伊奈町議会 2022-11-22 11月29日-01号
委員より、子ども・子育て支援事業会議中止、障害者在宅支援事業、地域生活支援事業、民生費の不用額、基幹相談支援センター運営業務委託料、成年後見制度利用促進、子ども食堂支援、重度心身障者障害手当支援事業、高齢者生きがい対策事業、老人福祉センター管理運営事業、児童手当特例の支給に係る所得制限などの質問がありました。
委員より、子ども・子育て支援事業会議中止、障害者在宅支援事業、地域生活支援事業、民生費の不用額、基幹相談支援センター運営業務委託料、成年後見制度利用促進、子ども食堂支援、重度心身障者障害手当支援事業、高齢者生きがい対策事業、老人福祉センター管理運営事業、児童手当特例の支給に係る所得制限などの質問がありました。
14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の過年度分障害者自立支援給付費等負担金につきましては、過年度実績の確定に伴う追加交付でございます。 2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金につきましては、放課後児童支援員等処遇改善事業に対する補助金の交付でございます。
初めに、議案第50号「令和4年度蓮田市一般会計補正予算(第6号)」の分割付託事項につきましては、まず健康福祉部所管事項では、福祉課の関係で、「心身障害者福祉費補助金に自立支援給付とあるが、どのような内容か」との質疑に対し、「介護給付におけるヘルパーの利用や、居宅や入所サービスなどを総称して自立支援給付としており、障害者総合支援法に基づくサービスが対象となります」との答弁がありました。
また、第3款地域支援事業費の第3項包括的支援事業任意事業費の中における地域包括支援センターの運営に当たっては、高齢者の増加とともに相談件数が増え、その内容も複雑化していますが、専門職員のきめ細かな対応をしていることが分かりました。 また、単身の高齢者の自宅を訪問するなど、コロナ禍にあっても安心して生活ができるよう、工夫して取り組んでいることが分かりました。
本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、主要施策の介護保険給付事業に関し、保険給付費の内訳のうち、高額介護サービス等費、高額医療合算介護サービス等費及び特定入居者介護サービス等費の実績が前年度と比較し減少しているが、その要因は何かとただしたのに対し、高額医療合算介護サービス等費については、制度改正等はなかったものの、高額介護サービス等費及び特定入居者介護サービス等費については、令和3年8月
点の把握について、生活困窮者自立支援事業の結果及びコロナ禍における課題並びに課題への対応、また広報の工夫、さらに自立相談に来た方への学習支援事業の紹介について、学習支援事業の結果及び利用者数並びに対象年齢、また学習活動の方法、さらに開催状況について、住居確保給付金で不支給となった件数及び支給対象外の方に他機関を案内したケースについて。
次に、3款民生費において、介護職員資格取得支援事業補助金の内容、実績及び導入の経緯はという質疑については、市内の介護サービス事業所に勤務する介護従事者の資格取得を支援することにより介護人材の確保と定着を図るため、介護職員初任者研修に係る費用のうち6万円を上限に補助するもので、補助人数は15人、補助金額は85万4,700円とのことであります。
太 賛成者 切 敷 光 雄 〃 白 石 孝 雄 〃 佐 藤 利 器 〃 斉 藤 雄 二 重度心身障害者医療費助成制度の対象者の拡大を求める意見書 上記の議案を別紙
身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の方には1割の負担がありますが、支給制度があります。しかし、中度以下の場合は、医療費控除はありますが、自費での購入で、特に低所得の高齢者の方々にとっては切実な問題になっています。 欧米では公的補助制度がありますが、日本にはありません。独自の助成制度を実施している自治体があります。
蓮田市社会福祉協議会に委託して実施しております生活支援体制整備事業におきまして、シニア向け初めてのスマホ体験講座を開催しております。この講座は、高齢者の方がスマートフォンに触れる機会をつくり、いわゆるICT、情報通信技術の活用により、生活を便利にしていただくきっかけをつくる事業として開催しております。
ここでは、産業振興による地域活性化に向けた地域支援の活用という観点でお答えさせていただきます。文化財としての地域資源である脚折雨乞を活用し、雨乞いのまち鶴ヶ島としてにぎわいの創出やシティプロモーションを行ってきました。地域支援である事業者や農業者と連携した産業まつり、また運動公園の桜という地域資源を活用した桜まつりなど、これらの取組によって地域の活性化につなげてきました。
○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆10番(長岡恵子議員) 障害者も、健常者も、参加が可能であるならば、最近では障害者が着たくなる機能性・デザイン性を考慮した服を作製する企業が出てきました。そういった方々を並木祭りにお声がけして、ファッションショーでよいと思った服を商品化していただいたり、障害者がどのような服が欲しいのかといった意見を聞いたりする場になるとよいなと思っております。
そのほかにも、近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の公共交通の利用者が減少したことを踏まえまして、感染拡大を防止するための対策を講じて、営業を継続する路線バス事業者、タクシー事業者に対し、経営を支援し、市内の公共交通の維持を図るため、令和2年度及び令和3年度に支援金を交付しております。
重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業は、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止める体制を構築するもので、相談者は円滑に、かついち早く支援につなげられるよう対応を図るものでございます。 また、受け止めた相談のうち、単独の相談支援機関では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行います。
感染症BCP作成でめどが立っていないとした事業者が難しいと感じる理由は、「進め方が分からない」54%、「検討時間がない」53%、「職員の不足」48%の順に多かった一方、大規模な事業者は、集団感染や自然災害を経験したことがある施設には「作成済み」と答えた事業者が多くありました。厚生労働省は、BCPの手引書を参考にして取り組むよう促すほか、研修を開催して事業者の支援に力を入れる方針です。
の個別避難計画の取組 │市長 │ │ │本 田 てい子│ みについて │ │ │ │ │ (1)本市の避難行動要支援者支援において、要 │ │ │ │ │ 配慮者(高齢者や障害者など)のうち、身体 │ │ │ │ │ 障害者手帳の交付を受けている、視覚障害、│ │ │ │ │ 聴覚
社協、医師会、市内の居宅介護支援事業所へどのような基準で振り分けられるのか、見解をお示しください。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。 委託先につきましては、調査する場所や調査対象者の計画作成を担当する事業所でないかなどを勘案しながら担当者が振り分けを行っております。
続きまして、件名2、特別支援教育支援員配置事業について。 要旨1、児童生徒の通級指導教室について。 発達障害などのある児童生徒の中で、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えていると、文部科学省が7月に発表した2020年度の調査にあります。
ク、生活困窮者自立支援金制度について。 (ア)、生活困窮者自立支援金制度とはどのようなものか。 (イ)、申請の状況は。 (3)、コロナ禍で生活に困窮した市民は、なぜ生活保護ではなく貸付けに頼ったのか、認識を伺います。 (4)、生活福祉資金貸付、生活困窮者自立支援金、生活保護はどう連携、運用されているのか。 (5)、生活保護に関する自治体の財政負担をどう認識しているか。
2目民生費補助金、1節社会福祉補助金の地域生活支援事業費等補助金19万9,000円は、成年後見制度利用支援制度事業に対する補助金9万4,000円と、障害福祉サービスデータベースのシステム改修費に対する補助金10万5,000円を合わせた金額を計上しています。