白岡市議会 2022-03-16 03月16日－委員長報告・討論・採決－07号
しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。今後も同和問題をはじめとした人権問題の解消に向けた取組や啓発活動を埼葛12市町で実施していく」との答弁がありました。 次に、市民課関係であります。
しかしながら、就職や結婚差別、近年ではインターネットにおける部落差別を助長する書き込みなど、いまだ差別が残っていることから、平成28年12月に部落差別解消推進法が制定された。今後も同和問題をはじめとした人権問題の解消に向けた取組や啓発活動を埼葛12市町で実施していく」との答弁がありました。 次に、市民課関係であります。
大項目１、「部落差別解消推進法」に基づいた部落差別解消に関する施策の実施について、お聞きをいたします。2016年12月９日、部落差別の解消の推進に関する法律、以下部落差別解消推進法と略します。が可決成立し、12月16日に公布施行されました。この部落差別解消推進法のポイントは、部落差別の名称を使った初めての法律であること。第１条で、現在もなお部落差別が存在するとの認識が法律で新たに示されたこと。
ですから、権現堂地区のその地権者の方は今まで一つの部落でいろんなことをやってきた。祭りの打合せをしようが、地域の連携しようが、野菜をお互いに譲り合うのだって、この道路を渡ってやっていたんだというような話があるんですが、そういうことがしにくくなる、危険になったということなのであります。 そこで、信号機について、どういう状況で県を動かすことができるかということで、副市長に伺いたいと思います。
ところが、平成28年、部落差別解消推進法が議員立法で可決成立し、再び同和対策事業を復活させました。この法を根拠とした同和事業の拡大や実態調査は、新たな差別を生むことになり、かえって部落差別を固定化させる法律です。この法律に過去の民間団体の行き過ぎた言動や差別解消を阻害してきた要因を踏まえ、新たな差別を生むことがないように留意し、配慮すべきとして附帯決議がつけられました。
次に、歳出の第２款総務費の人権推進費、部落解放運動団体補助金に関し、令和２年度はコロナ禍の影響により団体活動も縮小していると考え実績等を勘案しているとのことだが、なぜ大きく減額せず昨年度と同程度の予算を措置するのかとただしたのに対し、運動団体は、差別の当事者として差別の実態等を訴える活動をしている。
１、国の同和対策特別事業は終結し、部落差別の歴史的要因だった生活環境等は大きく改善され、部落差別は基本的に解消しています。人権尊重と民主主義の憲法に基づいて、全ての住民に対する施策として公平平等に進めることが地方自治体の責任であると考え、同和対策として計上された予算を削除いたします。総減額は261万5,000円でございます。
また、同和対策事業は、新しく部落差別解消推進法という法律ができましたが、これに対する附帯決議に見られるように、この法律の施行も慎重に検討することが求められています。この対応は、一般行政へ移行させるべきもので、特別待遇をすることによって、逆に差別をつくっていくことになります。ぜひ改めていただきたいと要望いたします。
18節の４行目、部落解放運動団体補助金は、運動団体２団体に対する補助金でございまして、前年度と比べ７万9,000円の減額でございます。 少し飛びまして、104ページをお願いいたします。 17目諸費のうち、右ページ説明欄の●栄典費は、前年度と比べ２万7,000円の減額でございます。 主なものを申し上げますと、１節委員報酬は、功績表彰審査委員会の委員６人に対する委員報酬でございます。
ある意味で、私は部落差別と同じで、やっぱり同根だと考えておりますので、コロナに対するものを受け入れて、明日は我が身じゃないけれども、自分のこととして受け止め、しっかりと指導することを過日の校長会でもお話をさせていただきました。 貴重なご提言でありますので、こういうことが絶対にないよう、川越のことは川島にもあることと考えて、そのときを踏まえて、しっかりと子どもたちを指導していきたいと思います。
また、平成28年12月には、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方自治体の責務として部落差別解消に向けた施策を講じるよう努めるものと規定されていることから、同和問題の解決に向け、引き続き集会所学級を継続していく必要があると認識をしております。 以上でございます。 ○議長（宮﨑雄一君） 地域振興課長。
しかしながら、現在もなお部落差別は存在するとした、部落差別の解消の推進に関する法律が平成28年12月に施行されており、またこの法律の第６条に基づき実施いたしました部落差別の実態に係る調査の結果などからも、引き続き部落差別の解消に向け、人権教育・啓発に取り組む必要があります。
結びに、本市での同和事業終了宣言を行った吉田市長には、部落の復活になる部落差別永久化法の条例化をしないでいただきたい。また、一連の債権放棄問題も、国が責任を果たしていくべきだということを強く要望し、反対の討論といたします。 続きまして、第93号追加議案 2019年（令和元年）度本庄市水道事業会計の利益の処分及び決算認定につきまして討論を行います。
次に、12目人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、この補助金は、団体主催の会議、学習会、研修会などに参加した会員の日当として支出しているのか、また、団体からの書面報告だけで支出を行っているのかとただしたのに対し、全額日当というわけではなく、団体主催事業に参加する際の交通費等、日当以外の対象経費もある。
部落差別は、基本的には解決された到達点にあります。偏見に基づく言動については、人権問題として、民主主義の力を強め、解決していくべきです。部落解放と銘打った特定団体主催の集会や研修会に、市民の税金が支出されています。特定団体が主催する研修会等への参加はやめるべきです。 ３点目は、国民健康保険税についてです。
このような中で、部落解放運動団体への補助金４９８万円や都市交流事業３６６万円、教育委員会、主に教育長の交際費については、予算２５万円に対し３０万円の支出があった。平成２８年度交際費１６万円と比較して約２倍、議長交際費の２０万円の１．５倍となっている。市民生活や羽生市の財政が厳しい中で、このような支出は抑えるべきである。また、清掃センターの修繕を入札ではなく随意契約で行うなど容認できない部分がある。
また、2019年５月の衆議院法務委員会にて、日本共産党藤野保史議員の指摘では、この問題では人権上、極めて重大な問題が今回も引き起こしてしまいました被差別部落の差別情報、差別に関わる問題や、アイヌの問題や、こうした問題につながっていくような情報がまさに戸籍をめぐって実際に起きているとのことです。人権問題は残ります。 次に、安全性についてです。
こうした時代であるのにもかかわらず、一部部落解放同盟など同和団体への補助金が支出されていることは、早急に改善すべき点として指摘をいたします。 ７点目、鴻巣宿おおとり公園の事業費などを主とした鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業に約３億8,700万円支出しました。この公園には、埋め込み式ＬＥＤを120個埋め込む設計となっていました。
まず、「人権教育の取組について」の質疑に対し、「平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、地方公共団体の責務として部落差別の解消に関する施策を講じることとされています。この法律に基づき、町では同和問題を人権問題の重要な柱と位置づけて人権教育に取り組んでいます。
また、平成28年12月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律においても、地方公共団体は、国や他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うことが求められております。
ところが、そうではなくて、必ず上は２メートルちょっとで切る、枝は全部落として、毎年こうやっているのです。２年に１回ずつか、もっとやっていますね。だから、毎年毎年こういう状態になる。ひこばえが出てくるから、あそこは本当に歩くのに邪魔です。そういう状態をどうするか。そもそもあそこにサルスベリを植えたのが間違いだという言い方もありますけれども。全部植え替えるか考えなくてはいけない。どうしますか。