宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
物価高騰に伴う当町の予算への影響については、資材価格などの高騰による普通建設事業費や物件費などへの影響、また電気やガスなどのエネルギー価格高騰に伴う需用費などへの影響を抑えるための取組も必要です。しかし、それ以上に物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組が必要であります。 その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。
物価高騰に伴う当町の予算への影響については、資材価格などの高騰による普通建設事業費や物件費などへの影響、また電気やガスなどのエネルギー価格高騰に伴う需用費などへの影響を抑えるための取組も必要です。しかし、それ以上に物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組が必要であります。 その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。
平成31年３月29日に厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてということで、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、生活困窮者自立支援制度担当部局との連携体制の構築等についてという通知が出されております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の(3)重度心身障害者医療費支給事業、(4)重度心身障害者手当支給事業及び(5)障害者総合支援事業につきましては、執行見込みに合わせ、それぞれ減額するものでございます。 (8)国民健康保険特別会計繰出事業につきましては、各保険事業の執行額確定等に伴い減額するものでございます。
◎塩野修久事務局議事調査係長 議第４号議案・重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
１つ目のテーマは、農業と障害者福祉等をつなぐ「農福連携」の推進について―共に支え合う共生社会の実現に向けて―と題しました。農福連携は、農業と福祉が連携し、農業分野における障害者などの就労を支援する取組を指します。この取組が進むことで障害者の方々の活躍の場を創出するとともに、農業分野では深刻な担い手不足の解消に寄与するものと期待されています。
本市といたしましても、農業者のみならず苦境に立たされている事業者及び幅広い市民生活の支援を図るため、令和３年度に引き続き、消費活性化クーポン給付事業を現在実施しているところでございます。また、農業者への営農支援といたしましては、土壌消毒剤購入費補助金や農業生産改善事業補助金など、農業の効率化や生産性向上に資する経費についての幅広い補助メニューを既に行っております。
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のため、医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、高齢者の相談支援を行う地域包括支援センターを中核に、住まい、医療、介護、予防、生活支援が地域の特性に応じて一体的に提供される包括的な支援、サービス提供体制がこれまで以上に重要になってまいります。
２番目、視覚障害者が元気になるための支援の充実をについての１点目、障害者全体及び視覚障害者の人数と割合、過去５年間の推移についてでありますが、各年度末現在の身体障害者手帳所持者数は、平成29年度1,899名、平成30年度1,900名、令和元年度1,877名、令和２年度1,857名、令和３年度1,835名であります。
今後も厳しい経済環境が見込まれますことから、今定例会へ補正予算案として提案させていただきました、「ＳＴＯＰコロナ」キャッシュレスで地域応援事業の消費喚起策により、市内事業者に対する支援のほか、障害者、高齢者施設への物価高騰に対する支援をしてまいりたいと考えています。また、ＤＸ化と市内経済の循環のため、電子地域通貨の導入についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
このような課題につきましては、業務委託先となります社会福祉法人が事業を運営する過程において、現場で実際に療育を行う児童支援員や保育士等が工夫をしながら、日々通所する児童の自立促進を図っているところでございます。
続きまして、件名５、物価高騰の影響が大きい事業者への支援について。 要旨１、運送事業者への燃料費高騰の支援について伺います。 私の地元の運送業者さんから相談を受けたものでございます。一般的に中小の運送事業者さんは、荷役に対し交渉力が弱く、なかなか価格転嫁ができない現状があり、今の燃料費高騰等により厳しい経営を余儀なくされています。
この体制は県内では非常に珍しい体制となっていることを踏まえて、①精神障害者保健福祉手帳の交付状況はどのようか。 ②自立支援医療（精神通院医療）において増加傾向にあるのはどのような障害か。 ③障害福祉サービス利用計画の作成や計画の見直し（モニタリング）の状況はどのようか。 ④自立支援給付における訓練等給付の状況はどのようか。
本市で実施している子どもの学習・生活支援事業は、平成27年度より生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度の任意事業として中学生、高校生などを対象にスタートし、令和元年度からは学習支援のみならず、生活習慣、育成環境の改善に関する助言、関係機関との連絡調整や訪問支援等の強化を図っているところでございます。
◎子育て支援課長 今回の臨時交付金は、物価高騰対応として、総合政策部のほうで早期の事業実施及び年度内の事業完了が可能であり、かつ生活者への支援を前提として事業選定を行いました。
県内では非常に珍しい体制にな │ │ │ │ │ っていることを踏まえて │ │ │ │ │ ①精神障害者保健福祉手帳の交付状況はどの │ │ │ │ │ ようか │ │ │ │ │ ②自立支援医療(精神通院医療)において増加 │ │ │ │ │
質問の７、不登校児童・生徒が現に存在することに対して、市教育委員会としては、今後どのような支援の在り方を目指していくことが望ましいと考えるか。 次に、２つ目のテーマ、障害者の自動車燃料費給付事業の拡充を―更なる社会参加の促進を図るために―と題し、伺います。去る12月３日は国連で定める国際障害者デーでした。
一方、子供の通学費を家計からやりくりしないとならない保護者の皆さんにとっては、交通費、通学定期券を経済負担と感じている人は多く、利用者の中で最も負担感が大きい人たちということになるかと思います。この負担感は非常に大きな問題につながってくると思われます。人口の流出です。
子育て支援におきましては、子育てに係る経済的負担感をできるだけ減らしたいとの思いから、現行の18歳までの入院費の無償化に加え、18歳までの子どもの医療費の完全無償化を掲げました。 また、温かく心の籠もった草加の学校給食は、子どもたちの育ちに欠かせないことから、物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、給食費の負担軽減を掲げました。
既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図り、第二創業を目指す事業者の支援といたしましては、町商工会が窓口となり、中小企業診断士等の指導の下、埼玉県の承認制度である経営革新計画の策定支援を実施しております。 また、商工会では、計画の承認を受けた事業者を対象に経営革新計画に基づく事業であって、事業の継続や課題解決のための取組に必要な経費を補助する事業も実施しております。
次に、事業費納付金と標準保険税率についてでございますが、埼玉県が各市町村から提出されたデータに基づき埼玉県全体の医療費を見込み、これを基に各市町村の所得水準や被保険者数、医療費水準等に応じて市町村ごとに事業費納付金を算定してございます。