所沢市議会 2022-12-16 12月16日-04号
保育園や児童館、図書館、まちづくりセンター、障害者や高齢者の施設などを取り込み、多世代交流の促進を図り、地域コミュニティの拠点とする計画です。
保育園や児童館、図書館、まちづくりセンター、障害者や高齢者の施設などを取り込み、多世代交流の促進を図り、地域コミュニティの拠点とする計画です。
(従事者の義務) 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第2項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第58条において同じ。)
この点検では、各自治体の教育委員会や保育園担当部署が各学校や保育園等で実施した点検表を取りまとめて所管する県の整備事務所に提出し、道路管理者や警察など、施設の管理者ごとに分配された後、管理者等が関係機関と調整しながら対策案を検討した上で、県により通学路整備計画が決定されております。
令和4年度農作業受託標準料金表を目安に、依頼者、受託者双方の合意により成立するものですが、依頼者からすれば金額を少し下げて、受託者からすれば少し金額を上げてほしい。そこで、料金を決めている熊谷市受託経営事業運営協議会と農作業受託の現状についてお聞きします。 質問(2)、農作業受託について。 アとして、熊谷市受託経営事業運営協議会について。 (ア)、役割、構成メンバー、金額の決め方。
2つ目の大項目は、災害時の避難行動支援についての質問です。平成23年3月に発生した東日本大震災において、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者が、より深刻な被害を受けるケースが少なくなく、災害時に自力で避難することが困難な者に対する避難支援の重要性が防災対策上、課題となっています。
団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会を迎える2025年以降は、介護ニーズの高まる85歳以上の人口や、独り暮らし高齢者、夫婦のみの高齢者世帯、また認知症高齢者の増加等によって介護サービスのニーズはさらに増大し、かつ多様化することが見込まれております。
次に2点目、ファミリー菜園の利用者のうち、70歳以上の方で継続を希望する方の割合はどのようかについてでありますが、全ファミリー菜園の利用者のうち約5割が70歳以上の利用者となっており、今後も継続して利用していきたいといった声が多く寄せられています。
(ア)、小・中学校では、有事の際の保護者への連絡はどのようにしているか。 (イ)、小・中学校にて避難訓練の実施状況は。 (ウ)、保育所・認定こども園・地域型保育では、有事の際の保護者への連絡はどのようにしているか。 (エ)、保育所・認定こども園・地域型保育にて避難訓練の実施状況は。 中項目(3)、避難訓練について。
委員より、この廃止部分について購入者はとの質疑がありました。執行部より、今回、廃止部分の所有者はオリックス不動産との答弁がありました。 ほかに質疑なく、討論なく、採決に移り、第85号議案 町道路線の廃止について、起立全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で総務建設産業常任委員会に付託された議案の審査を終了いたしました。
今後とも市内における起業者や新たなビジネスの創出のため、関係機関と連携して支援を行ってまいります。 続きまして、件名5、要旨1につきましてお答えいたします。 原油価格や物価の高騰は、運送事業者のみならず、様々な業種が影響を受けております。幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。
質問の(1)障がい者の就労増加への課題と取組、障がい者の就労は社会参加の視点のみならず、経済生活の上でも重要な課題と言えます。障がい者の就労移行者数の増加における課題についての認識と取組を伺います。
JR北本駅や北本高校、埼玉県警と連携し、実施した帰宅困難者対応訓練やペット同行避難訓練、車中泊避難訓練及び救援物資緊急輸送訓練など、本市の防災対策における様々な課題を踏まえた訓練を実施することができました。
本議案につきましては、土地所有者から借地公園である新里第2児童遊園について、公園以外の土地利用の申し出がございました。土地所有者と協議を行いましたが、公園存続への承諾が得られなかったことから、新里第2児童遊園を廃止するため、草加市児童遊園設置条例の一部改正をお願いするものでございます。 なお、施行期日につきましては令和5年1月1日から施行するものでございます。 御説明は以上でございます。
6月定例会で質問したときの民設クラブの利用者は各1名でしたが、8月末の段階で6人、現状では5名ということです。民設クラブの事業者としても、今の利用者数、2つ合わせて5人というのはちょっと想定外だったのではないかと思います。利用者を増やすために、事業者のほうではどのような対策を講じているのでしょうか。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
なお、公民館長などの公民館関係者には確認していませんとの答弁がありました。 校内の樹木には記念樹があるが、先生は異動などもあり全てを把握していないと思うので、公民館関係者にも確認をお願いしたいとの質疑に対し、記念樹であっても老木化により危険な場合は、児童の安全を考え、伐採せざるを得ないと考えています。なお、公民館関係者には確認を行いますとの答弁がありました。
こういった中から自然と広域な避難所の整備に加え、遠くの避難所ではなく、身近な(徒歩で・高齢者・車椅子の方)防災拠点として活用できる自治会館、農村センターの整備が必要になってきていると思います。また、防災備蓄庫の設置状況、支援の状況もお聞きいたします。 以上、第1回目の質問といたします。 ○小峰明雄議長 井上町長。
〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 備蓄量につきましては、地域防災計画に定められている震災時の想定避難者数150人分の備蓄量を基準としております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 先ほど、この乳幼児用の備蓄品が小針北小にあるということでした。
例えば、今回の古代蓮公園の管理者の選定についてですが、公募であったのにもかかわらず、残念なことに応募したものは1社のみでした。その1者とは、市長が理事長を兼務している公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団でした。いきいき財団は、古代蓮公園の現在の指定管理者でもあります。この古代蓮公園は、来園客も多い行田市の大きな魅力的な観光資源です。