さいたま市議会 2019-02-13 02月13日－04号
その中で、昨年関東地方整備局、埼玉県、さいたま市及び高速道路会社等をメンバーとする埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが、圏央道以南地域を対象に道路ネットワークの強化に向けた検討を開始し、南北、東西の両軸で規格の高い道路ネットワークを計画し、早期の具体化を図るべきとしました。
その中で、昨年関東地方整備局、埼玉県、さいたま市及び高速道路会社等をメンバーとする埼玉県渋滞ボトルネック検討ワーキンググループが、圏央道以南地域を対象に道路ネットワークの強化に向けた検討を開始し、南北、東西の両軸で規格の高い道路ネットワークを計画し、早期の具体化を図るべきとしました。
完成時期につきましては、橋梁のかけかえや河道拡幅部の用地買収に多くの時間を要することから、時期については未定であると埼玉県から伺っております。 次に、埼玉県への古隅田川の整備促進の要望につきましては、本年７月に、埼玉県・さいたま市（河川・下水道）事業調整協議会において、古隅田川の整備促進を強く要望したところでございます。
先月公明党会派で青森県の大腸がん検診の受診率向上事業を調査研究してまいりました。青森県では、大腸がん検診は唯一検診機関に出向かなくても検体のみでできる検診として、受診していない者へ検査キットを送付して受診勧奨を行い、受診率向上を図っています。さいたま市にとっても大腸がんの早期発見は、がんの罹患者が一番多く、死亡数も肺がんの次に多いがん患者を救うことにつながります。
また、第３回東日本連携・創生フォーラムでは、新たな加入都市として、新潟県の魚沼市、また長野県上田市に参加いただいたところでございまして、開催後には、本市の国内友好都市でございます新潟県の南魚沼市からも参加の申し出をいただいております。今後につきましても、参加を希望する都市があれば連携都市をさらにふやしていきたい。現時点では24の自治体ということに拡大してまいりました。
順天堂大学附属病院誘致につきましては、埼玉県が平成27年に病院整備計画を公募した学校法人順天堂の病院整備基本計画の実現に向けて、本市は県に協力する立場で取り組んでいるところでございます。
これは、連休の輸送力を強化するための臨時便といたしまして、15日に大宮発新青森行きが１便、17日に新青森発大宮行きが１便、計１往復したものでございます。大宮駅始発便への乗車を心待ちにしていた乗客でほぼ満席となった臨時便は、ホーム上の多くの鉄道ファンに見送られながら、大宮駅を出発したと聞いております。
よって、さいたま市議会は、このような現状を踏まえ、悪質な客引き行為等の規制強化の推進に資するよう、市執行部において、埼玉県迷惑行為防止条例の改正措置を視野に埼玉県及び関係機関に対して働きかけを行うことを強く求める。 以上、決議する。
次に、日本一の基準・根拠についてでございますが、公益社団法人日本さくらの会に確認いたしましたところ、青森県弘前市の岩木山麓の県道周辺の20キロメートルの桜並木が世界一の桜並木と称していることから、これを超えることを目標に日本一を目指しております。 次に、日本一宣言の時期については、プロジェクトの目標であります平成28年度末までに、安心して歩ける桜の回廊として日本一の宣言をしたいと考えております。
17款県支出金、２項県補助金は、消費者行政推進事業、健康づくり事業及び農業経営支援事業に伴う県補助金、また埼玉県が設置した社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、介護職員処遇改善等臨時特例基金及び緊急雇用創出基金からの県補助金でございます。 21款、１項繰越金は、前年度繰越金でございます。 22款諸収入、６項雑入は、保養施設管理運営事業に伴うその他雑入でございます。
さいたま新都心第８－１Ａ街区におきましては、サッカープラザとともに埼玉県が大規模なコンベンション機能を持たせるということで計画が進められておりました。そんな中で、サッカープラザについて反対をされて、そしてその結果、コンベンション機能も最終的に、結果的になくなってしまったと、こういった経緯がございます。
まず、大宮盆栽美術館、あれはその前から工事始まっていましたけれども、５億円で栃木県の美術館から買ってきた盆栽、それを展示するために10億円かけて大宮に盆栽美術館を建てる。そして、毎年１億6,500万円も赤字が出ていることが私の毎年の追及によって明らかになっています。 当初は、既存の観光客のほかに、盆栽美術館をつくれば、新しく盆栽村に来る観光客が年間15万人から20万人ふえると。
その中に、１都県当たり５台分の測定器の補助を出し、当然埼玉県も含まれています。そこで、市は学校給食検査設備整備費補助金の事業計画にかかわる申請を埼玉県に対して早急に名乗りを上げるべきです。市独自にも、１台250万円程度と聞いておりますので、必要な台数を確保し、給食に使用する全食材の放射線量を川口市のように測定すべきだと考えますが、見解を求めます。
それに対して、12万円の補助、国と県の補助を加えても40万円ちょっと欠けるぐらいでしょうか、その程度です。蓄電池では約100万円の製品になろうと思いますけれども、その購入費に対して３万円の補助です。これでは普及促進を図るためには少な過ぎる額ではないのでしょうか。
世界的に有数な豪雪地帯である青森市では、拡散型まちづくりでは除雪等の都市管理に要する行政コストがかさむなどの理由から、市街地の拡大抑制や町なかの再生といった２つの視点に立って持続可能なまちづくりを進めております。また、富山市では、中心市街地の活性化を進めるため、このコンパクトシティーへの取り組みを始めております。
1981年福岡市で隣人を西鉄の車内で刺殺、1985年、愛媛県川内町で夫婦農薬殺人事件、2007年には長野県千曲市で親戚関係に当たる隣人を殺害、2008年には同じ長野県の上田市で、向かいの住民が夫婦を殺害、また2008年、姫路市や鹿児島県などでも境界線トラブルによる殺人事件が起きていると聞きます。
議案第99号「平成22年度さいたま市一般会計補正予算（第１号）」ですが、まず、歳入予算では、埼玉県が設置した安心こども基金、緊急雇用創出基金などの３基金からの県支出金をはじめ、青少年施設整備事業など地方債を充当するなど、財源確保に配慮しているものと判断します。
子ども手当の地方負担をめぐっては、神奈川県の松沢知事が、一時支給のボイコットを明言したり、松阪市の市長も地方負担分の新年度予算への計上を見送り、保育園建設などに充てる方針を表明したりなど、地方から激しい反発が出ていました。清水市長は、真の地域主権の確立を訴えるのでしたら、関連する補正予算を見送るべきではないでしょうか。
ご当地体操には、あばしり健康カニチョッ筋体操、青森県の健康雪かき体操、うしくかっぱつ体操、鯖江市のメタボちゃんこゴーゴー、長崎県、がんばらんば体操や、お隣上尾市でもアッピー元気体操などがあります。いろいろなところでさまざまな試みをやることで、参加者の増加を図るべきと考えます。ご当地体操の実施についてお考えを伺います。 ２番目に、高齢者、障害者の移送サービスについて伺います。