八潮市議会 2020-12-16 12月16日-05号
ご答弁にありました燃えるごみ、資源ごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、いずれも大変増えているわけですけれども、八潮市は人口が増えていますので、一概にコロナウイルスの影響かどうかというのが分かりにくいかと思いますけれども、数字を見てみますと、人口増の比率を上回る増加となっておりますので、やはりコロナウイルスもかなり影響があるんじゃないかというふうに考えております。
ご答弁にありました燃えるごみ、資源ごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、いずれも大変増えているわけですけれども、八潮市は人口が増えていますので、一概にコロナウイルスの影響かどうかというのが分かりにくいかと思いますけれども、数字を見てみますと、人口増の比率を上回る増加となっておりますので、やはりコロナウイルスもかなり影響があるんじゃないかというふうに考えております。
このことから、今後、街区表示板を設置する地区につきましては、地域の皆様方の意見や関係課などとの検討結果を基に、街区表示板の色を決定してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨2についてお答えいたします。
質問事項1、八潮市の人口動態についてお伺いいたします。 質問要旨、本市はつくばエクスプレス開業(平成17年)以来、順調に人口が増加しております。そこで、下記5点についてお伺いいたします。 質問要旨1、過去5年の出生数と死亡数について。 2、過去5年の結婚数と離婚数について。 3、過去5年の転入・転出数について。 4、将来人口予測について。 5、人口動態における課題について。
また、防災・防犯、交通関係では、全国各地に大規模な自然災害が発生している中、市民の生命や財産を災害から守るため、八潮市地域防災計画の修正や防災行政無線子局のデジタル化の推進は、防災・減災対策の充実及び実効性が図られたものと考えております。
申し訳ありませんが、幾つか通告書の数字関係の変更があります。訂正してください。質問事項1、質問要旨1の、感染者は全国で「7万人に迫り」を「7万6,000人に迫り」と訂正してください。
相談内容の内訳は、いじめ、不登校、友人関係、性格・行動、学業などでございます。件数につきましては、それぞれの相談内容が複合的に関係しているため、明確な件数は集計しておりません。全体的な傾向といたしましては、不登校に関する相談が多くなっております。 以上でございます。 ○岡部一正議長 次に、特別支援教育推進事業の質疑に対する答弁を、要旨①、②について学校教育部長。
市内小中学校の児童・生徒、教職員や保護者の皆様、そして多くの関係者や市民の皆様に多大なるご心配やご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。 現在、市においては、学校給食審議会を設け、広く市民の皆様や有識者の方々からのご意見をいただきながら、安全・安心な学校給食の提供について検討しているところでございます。
今定例において、本委員会に付託されました議案について、去る6月10日に委員会を招集し、執行部より関係職員の出席を求め、慎重に審査いたしました。その結果について報告いたします。 議案第45号 令和2年度八潮市一般会計補正予算(第3号)、第1条歳入歳出予算の補正、所管の歳入歳出予算補正、賛成全員。 議案第47号 八潮市税条例等の一部を改正する条例について、賛成全員。
新型コロナウイルスの関係で、地方創生臨時交付金の活用方法ということで、国が5月1日付で出した39の事例の中に、緊急対応型雇用創出・研修事業というのがあるわけです。
市といたしましては、今後の社会情勢等の変化を注視するとともに、これまで以上にハローワーク草加や関係団体などの連携を深め、就労者支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○岡部一正議長 次に、質問要旨2についての答弁を子育て福祉部長。 ◎津村哲郎子育て福祉部長 質問事項1、質問要旨2についてお答えいたします。
ご質疑の新設小学校建設基本構想・基本計画策定支援業務委託料1,520万8,000円につきましては、新設小学校の設計の前段として、新設校の理念や目的を定める「基本構想」及び関係法令等による敷地条件や新設校に求められる規模・機能といった計画条件を整理し、これらに基づき学校施設の配置計画、平面計画、建設スケジュール等を定める「基本計画」の策定に係る支援業務委託に要する費用として計上したものでございます。
しかし、農業関係者や食の安全を考える子育て中の親等からは、海外流出を防ぐという目的が本当かどうか疑問との声もあります。その理由の一つが、2017年に成立した農業競争力強化支援法の存在で、その第8条第4項で、国と都道府県は、種苗生産に関する知見について、民間事業者への提供を促進することと定め、この民間事業者には海外の事業者も含むとされています。
森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や災害防止を図ることを目的に、森林を支える仕組みとして、今年度から創設された地方譲与税で、令和2年度から令和3年度までは、市町村に20分の17、都道府県に20分の3の割合で、私有林人工林面積、林業就業者数、人口で案分し、譲与されるものでございます。
この防災訓練は、地域住民、事業者、関係機関・団体及び行政がそれぞれの役割を確認し、相互の連携を強化するとともに、防災に対する理解と意識の醸成を図ることを目的として実施し、今年度は地元自主防災組織である入谷町会防災部、高木町会防災会、和耕地区防災会、八潮団地防災対策本部をはじめ、八潮こども防災マイスター、草加八潮災害医療チーム、そのほか関係機関などを合わせて約550人の参加がございました。
初めに、質問事項1の①ですね、八潮排水機場の関係です。 答弁では、中川総合治水対策事業との関係でご紹介がありました。河川の水位を押し下げることや、流域の浸水被害に大きな役割を果たしているんだというようなお話だったというふうに思っております。 特に、この綾瀬川につきまして、綾瀬川放水路というのは大きな威力を発揮しているのかなというふうに思っているんですね。
次に、スポーツ・子育て関係では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運が高まっている中、スポーツ振興施策を総合的かつ効果的に推進するための指針となるスポーツ推進計画を策定されたことは、誰もがスポーツに親しみ、地域とのつながりを持ちながら、市民の健康増進につながっていくことを望むものであります。
それに伴い、政府は、認知症施策推進関係閣僚会議において、認知症施策推進大綱を令和元年6月18日に取りまとめました。認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとしています。
この講座につきましては、参加者が小グループに分かれて福祉SOSゲームを行い、地域福祉の担い手をふやそうとするもので、福祉SOSゲームを開発した文教大学の関係者や福祉関係者、一般の市民など67名の参加があったとお聞きしております。
八潮南部地区の人口動態についてでございますが、南部3地区の土地区画整理事業施行地区を対象とした人口の推移について、平成22年と平成27年の10月1日時点の国勢調査の結果をもとに集計した都市計画基礎調査の結果では、平成22年は7,018名、平成27年は1万513名となっております。今後の人口につきましても、土地区画整理事業の進捗に伴い、増加傾向が続くものと考えております。
まず、さわやか相談員さんの関係ですけれども、①として相談員さんの信頼が高まったということのご答弁ですが、それは大変いいことだと思いますけれども、相談者のうち、やはり中学生の相談件数が大変、生徒自身の相談件数が圧倒的に多い状況なので、相談員さんとよい関係、よい環境をつくっていけるということは大変いいことなんですけれども、5人の相談員さんの相談件数の捉え方の認識は共通認識となっているのでしょうか、再度お