上尾市議会 2020-03-23 03月23日－委員長報告・討論・採決－04号
次に、同和対策関連予算については、部落差別をかえって再燃させるものであり反対する。次に、学力向上支援事業及び英語教育推進事業については、普段の授業の中でサポートすることを優先すべきと考えるため反対する。次に、ＧＩＧＡスクール構想関連予算については、教育のＩＣＴ化や１人１台端末が子どもと教育にもたらす影響に関する十分な研究がなされていないままであるため反対する。
次に、同和対策関連予算については、部落差別をかえって再燃させるものであり反対する。次に、学力向上支援事業及び英語教育推進事業については、普段の授業の中でサポートすることを優先すべきと考えるため反対する。次に、ＧＩＧＡスクール構想関連予算については、教育のＩＣＴ化や１人１台端末が子どもと教育にもたらす影響に関する十分な研究がなされていないままであるため反対する。
このような中、部落解放運動団体補助金については、県内では既に廃止している自治体が広がっている。よって、廃止するべきである。また、世界キャラクターさみっとｉｎ羽生開催事業交付金２，１００万円については、実行委員会単独で運営できるのであれば理解できるが、市職員が多く関わっており、交付金以上に人件費等、莫大な費用がかかっている。よって、同交付金については反対である。
まず、「集会所学級について」の質疑に対し、「平成28年に施行された部落差別解消推進法において、部落差別の解消に向けた施策を講ずることが地方自治体の責務であることを規定しています。集会所学級は、その施策のうちの一つとして実施しており、人権を尊重する精神を育む場として継続的に実施していくことが必要と考えています。
部落差別解消推進法第５条に規定されている教育と、啓発に係る事業の一環ということで市が実施するのであれば、どれだけ行うかは市の裁量だと思う。今回、学力向上支援教員が設けられることを考えた場合、内容を精査すべきではないか。
こうした中、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、罰則規定のない理念法ですが、同和問題を解決するための行政等の取組に根拠を与えるものであります。
３、国の同和対策特別事業は終結し、部落差別の歴史的要因であった生活環境等は大きく改善され、部落差別は基本的に解消しております。人権尊重と民主主義の憲法に基づいて、全ての住民に対する施策として公平平等に進めることが地方自治体の責任であると考え、同和対策として計上された予算を削除する内容です。総減額は267万5,000円です。 ４番、介護保険料を引き下げます。
また、同和対策事業は、新しく部落差別解消推進法という法律ができましたが、これに対する附帯決議に見られるように、この法律の施行も慎重に検討することが求められています。この対応は、一般行政に移行されるべきもので、特別待遇することによって、逆に差別をつくっていくことになります。ぜひ改めていただきたいと指摘いたします。
２団体でございますけれども、１団体目は部落解放同盟、２団体目は部落解放を愛する会になっております。 なお、補助金等で交付させていただく際には、当然補助金交付申請、また実績報告を出していただくんですが、この取り決めの中でそういった台帳につきましては、必要の都度確認をさせていただくこととしてございます。そのため常備、私どものほうで備えつけているものではございません。
水色で色つけてあるのですけれども、これ何かというと、細かい用水、川、ため池全部落としてもらいました。個人的にお願いして、これつくっていただけますかと言ったら快くつくってもらいまして、ため池の位置、例えば水路とか全部見ていただければ、水色で全部落としてもらっています。
なお、2016年、平成28年でございますけれども、12月の国会におきまして、部落差別の解消推進に関する法律が施行されました。人権に関する様々な法整備が今進められています。一層の取組の強化が求められていると思います。全ての市民がお互いの人権を尊重しながら、共に生きる人権尊重のまちづくりを目指していると思います。 質問をいたします。
18−２団体補助交付金は、部落解放同盟埼玉県連合会狭山支部に対する補助金であります。以上であります。 ◎基地対策課長 基地対策課所管の主なものについてご説明いたします。 102ページをお願いいたします。
また、同日、部落解放同盟埼玉県連2020年新年旗びらきが熊谷市のホテルガーデンパレスで開催され、出席しました。 １月12日には、西入間広域消防組合消防団出初め式が鳩山町中央公民館駐車場で開催され、出席しました。また、同日午後には、「新成人のつどい」が越生町中央公民館視聴覚ホールで開催され、出席しました。
同じく９日、部落解放同盟埼玉県連2020年新年旗開き・研修会が熊谷市ホテルガーデンパレスで行われ、参加をさせていただきました。 同じく９日、比企郡町村議会議長会第３回議長会議及び正副議長新年会が滑川町で行われ、時間が重なったため、岩崎副議長に参加をしていただきました。 10日、令和元年度吉見中学校ＰＴＡ・後援会合同新年会が町内きんせいで行われ、参加をし、新年の挨拶を申し上げました。
21世紀は「人権の世紀」と言われて久しく平成28年には、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の、いわゆる人権３法が施行され、差別の解消に向けて国や地方公共団体が取り組むべき責務が示されたところでございます。 しかしながら、依然として様々な人権課題が存在し、人権や人命を軽視した事件も頻繁に報道されており、私自身、この事態に心を痛めるとともに、大変憂慮しております。
同日、部落解放同盟埼玉県連合会新年旗びらきが熊谷ホテルガーデンパレスで開催され、村山議長が出席いたしました。 次に、１月14日、つくばみらい市新春の集いが茨城ゴルフ倶楽部で開催され、村山議長が出席いたしました。 次に、１月20日、埼玉県町村議会議長会役員会が三芳町役場で開催され、村山議長が出席し、令和２年度予算案、諸行事予定等が協議されました。
18節の４行目、部落解放運動団体補助金318万5,000円は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ10万円の減額でございます。 少し飛びまして、106ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の●栄典費83万6,000円は、前年度と比べ185万6,000円の減額でございます。
５番目、人権教育の名で行われている集会所事業は、部落差別解消を図る同和事業としては、既にその役割を終えているにもかかわらず、人権教育事業費1,074万円のうち88％が集会所事業という特殊な事業に充てられています。また、教職員の負担も問題となっています。集会所事業を廃止し、差別の解消は、一般行政の人権推進事業の中で進めるべきです。
結びに、本市での同和事業終了宣言を行った吉田市長には、部落の復活になる部落差別永久化法、部落差別の解消の推進に関する法律にはくみすることなく、人権問題には引き続き取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望し、反対の討論といたします。 次に、第72号追加議案 2018年（平成30年）度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましての討論を行います。
次に、２点目の同和教育についての実情についてでございますが、同和教育については、平成12年12月に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を根拠として推進するとともに、平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律の第５条第２項で、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」とされたところでございます
同和問題相談員は、部落差別の解消の推進に関する法律第４条第２項に規定されております地方公共団体における相談体制の充実並びに加須市人権施策推進基本方針及び加須市同和行政基本方針に基づき設置をし、国の隣保館運営事業等補助金を活用して実施しております。主な業務につきましては、市民の同和問題などに関する相談対応や市の同和対策事業への協力でございます。