幸手市議会 2003-03-19 03月19日－05号
きのうもこれに関連した質問が渡辺勝夫議員の方からありましたので、農地法の関係のところは分かりました。恐らく許可条件というのは農地法第４条、第５条の関係ということですが、それを省きまして、今回事業者から出ている目的とか用途、規模、期限等についてお尋ねしたいと思います。
きのうもこれに関連した質問が渡辺勝夫議員の方からありましたので、農地法の関係のところは分かりました。恐らく許可条件というのは農地法第４条、第５条の関係ということですが、それを省きまして、今回事業者から出ている目的とか用途、規模、期限等についてお尋ねしたいと思います。
今後の活用方法ですが、平成13年に庁内の関係課で利用について検討した経緯がございます。その結果、建物につきましては教職員住宅の一部を残して取り壊しの方向で考えており、その後の敷地につきましては更地にし、当面は広場や公園的な利用をしながら、公共施設の需要に応じて跡地利用の計画が必要との判断でございます。
１番、今までもできるだけ大きな合併を目指すですとか、人口増を合併の理想だとする答弁が一部にはありました。それについて、大きかったり、人口をとりあえずふやすだけなのであれば、今からでも春日部グループに入るですとか、そういう理論も成り立たないわけではなくなってしまうのです、ただ大きなですとか人口をふやすだけの理想だけでいってしまうと。
まず、委員から、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中の総人口の推計が過大と思えるが、高齢者数や保険料も含め、計画自体が過大ではないのかとの質疑に対し、事業計画の人口推計は、町の総合振興計画との整合を図る観点から、平成18年の総人口５万1,700人、65歳以上人口8,000人、平成23年の総人口５万5,000人、65歳以上人口１万300人をもとに推計しているとの答弁がありました。
各市町の状況でございますが、それぞれの市町で都市計画がございまして、越谷市ですとレイクタウン、八潮市で言いますと、つくばエクスプレス開通後の人口増、そういったものが予想されまして、現在、この５市１町で年間約 5,000人の人口がふえていくと。
次に議案第二号、行政組織の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについてを議題とし、詳細なる説明を受け、審査に入りましたが、質疑、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、原案どおり可決することに決定いたしました。
2002年１月の統計では、65歳以上の高齢化率11.0％に対して、ゼロ歳から12歳までの子供が全人口に占める割合は15.5％となっています。保育園の待機児童数もふえていますが、それと同時に、保護者が家にいても密室の中で親と子供だけという状態もふえているようです。育児ノイローゼからの我が子への虐待が後を絶ちません。
学校週５日制の完全実施のこともその一つの要因ですが、それ以上に子どもや若者が大人になるために不可欠な条件としての空間や人間関係の形成が強く求められていると言えるのではないでしょうか。
その上にもとの土地の借地の方がおりまして、結局権利関係が土地の所有者との関係と、それから借地関係ということになっており、引き続き交渉はしているが、まだ解決には至っていない状況ですとの答弁がありました。 次に、土地の持ち主については、市内の方か、元の目医者かとの問いに、区画整理の角におりました野本さんという方の土地です。その方が亡くなりましたので、相続関係で今７名の方になっています。
まず（１）、利用状況についてでありますが、誠之堂につきましては、お話のように音楽関係者から、軽音楽の響きなど音響効果や雰囲気がよいという評価をいただき、二胡やギター、バイオリン等の演奏会に適しているとのことでありまして、通常の会議のほか、クリスマスコンサート等にご利用いただいているところであります。
ある委員、所有者や近隣の関係者から意見を聴取して、今回の予算計上となったのか。 三上課長、予算の計上に当たりましては、関係部課の情報を収集しました。 ある委員、意見聴取の中で、歴史的に価値がある、あるいは価値はないという考えもあったと思うが、実際はどうだったのか。 三上課長、歴史的建造物として調査の必要があるものと認識しております。
それと、これはこの負担軽減をすることと、それから合併特例債、先ほど言いましたように市長も言っているように、1,000億円から成る全体の予算の歳入歳出というのは大枠の試算とかは出ているわけですけれども、ですけれども、ここに説明会で提出された資料の中の関係というのは、なかなか市民もわかりにくいですし、収入と支出、歳入と支出の関係でいけば、直接的に結びつく関係ではないというふうに私は思うので、そこは12月議会
ですから、今回の住民発議との関係の中でも、この条例を提案するという、要するに合併問題との関係で提案するとなれば、もう提案理由は説明されましたからこの条文の変更はできませんが、期日をなぜ明確に書くことができなかったのか。 だから、公布だから、いつまでたっても、市長が公印を押さければ公布できないわけですから、これは提案としては不備になってくるわけです。
◎町民課長（田中喜一君） 減免というお話でございますが、当然減免は法的に認められて条例でも定められておりますので、その減免に該当すれば減免対象になるということでございますが、資格証明書の関係は税の不公平感をなくすということが大前提でございます。
執行部の説明後、質疑に入り、国民健康保険税で市内の全人口及び全世帯数から見た納税義務者の世帯数と被保険者数はに対し、世帯50.3％、人口 40.13％とのことでした。 次に、一般被保険者療養給付費で、前年度比 2.1％の減で計上されているが、この理由はに対し、歳入に合わせた予算計上である。
そこで起こるのが、関係のない隣接市町で迷惑をこうむる住民の大反対運動です。 伊奈町もしかりでありました。蓮田市の関係住民の反対運動に行き詰まり、一時は建設場所の変更も考えたほどであります。
この制度は戦後デンマークで始まりましたノーマライゼーションの理念を実現するために、障がい者がサービスを選択し、サービスの利用とサービスを提供する事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新しい制度です。
本市といたしましては、住民サービスの向上と事務処理の削減に寄与すべく、県や他市町村との協力関係を強化していくとともに、本市も独自に研究を続けてまいりたいと考えております。
このように、合併浄化槽の普及推進は、公共下水道の整備計画と密接な関係にありますので、河川管理を含めまして建設部、関係各課と連携を図りながら、市内河川の水質浄化に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、大きな５番目の環境都市実現のために、（２）、環境都市の騎手として環境プロデューサーの登用をというご質問にお答え申し上げます。