなこともなりました。また、群馬県の大泉町につきましては同様に、今年の統一地方選挙から全ての投票所を共通投票所に変えたという報道も出ております。
次に、石川県金沢市との相互利用についてでございます。 これまでは、石川県金沢市との同一の事業者によるサービスを提供していたため、川越市と金沢市のそれぞれが発行する定期を購入すれば、それぞれの自転車を相互利用できるものでございましたが、議員さん御指摘のとおり、本市が事業者を変更することによりまして、金沢市との相互利用はできなくなるものでございます。
また、市道〇〇二三号線と県道との交差点の県道部分につきましては、主要地方道川越・栗橋線交通安全施設整備事業として埼玉県から受託しており、平成二十九年度に測量を実施し、平成三十年度より用地買収に着手する予定でございます。
八月二十二日から千葉県で行われた第五十九回自治体学校ｉｎ千葉の研修に参加してまいりました。私は地域包括ケアの確立に向けてという分科会に参加をし、千葉県での取り組みや、また他の自治体の事例なども学ぶことができ、とても参考になりました。
鹿児島県市町村情報センターによる共同調達では、鹿児島県だけではなく北海道、青森県、京都府、熊本県の百を超える市町村で住民情報システムをクラウド方式により共同調達をしております。
そして、伝統的建造物が蔵造りを含め百十九件、同じような建築物が多い地区として、奈良県橿原市今井町、五百四件、京都市伊根町伊根浦、四百三十四件、鳥取県倉吉市打吹玉川、三百四十五件、島根県大田市大森銀山、二百八十五件、福井県小浜市小浜西組、二百六十六件が挙げられます。数では決して多くはありませんが、屋根瓦の重厚さは川越ならではないかと思います。 以前、日本風土記で川越が放映されました。
また、十二月一日の報道で、農林水産省は十一月二十八日、青森県と新潟県関川村の農場でアヒルやニワトリが死んでいるのが見つかり、鳥インフルエンザウイルスが検出されたため殺処分が行われていて、このウイルスについて遺伝子解析した結果、毒性が強く、鳥の大量死につながる高病原性であることが確認されたと発表しました。 そこで改めまして、インフルエンザの種類についてお伺いいたします。
本日は、就労に関して市や県が行っている企業や事業主に有効な施策、国・県・市が就労者及び就労予定者のために行っている施策について理事者より説明を受け、質疑を行い、閉会したいと思います。 そのような進め方でよろしいでしょうか。
当初予算の編成に当たりましては、法人市民税の税率引き下げなど市税収入が減少する中で、本市といたしましても国・県支出金などの特定財源や財政調整基金からの繰り入れなどの活用によりまして、地方創生や市民要望に応えるべく一千百億円規模の平成二十八年度予算を編成したところでございます。
先月初旬のある新聞の記事に埼玉県の高校進学希望最多と書かれてありました。中でも目を引いたのは、川越市立川越高等学校で普通科の倍率が県下で第二位とのことでした。その記事を見て、わあすごいなという気持ちになるのは、私だけではないと思います。それを読んだ川越市民の方たちも、興味を抱きながらその記事を読んだのではないでしょうか。
次に、オープンデータに関する国や県の動向についてでございます。
全国の市町村の村長さん、町長さん、市長さんなど代表、重立った市長さんが入っているわけでございますが、札幌市長さんであるとか、青森県の青森市長、仙北市長さん、宮古市長さん、また栃木市長さん、世田谷区長さん、武蔵野市長さん、小田原市長さん、鎌倉市長さんも、さまざまこういった市長が名を連ねているわけでございますが、全国のこういった市長さんの集まり、脱原発をめざす首長会議というのがございますが、今後川合市長
昨年の平成二十三年八月一日に埼玉県暴力団排除条例が制定されました。この埼玉県の暴排条例は、県民の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全化を目的としたもので、条例の一部では、規定に違反した者には罰則を設けるなど、県の条例としては比較的厳しい言葉が幾つか記載されております。
この夏、二カ所、千葉県と茨城県での脳脊髄液減少症を理解しようというテーマで健康セミナーがありました。主催者は脳脊髄液減少症支援の会子供支援チームで、県教育委員会と市教育委員会が後援になっていて、私は後者の茨城県取手市でのセミナーに参加して勉強してまいりましたけれども、参加者の大半が学校関係者と市の保健福祉関係者で、議員も埼玉県や近隣市町村からも参加しておられました。
百万灯夏まつりにおきましては、復興支援イベントとして、福島県棚倉町、千葉県香取市の物産販売を、また八月二十四日には、ＪＡ全農福島及び福島県大玉村の果物、野菜、加工品の販売を実施するに当たり、広報でのＰＲや本庁舎前の提供を行い、さらに、九月六日、十二月十二日の両日には、福島県喜多方市の物産販売に市役所ロビーを提供いたしました。
既に今年度の補助事業についてはすべて完結をしているところでございましたので、追加の補正として、国から県を経由して来るものでございますので県に相談させていただいて、県では九月議会で補正が認められ、今回、市のほうに補助金としての歳入が見込めることとなったため、今議会で提案させていただいたものでございます。
その後、県との協議で、直接請負方式に変わりまして、県が床面積を圧縮させ、財政面などを考慮して、市もこうした導入機能の再検討を行ってきたところであります。
ただ、実際に一方通行を実施する、あるいはその権限を有するのは県並びに警察でございます。県と警察とのいろいろな協議の中で提言を実現するには、幾つかの課題があるだろう、そういうお話も出ました。
また、埼玉県の平成二十三年度当初予算も先日発表されましたが、新聞等を見ますと、前年度比〇・八％増の一兆六千八百九十九億円という規模とありますが、義務的経費が多くの割合を占め、県債も三年連続三千億円を超えるなど、厳しい財政状況が続くとなっております。