坂戸市議会 2004-12-08 12月08日－一般質問－04号
今後の障害者福祉施策の推進を図るため、平成11年度に坂戸市障害者福祉計画策定委員会を設置し、障害者等実態調査や障害者団体へのヒアリングを行い、課題解決の指針となる、地域でともに豊かに生きるまちを目指した坂戸市障害者福祉計画を策定いたしました。そこで質問ですが、障害者福祉計画では障害者の安心、安全なまちづくりについて、どのようにとらえているかお伺いいたします。
今後の障害者福祉施策の推進を図るため、平成11年度に坂戸市障害者福祉計画策定委員会を設置し、障害者等実態調査や障害者団体へのヒアリングを行い、課題解決の指針となる、地域でともに豊かに生きるまちを目指した坂戸市障害者福祉計画を策定いたしました。そこで質問ですが、障害者福祉計画では障害者の安心、安全なまちづくりについて、どのようにとらえているかお伺いいたします。
また、被害想定につきましては、避難者約１４万５，０００人、建築物の被害棟数２万棟以上、火災被害は４９件の出火と約４万７，０００棟の焼失、水道、ガス、電力などライフライン被害は、すべて１００パーセントの供給支障が発生するものとし、更には、多数の死傷者が出るものと想定しているところでございます。
第３には、20歳から介護保険料を徴収し、それに伴って、介護保険と障害者の支援費制度を統合することも検討しております。 第４に、介護保険導入以来、特別対策として行ってきた施設と在宅サービスの低所得者対策を、来年４月に廃止する方針です。
一つは避難所についてでございます。震災や水害が起きたときの避難所、今回の新潟県中越地震では一時は10万人を超える避難生活者が出ております。テレビで体育館にあふれる避難者の方々を見るとき、これは大変だ、こういうふうに思ったわけであります。
また、昨年新たに報告されたＨＩＶ感染者は６４０人、エイズ患者は３３６人で、いずれも過去最高を記録し、この１５年間でＨＩＶ感染者は約１１倍、エイズ患者は２２倍に増加とのことです。また、最近ＨＩＶ感染者の２割がＣ型肝炎に重複感染しているという、そういう調査結果もございました。これらの数字は、もう検査でわかっている数字のみです。
必然的に高齢者や低所得者等、社会的弱者と言われる方も増加してきているようです。そこで、生活していく上で基本となります衣食住の中で住の部分、いわゆる住宅施策にも町行政として強力な取り組みが必要だと考えるものでございます。そこでまず、低所得高齢者への住宅福祉、住宅政策についてお伺いするものでございます。 当町も単身の高齢者や夫婦ともに高齢者という世帯も確実に増加しているものと思います。
─────────────────────────────────── 川総収第三一三号の四 平成十六年十二月七日 川越市議会議長 江 田 肇 様 川越市長 舟 橋 功 一 説明者欠席について（通知） 川総収第三百十三号をもって、市議会に説明のため出席通知いたしました者のうち、下記の者は病気のため本日より本定例会会期中欠席いたしますので
商調法は、中小小売業にかかわる紛争解決等のための緊急避難的措置を規定したものであり、その所管は都道府県となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、小規模事業者登録制度についてのお尋ねでございますが。
このため、避難者の収容能力や施設の認知度等を勘案し、小・中学校等については優先的に耐震診断調査を行い、必要に応じて適切な耐震補強工事を総合振興計画の実施計画に位置づけ、計画的に進めております。
大きな災害、特に震災が発生すると問題になるのが人命、避難設備は当然ですが、ライフラインの被災であり、被災者が求めるのが水と食料あるいは通信手段、続いて医療、被服等が主なもののようですが、水道についてお伺いいたします。
障害者が参加する全国的なスポーツ大会は、従来全国身体障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会が別々に開催されておりましたが、21世紀を迎えるのを機にこの２つの大会が統合されまして、平成13年度から全国障害者スポーツ大会として開催されるようになり、今回埼玉県で開催されました大会は統合後４回目の大会になりました。
６番、指定管理者制度に自治体の感性をについて伺います。 指定管理者制度が施行されて、これは地方自治法の一部を改正する法律が2003年９月２日に施行されました。これを具体的にいいますと、244条で「普通地方公共団体は」の次に「指定管理者も含む」というのがずっと入ってきます。これが施行されて１年余り経過しました。
そこで、４点目の質問ですが、身近に避難地または避難場所を設け、数がふえていくと、被災者の把握と対応に困難が生じると思いますが、適切な避難場所の確保という観点から、避難場所の新設、廃止についてはどのように検討してこられたのかお伺いいたします。 また、この関連で、教育行政について１点お伺いいたします。
なお、避難のための勧告及び指示の内容は、避難先、避難理由、避難経路、避難時の注意事項などが掲げられ、町防災行政無線及び広報車による伝達のほか、報道機関、警察、自主防災組織等の協力を得ながら対象地域の住民に伝達し、周知する流れとなっております。また、避難誘導は町、警察、自主防災組織等があり、傷病者、障害者、高齢者、幼児、妊婦など、災害弱者の避難は優先して行うこととなっております。
避難場所につきましては、小中学校８校は第１次避難所、それから公民館、集会所につきましては第２次避難所ということになっております。第１次避難所の案内板につきましては、小中学校８校につけてあります。それから、公民館、集会所、児童館、都市公園等21カ所の公共施設につきましては、地図で表示した案内板が設置してあります。 ○議長（板垣清君） 10番議員、秋坂豊君。
また、災害対策基本法に基づく越谷市地域防災計画では、避難場所、避難所につきましては、被災者を安全な場所に避難させる必要があることから、地区センターや学校などを指定し、その整備を進めてまいりました。現在市内に68カ所の避難場所、89カ所の避難所を指定しております。
現在、狭山市の職員構成は、一般行政職に占める女性職員の割合は29.8％で、このうち主査以上の役職者に占める女性職員の割合は19.5％であります。 ご指摘のように、役職者に占める女性職員の割合は、総じて低い状況にあります。
〔新井 進保険年金課長登壇〕 ◎新井進保険年金課長 川上議員の国民健康保険被保険者証のカード化に関するご質問にお答え申し上げます。 国民健康保険被保険者証カード化につきましては、平成13年２月の国民健康保険法施行規則の改正により、平成13年４月から準備の整った保険者から順次保険者ごとに被保険者証を交付するとされ、現在現行様式と個人カードの併存期間でございます。
本案は、個人情報の一層の充実・強化を図るために、職員、受託業務従事者等に対する罰則が設けられました。それは、第１に、職員、受託業務従事者または指定管理者が行う業務に従事している者等が、正当な事由がないのに個人情報の秘密に属する事項が記載された個人情報ファイルを提供したときには、２年以下の懲役または 100万円以下の罰金に処するというものであります。
初めに、高齢者福祉について４点ほどお伺いします。 １点目は、高齢者の虐待についてでございます。児童虐待、配偶者からの暴力被害（ＤＶ）や、お年寄りなど弱者に対する虐待防止策が進まない中で事件が相次ぎ発生し、被害を受ける人が急増しております。とりわけ高齢者の分野では児童虐待やＤＶに比較して通告の義務もないなど、法的な整備も含め大変おくれている状況でございます。