久喜市議会 2021-09-09 09月09日－02号
この道路の一部については、液状化対策に伴う舗装本復旧工事を実施いたしますことから、通行車両の速度抑制を促すような視覚的に効果のある路面標示などを設置してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。
この道路の一部については、液状化対策に伴う舗装本復旧工事を実施いたしますことから、通行車両の速度抑制を促すような視覚的に効果のある路面標示などを設置してまいりたいと考えております。 ○議長（上條哲弘議員） 次に、市民部長。 〔市民部長 市川竜哉登壇〕 ◎市民部長（市川竜哉） 大項目３のご質問に対して順次ご答弁申し上げます。 初めに、（１）でございます。
また、高齢者や糖尿病、心疾患、免疫抑制剤を使用するなどの基礎疾患等のある方は、先ほど申し上げた症状が２日程度続く場合は帰国者・接触者相談センターに相談してほしいとのことでございます。 次に、（３）でございます。国や県からの情報については、医師会等の関係機関にも周知されることとなりますので、相互に情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（４）でございます。
平成26年度に策定いたしました坂戸市公共施設等マネジメント計画においては、施設を管理する上での取り組みの方向性として、施設性能を確保し、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを抑えるための予防保全に努めること、人口や地域の実情に応じた施設の数、面積の最適化を図ること、公共施設等への投資額を持続可能な水準に抑制し、財政支出の平準化を図ることなどを掲げております。
また、資源エネルギー庁が公表している事業計画策定ガイドラインというものがございますが、こちらに規定されております適切な事業実施のための必要な措置の地域との関係構築の例に基づきまして、隣接住民等との協調を保つこと、また災害防止対策及び雨水流出抑制対策を講ずるなど、住民に対する安心・安全な事業計画を事業者に求めてまいります。
これから高齢となった農業従事者が次々に離農を始めることは、想像にかたくありません。このような事態を受け、国としても新規就農者の獲得に力を入れているものの、離農の勢いに新規就農の数が追いついているとはとても言えません。耕作放棄地の増加が依然としてとまらないことからも、それは明らかです。 そこで、改めて考え直していかなければならないのは、農業経営の親から子への事業継承です。
遊休農地があるのは、相続で後継者が離農するケース、または相続人が他市に住んでいるというようなケースがあるということでございます。それと、うちはせがれが農業しないが娘の旦那がやってくれると、近所でも娘さんの旦那が農業高校の先生で、休みの日に頑張っている。Ｕ字溝の整備は一部進んだけれども、当面、早急に整備してほしい場所がある。さらに、脱サラをして十数年、他人の田を買い、借りて規模拡大をしている。
同じく、地区計画では雨水排水は埼玉県雨水流出抑制施設の施設に関する条例に基づく能力を有する雨水抑制施設を各企業地内に配置し、雨水流出量の抑制を図り、最終的に飯島排水路に放出するとある。 そこで、（３）雨水対策の現状について伺います。 産業団地周辺では路上駐車が多く発生し、町では町道3545号線を駐車場として活用しています。 そこで、（４）駐車場の確保について伺います。
本来、土地の所有者が事業主として設置をすることに問題はありませんが、農業従事者の高齢化により離農をやむなくとする人には、農地が売却できる渡りに船であります。 周辺の話によりますと、地主みずから発電事業を行なっている人は申請の１割ぐらいだということであります。
10月、建設上下水道常任委員会のほうで視察しました岡崎市というところなのですけれども、市の公園ですとか市の建設建築物、また小中学校のグラウンドにそういった雨水貯留浸透施設というのか、それとも雨水流出抑制施設という言い方が正しいのかちょっとわからないのですけれども、そういったものを設置していたのです。
また、あそこに速度を抑制するための波乗りのようなでこぼこが数カ所あるんですけれども、そこを走ると、車が浮き上がったり沈んだりするようなところがあるんです。今回、マラソン大会でマラソンランナーが走り抜けたんですけれども、どんな走りをするのか心配したところでした。速度抑制道路の出っ張りの経緯と今後について伺います。 ○議長（福島正夫君） 中島建設部長。
公共施設等総合管理計画で中長期的な視点による適切な整備方針の検討、人口動態や財政状況に応じた適切なサービス水準の設定、長寿命化による更新費の抑制などの基本方針に沿って、各施設の維持管理をしていくため、個別施設計画策定に向けて取り組んでいることと存じます。この個別施設計画の内容と策定状況についてをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。
次に、「行政バスの使用について」の質疑に対し、「町では年々増加する行政バスの運行委託料を抑制するため、より効率的に使用できるよう取り組んでまいりました。平成29年度は、特に使用の多い小学校に行政バスの使用目的や方法等を確認した上で使用台数の目安を示し、できるだけその範囲内で使用していただくようお願いしております」との答弁がなされました。
介護保険制度は、保険料、利用料が払えない人は利用できない仕組みであり、受給抑制せざるを得ない状況に陥ります。また、対象障害者が制度移行しないと、障害福祉を打ち切る自治体もあります。 この打ち切りに対しての違法性や介護保険優先原則の運用のあり方を問う裁判には、岡山の浅田訴訟と千葉の天海訴訟があります。
これは、離農者が増大し、この先農地を守る絶対数の不足により、今後は田んぼに及ぶ荒廃が予測されることから、健全な国土保全の維持と集落の崩壊、これを懸念した営農者の率直なご意見であります。これは、当時深刻な農業環境を捉えて申し上げたものです。そして、４年が経過した今、高齢化の具現化と耕作放棄の拡大です。これが現在の農業環境を一層厳しくさせております。
本市では、中心市街地の活性化と商店街の空洞化を抑制するために、平成17年度から本庄市中心市街地空き店舗対策補助事業として、中心市街地の空き店舗を利用して飲食、小売業を開業した事業者や、地域の人々が交流できるコミュニティ施設に対し支援を行い、商店街への新たな事業者の参加を促進する取り組みを行っております。
厳しい財政状況の中、今後も質の高い行政サービスを継続していくためには、行財政改革の観点からも行政コストを抑制し、特に経常経費の削減に努めることは必要不可欠となっております。平成28年度に策定いたしました毛呂山町行財政改革プランにおいても、電子自治体の推進を実施項目の一つに掲げており、時代に対応したＩＣＴの活用を図り、業務の効率化を目指す方向で現在鋭意取り組んでおります。
番号制度はそもそも個人情報の一元管理で、徴税の強化や社会保障給付の抑制等のねらいで始まったものです。情報の漏えいは大きな問題です。システム改修による財政負担は、平成26年から29年１月30日現在で、行田市の支出額は１億3,647万7,804円となっています。そのうち国庫負担額は－－国庫負担と言っても、これも国民の税金ですけれども－－5,384万6,000円です。
まず、人工排熱の低減対策ですが、省エネルギー機器等の導入による市有施設や一般家庭、工場からの排熱の低減やパーク・アンド・ライドの実施や公共交通機関の利用促進による自動車からの排熱削減に取り組んでいるほか、建物、地表面等の高温化抑制として、市有施設の遮熱塗装、道路の遮熱舗装、公園や学校の芝生化などを行っています。
なお、今年度につきましては、平成３０年度から平成３５年度までの６カ年計画として、第３期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画及び第２期日高市国民健康保険保健事業実施計画を策定し、引き続き医療費の抑制に努めてまいります。 ○議長（森崎成喜議員） ３番、平井久美子議員。 ◆３番（平井久美子議員） それでは、御答弁に対する再質問を順次させていただきます。