久喜市議会 2018-12-06 平成３０年 １１月定例会-12月06日−04号
10月、建設上下水道常任委員会のほうで視察しました岡崎市というところなのですけれども、市の公園ですとか市の建設建築物、また小中学校のグラウンドにそういった雨水貯留浸透施設というのか、それとも雨水流出抑制施設という言い方が正しいのかちょっとわからないのですけれども、そういったものを設置していたのです。
10月、建設上下水道常任委員会のほうで視察しました岡崎市というところなのですけれども、市の公園ですとか市の建設建築物、また小中学校のグラウンドにそういった雨水貯留浸透施設というのか、それとも雨水流出抑制施設という言い方が正しいのかちょっとわからないのですけれども、そういったものを設置していたのです。
公共施設等総合管理計画で中長期的な視点による適切な整備方針の検討、人口動態や財政状況に応じた適切なサービス水準の設定、長寿命化による更新費の抑制などの基本方針に沿って、各施設の維持管理をしていくため、個別施設計画策定に向けて取り組んでいることと存じます。この個別施設計画の内容と策定状況についてをお尋ねいたします。 ○藤井栄一郎議長 秋葉総合政策部長。
これは、離農者が増大し、この先農地を守る絶対数の不足により、今後は田んぼに及ぶ荒廃が予測されることから、健全な国土保全の維持と集落の崩壊、これを懸念した営農者の率直なご意見であります。これは、当時深刻な農業環境を捉えて申し上げたものです。そして、４年が経過した今、高齢化の具現化と耕作放棄の拡大です。これが現在の農業環境を一層厳しくさせております。
本市では、中心市街地の活性化と商店街の空洞化を抑制するために、平成17年度から本庄市中心市街地空き店舗対策補助事業として、中心市街地の空き店舗を利用して飲食、小売業を開業した事業者や、地域の人々が交流できるコミュニティ施設に対し支援を行い、商店街への新たな事業者の参加を促進する取り組みを行っております。
厳しい財政状況の中、今後も質の高い行政サービスを継続していくためには、行財政改革の観点からも行政コストを抑制し、特に経常経費の削減に努めることは必要不可欠となっております。平成28年度に策定いたしました毛呂山町行財政改革プランにおいても、電子自治体の推進を実施項目の一つに掲げており、時代に対応したＩＣＴの活用を図り、業務の効率化を目指す方向で現在鋭意取り組んでおります。
なお、今年度につきましては、平成３０年度から平成３５年度までの６カ年計画として、第３期日高市国民健康保険特定健康診査等実施計画及び第２期日高市国民健康保険保健事業実施計画を策定し、引き続き医療費の抑制に努めてまいります。 ○議長（森崎成喜議員） ３番、平井久美子議員。 ◆３番（平井久美子議員） それでは、御答弁に対する再質問を順次させていただきます。
農業を取り巻く状況は、年々増え続ける高齢化による離農者、そしてそれに伴う耕作放棄地の増加、さらに農業所得の減少など厳しい課題が多くございます。これらを解決して、安定した持続可能な農業が営まれるような環境を整えていくことが肝要であると存じます。
やはり速度を低速に抑制するというような意味も大分あると思いますけれども、このゾーン30なのですけれども、今警視庁云々という話がありましたが、桶川市内においても、例えばゾーン20とか、ゾーン15とか、こういったことはできないのかどうか、ちょっと教えてください。 ○議長（市川幸三議員） 市民生活部長。
平成26年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については10ａ当たり、7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。 これでは稲作経営が成り立たないばかりか地域経済をますます困難にしてしまい、水田のもつ多面的機能が喪失してしまうことはあきらかです。
（５）、新給食センター化は財政負担の抑制にもなりますが、施設の徹底した衛生管理には取り組むべきであります。自校方式での整備及びランニングコストとの比較とあわせて、再度確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大項目４番目、優良田園住宅制度の活用についてお伺いをいたします。建設上下水道常任委員会での委員長報告にもございましたけれども、ここで取り上げさせていただきます。
昨年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の抑制、人口減少社会への適応のため、本市は各種事業に取り組んできました。全国の自治体も、人口増への取り組みは喫緊の課題であり、さまざまな施策を展開しています。本市が取り組みを始めた事業について、その現状を把握し、次へどうつなげるか、以下３点伺います。 ア、三世代住宅取得補助金の目的・効果・影響についてであります。
これは、レセプトをベースに地域ごとに医療の分析を行い、医療費の抑制もしくは重症化の抑制に取り組んでいくことが大事であるという観点からでございまして、現在情報通信技術ＩＣＴがかなり進んでおりますので、そうしたことに対して民間の活力を得ながらデータヘルスに取り組んでいる自治体も出てきております。
平成29年度の国民健康保険特別会計予算は、医療費の高度化、新薬の開発、高齢者の増加等により、保険給付費が増加していることから、国保税の税率改正をさせていただき、医療費を抑制するため、医療費の占める割合の高い生活習慣病の１次予防を継続的に進めてまいりたいと考えております。また、30年度からの広域化に向けた準備に必要な経費も計上させていただいております。
次に、事業期間の短縮に関しましては、事業期間が長期化すれば、市民の皆様にご不便をおかけすることになりますので、長期化を抑制する検討を進めているところでございます。 最後に、まちづくりに関しましては、本市が中心となって取り組むべきものでありますので、まちづくり計画の具体化に向けた検討を進めているところでございます。また、事業推進のためには、市民の皆様の機運の盛り上がりが大変重要であります。
ご質問にありました地域農業の目標とする姿につきましては、加須市農業振興ビジョンにも掲げておりますように、地域農業を持続発展させるために、必要な担い手を確保し、安定的で魅力ある経営を確立し、都市近郊産地として期待される食料供給力を確保するとともに、農地の有する貯水機能や地球温暖化の抑制機能、良好な景観の形成など、多面的な機能を良好に維持している姿であると存じておりますので、そうした姿に少しでも近づくことができるよう
また、農耕用の小型特殊自動車については、年々減少傾向にあり、離農が進んでいることがうかがえるとのことでございます。 たばこ税が減額となる積算根拠を示してほしいにつきましては、平成27年10月時点の売り渡し本数をもとに、過去の実績と近年の喫煙率の低下を勘案して算出しているとのことでございます。
まず、基本方針において、公共施設等の性能確保とサービスの最適化、公共施設等への投資額の平準化を図り、持続可能な水準に抑制することを目標として掲げております。一方、基本計画においては、計画期間を30年とすることを定め、全体の方向性と施設の分野別の方向性を定めております。今後マネジメント計画で定めた方向性に基づき、具体的な実施計画であるアクションプランを策定してまいります。
平成28年度は、基本方針で定めております長寿命化による更新費の抑制に沿いまして、既に点検等を行い、策定済みの長寿命化修繕計画に基づき、橋の長さが15メートル以上の橋梁維持補修工事に係る費用を予算計上してございます。また、橋の長さが２メートルから15メートルまでの橋梁につきまして点検等を行い、長寿命化修繕計画を策定するための経費を計上してございます。
社会保障費の自然増抑制のために、安倍政権は生活扶助基準引き下げなどの生活保護改悪、診療報酬の実質マイナス改定、介護報酬2.27％引き下げと改悪を繰り返してきました。年金支出額の削減、70歳から74歳の医療費負担の１割から２割への引き上げ開始も実行しています。
今後の取り組みといたしましては、公共施設等総合管理計画で定めました中長期的視点による適切な整備方法の検討、人口動態や財政状況に応じた適切なサービス水準の設定、長寿命化による更新費の抑制、この３つの基本方針に沿いまして、各施設の維持管理をしていくための個別計画の作成を進めてまいりたいと考えております。