鳩山町議会 2005-06-08 06月08日-02号
人口の誘導策でございますが、ちょっとマクロな話をさせていただきますが、第4次の総合振興計画におきましては、町の内部活性化の推進、それから町の外部からの人口誘導、環境保全、この3つの基本的な方向に基づきまして人口政策を位置づけておるところでございます。 まず、町の内部活性化の推進でございますが、次の3つを掲げております。
人口の誘導策でございますが、ちょっとマクロな話をさせていただきますが、第4次の総合振興計画におきましては、町の内部活性化の推進、それから町の外部からの人口誘導、環境保全、この3つの基本的な方向に基づきまして人口政策を位置づけておるところでございます。 まず、町の内部活性化の推進でございますが、次の3つを掲げております。
また、本事業では、将来の定着世帯数900軒、人口で2,600人を想定しております。しかし、この経済情勢のもとで地価が下がり、宮代からより東京に近い町へ人口が移動している状況があります。一昨日の答弁の中でも、若い世代の流出の傾向があるということでした。
今後も関係機関、関係団体と連携を図り、安心・安全のまちづくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。 次に、3番目のご質問にお答えをいたします。 議員ご高承のとおり、町では、次世代育成支援対策行動計画を平成16年度に策定し、本年度から、総合的かつ計画的な子育て支援策のより一層の推進に取り組み始めたところであります。
このため各学校へのパトロールステーションの設置につきましては、課題もございますが、今後、教育委員会等関係機関及び関係者と検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○中山康 議長 佐藤消防長。 ◎佐藤 消防長 教育施設のあり方についてのうち消防にかかわる御質問にお答え申し上げます。
学校給食の統一に関しましては、合併後に関係する騎西町とも協議を重ね、現在のような一部事務組合として運営していくかどうかも含め、検討しなければならないものと考えてございます。
次に、2点目、土地・建物の権利関係はどのようなものか、また転用に制限はあるのかでございますが、権利関係については、埼玉県でございます。また、転用等の制限でございますが、現時点では検討をしていないということでございます。
当該事業につきましては、埼玉県杉戸県土整備事務所で実施しているところでございますが、工事に伴う用地について、関係地権者の協力を得られていない状況でございます。
今回の新市誕生に伴いまして市職員数は850名となりましたが、この職員数は、人口規模・市区域の面積等から見ましても、その適正規模から判断した場合、大幅な増加となっております。
これらは、県の方の関係が多いのだとは思うのですけれども、町の考え、対応、そして今後の考え方はどうなのかということであります。
介護保険は高齢者対策、高齢者福祉の重要なかなめになって、相互関係で助け合うということの中で、寄居町においても大きな役割を果たしていっているわけですね。
つまり、もし東京医科歯科大学が相変わらずお医者さんの補充ということに対して非協力的であったり、もしくは今後の草加市との関係において提携関係がきちんとしていかないんであれば、大学をかえるぐらいの発想をやっぱり持っていいんじゃないのかということも、正直、今回感じます。 これは、病院事業管理者の判断の域を超えていると言ってもいいよ。
次が、第3章の「生きがいを持ち安心して暮らせるまち」、これは保健とか福祉関係です。これについては、目標達成が1件、50%以上のものがゼロ、50%未満5件、数値化不可能が4件です。これは目標達成したものは、対象人口に対する予防接種率ということでございまして、現状値78%、目標が88%ですが、現時点で90.3%というものです。
あとダイレクトメール、その他の営業、一番ちょっと気になるところなのですが、この関係が37件、33.9%ということで、あと地区の民生委員さんとか区長さんとか見る場合、この関係が40件と。あと社会保険の労務士が2件ということでございます。ですから、34%ぐらいが実際の営業に関係した閲覧というふうに、うちの方の数字になっております。 以上でございます。 ○副議長(高橋忠一君) 2番議員、古寺貞之君。
65号に絡みましての衛生組合の関係の規約の変更、また66号にかかわります中部環境保全組合の規約の改正の関係でございますけれども、これらにつきましては、構成市町の首長の申し合わせ事項ということで確認がされております。
全国約64万人との推計から、人口規模から推計すると、埼玉県では約3万7,000人であり、鴻巣市においては約440人程度と推計されるところでございます。
しかし、時代が移り変わり、大規模商業施設の郊外立地が加速する中で、都市構造やライフスタイルの変化等により、これまで都市機能及び商業機能が集積してきた中心市街地において、定住人口の減少や空き店舗の増加などといった空洞化現象が発生しています。
また、通学路の改善につきましては、年度当初に各小中学校において通学路の再点検を行い、その結果、危険箇所の修復、信号機等の安全施設の設置等の要望書を各学校長より提出していただき、それに基づいて実態を調査、確認の上、市関係各課並びに警察署等の関係機関に要望し、改善に努めております。
また、防災訓練につきましては、9月25日日曜日に毛呂山総合公園グラウンドで今年度から対象地域を分けて実施する予定で関係機関と調整しているところでございます。 次に、平成14年度から県及び県内関係市町村が共同で開発を進めてまいりました電子申請システムについてでございますが、平成16年度で基本的な開発を終了し、ことしの8月からいよいよ運用が開始されます。