戸田市議会 2006-02-24 平成１８年 ３月定例会（第１回）－02月24日-09号
こういったものも含め、必要に応じて、下請と元請との契約関係がどのようになっているか、こういったことも見るということにしております。
こういったものも含め、必要に応じて、下請と元請との契約関係がどのようになっているか、こういったことも見るということにしております。
２、席数については、一般３席、報道関係者２席とする。 ３、受付は開会予定時刻１時間前からとし、開会予定時刻５分前までに席数を超える傍聴希望者があった場合には抽選とする。 なお、途中で空席が出た場合には、待機者の傍聴を認めるものとする。 ４、この決定事項は、平成１８年３月定例会から適用する。 以上でございます。 これをもちまして、議会運営委員会の報告を終わります。
ご承知のように、地方分権の総仕上げとも言われる三位一体改革の中で、国と市町村の関係は劇的に変化しております。しかし、三位一体改革の結果、なされた国から地方への３兆円の税源移譲は、地方から見れば、市町村の自由な裁量なきままの移譲であり、結果として地方交付税の削減という事実だけが重くのしかかっています。
いいですか、最初のをもう１回質問しますけれども、１点目の管理公社の関係ですけれども、これはほかの団体にも関係するんですね。議案第45号にも関係してくるんですけれどもね。その団体が、要は自転車駐車料を収入とする。なおかつ、限度額で771万円見ているんだけれども、それはそこで差し引くんだという話なんですけれども、いろいろ経営状態というか、要するに報告書ですね、それは報告義務があるんでしょうか。
それから、父母会あるいは父母との関係です。現在は父母会がおやつ代を徴収しておやつを賄っていたり、あるいは父母会に指導員さんが参加をしたりということで、父母と指導員さんとの関係がある程度保たれております。父母の意見がある程度反映をされているという状況になっていると思うのですけれども、そういうものが今後も保たれていくのか。
続きまして、２点目の圏央道側道建設関係のうちの開発関係、投資効果の分析を除いた分について答弁をさせていただきます。 建設計画も含めた開発計画ということですが、これまでにも何度かお答えをしてきましたとおり、幸手市にとりましては、財政収支予測は非常に厳しい中、この圏央道インター周辺の開発については、他の大規模事業との調整を図りながら開発計画を推進していかなければならないものです。
当市の平成20年度の高齢者人口割合の予測は21％に達し、このうち要介護認定者は1,850人、高齢者人口に占める認定者割合は約14％になるものと推計をいたしたところでございます。
学校教育関係では、三保谷小学校におきましては文部科学省の委託、また埼玉県教育委員会の指定を受けて２年間にわたり実施してまいりました、「児童・生徒の心に響く道徳教育推進授業」の研究発表会が、１月24日に開催されました。 最後に、経済建設常任委員会関係でございます。
本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。 次に、監査委員より、平成17年度11月分、12月分の例月出納検査の結果報告書、平成17年12月28日及び平成18年１月30日付定期監査の結果報告書の提出がありました。
それから、カッター類の関係でございますが、救助器具の種類の切断のカッター類の関係でございますが、ボルトクリッパーという、割かし簡易に使える切断器具は装備してあるんですが、議員御指摘のエンジンカッターにつきましては、これは使い方等によって、非常に使う方が負傷するおそれもありますので、これについては装備はしてございません。
昨年、我が国では出生数が110万人を下回り、戦後初めて人口が減少する見込みとなりました。また、来年以降、いわゆる団塊の世代が一斉に定年退職を迎えますことから、今後個人所得に大きな伸びは見込めず、その一方では高齢化の進行により福祉・医療関係の経費が増加するなど、当面地方財政は恒常的に財源不足の状況が続くものと思われます。
平成18年度当初予算の編成に当たりまして、地方税収入や国税収入が回復傾向にある一方で、社会保障関係費の自然増などにより、市の財政も依然として厳しい状況下にありますが、行政サービスを低下させることなく、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの推進を図るための施策を積極的に実施することといたしました。
また、統合、廃止等について政策的な関係で申し上げたいと思いますが、既に幸手市においても東農村文化センターというのがございました。これについては、当時そこの施設しかなかったものが、近隣に東公民館、それとアスカル幸手ができた関係で非常に稼働率も落ちた、それから老朽化した関係で、年数ははっきり申し上げられませんが、４年か５年ほど前にはそういった廃止をしてございます。
出店、企業戦略など、必要な市場調査などをする資金も人材もいないので、大学や高校などとともに、出店、企業戦略に活用できる住民、企業分布ＤＢ−データベースの構築などのための調査や、地区別な人口密度、業種別事業所数などの情報提供、100メートル四方ごとに昼夜間人口、商品別の需要予測など、市場分析可能な共同ＤＢ構築や、特許や技術情報や人材情報の共有で、産業振興に役立てることはできないでしょうか。
以上の関係議案等は議会事務局に保管してございます。 次に、監査委員から、例月出納検査及び定例監査の結果について報告がありましたので、お手元にその写しを配布しておきましたから、御了承願います。 次に、市長から議案の提出がありましたので、報告します。 事務局長に件名等を朗読させます。
この条例につきましては、平成６年度から町が行ってまいりました地域下水処理施設の管理運営につきまして、平成18年度から毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合に移管することになりましたので、関係条例を廃止するものでございます。
今回提案いたしました平成１７年度関係の議案でありますが、予算議案は一般会計補正予算をはじめ６件、一般議案は条例議案８件、彩の国さいたま人づくり広域連合の組織変更議案１件であります。
基本的にはこれは安全と安心なセンター運営を目指すもので、子供あるいは保護者等の緊急な事態の連絡、来館の確認、それから面積等の関係もございますので、多くの、大勢の団体という関係から、あらかじめというふうな文言が入っていると思いますが、団体の来館調整、そういうものを行うために定めさせたものでございます。 以上でございます。
さらに、生活環境整備や福祉、教育関係にも配慮し、全体的に均衡のとれた予算編成に努めました。 これからも厳しい財政状況は続きますが、社会経済情勢や国・県の動向を踏まえ、「活力と潤いに満ちた豊かで住みよいまち」を実現するため、最善の努力をしてまいります。 それでは以下、施策の概要について申し上げます。 第１に、「自立都市」みさとを目指すための施策について申し上げます。
◎消防長（田辺清） ３点目の市内介護施設、医療施設の防災訓練の現状と今後の対策ということですが、消防訓練の関係について私どもの方からご答弁をさせていただきたいと思います。 この関係については、消防法の第８条、防火管理者のこれは規定の関係ですが、それと消防法施行令第４条、防火管理者の責務の規定ですが、これに基づいて消防訓練を行わなければならない介護施設、医療施設は収容人員が30人以上の施設です。