白岡市議会 2022-11-29 11月29日－一般質問－03号
ご質問の周知、案内につきましては、市では対象者への個別通知により行っておりますが、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の全ての方に一斉に通知を行った場合、市内子宮頸がん予防接種の受託医療機関は６医療機関と少なく、医療機関での対応ができない可能性もありますことから、対象者の方には段階的に個別通知をする計画をしております。
ご質問の周知、案内につきましては、市では対象者への個別通知により行っておりますが、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の全ての方に一斉に通知を行った場合、市内子宮頸がん予防接種の受託医療機関は６医療機関と少なく、医療機関での対応ができない可能性もありますことから、対象者の方には段階的に個別通知をする計画をしております。
市内には16か所の指定避難所がありますが、指定避難所ごとの収容キャパシティーを感染症蔓延時と平常時別に把握しているのでしょうか。 また、指定避難所ごとに地震と水害別に、水害に関しては最大の被害をもたらすであろう利根川の氾濫を想定していますけれども、どのぐらいの避難者が避難するのか、その想定は持っているのでしょうか。
その種類として、保護者の就労や職業訓練などにより断続的に家庭での保育が困難な児童をお預かりする非定型的保育事業、保護者の疾病や冠婚葬祭など、やむを得ない事情により緊急一時的に児童をお預かりする緊急保育事業、育児に伴う保護者の身体的、心理的負担を解消するため、一時的に児童をお預かりするリフレッシュ保育事業の３つがございます。
本市の福祉避難所につきましては、現在、保健福祉総合センターはぴすしらおか、ありの実館、東ありの実館及び介護予防事業拠点施設いきいきサポートの４か所を指定しております。この福祉避難所は、一般の指定避難所において、長期に避難生活を続けることが困難な要配慮者の二次的な避難所として必要に応じて開設されるものでございます。
次に、会計課関係でありますが、「職員１名が６月末に退職予定とのことだが、退職者と雇用予定者の報酬等の差額は200万円程度ということか」との質疑に対し、「６月末の退職者予定者は正職員であり、今回は新規に雇用予定の会計年度任用職員に係る報酬等を補正するものである」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。
また、受益者負担についてでございますが、地域部活動への移行に伴い、実施団体への会費など、新たな保護者の負担が想定されるところでございます。このため、保護者の新たな負担が地域部活動への参加に支障とならないよう、金額の設定をはじめとした適正な受益者負担の在り方について検討に取りかかったところでございます。
次に、委員から「避難行動要支援者名簿整備事業について、災害時、名簿に掲載されている方に対しては安否確認ができると思うが、それ以外の方に対しては安否確認や支援ができないと思う。これについてはいかがお考えか」との質疑に対し、「災害時の安否確認については、避難行動要支援者名簿に掲載されている方については対応できるが、災害時の避難については地域での助け合いが重要となる」との答弁がありました。
その根拠を挙げますと、教員志望者が年々少なくなってきているという事実があります。背景には、教育現場の苛酷な教育労働と教育に対する魅力の喪失などがあります。また、教員免許更新制により資格を持つ者が激減したことです。来年度この制度は解消されるようですが、直ちに有資格者が急増することは望めません。一方、産休、育休者は増える傾向にあります。
次に、特定の避難所への避難者数の偏りへの対応でございますが、現在埼玉県において避難所における新型コロナウイルス感染症対策の一環として、災害時に市町村の避難所の混雑状況を県民に発信できる災害オペレーション支援システムの試行運用が開始されております。
２点目は、災害対策基本法の改正により、避難情報の見直しが行われ、避難勧告と避難指示が一本化されるとともに、避難情報の表現として「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」に変更されたことにより、最新の情報への更新を行うものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。 ◆５番（山﨑巨裕議員） 再質問をさせていただきます。 表紙について伺います。
白岡市の特徴といたしましては、今後は後期高齢者が急増することが挙げられます。後期高齢者になると必然的に要介護者が増えてきますが、元気に暮らすためには、先ほどの通いの場が必要であり、友人と過ごす居場所づくりが必要です。126の通いの場というのは、全部が円滑に機能しているのかどうかちょっと心配です。あるのは分かりました。
次に、歳出のうち企画政策課関係でありますが、委員から「交通事業者支援事業で、タクシー事業者４社との説明があった。市民が通常使用しているところは２社であるが、もう２社はどこのタクシー会社を指しているのか」との質疑に対し、「支援事業者は、白岡市に乗入営業承認申請を行っているタクシー事業者としている。市内の２事業者のほか、菖蒲タクシーと久喜タクシーの２事業者である」との答弁がありました。
この内容は、家族はもちろん近所の人が無事なのか確認し、声をかけて一緒に避難することや、地域、地区で避難箇所を調べ、身の安全を守りながら消火活動や避難活動を行うことです。さらに、自助として日常生活の中で備蓄品を用意するとか、避難所を確認しておくとか、地震保険などに加入しておくなど自分自身でできること、考えておくことは種々あり、大事なことです。公助は、消防、警察など災害時の対応です。
高齢者の増加とともに、要支援、要介護認定者の増加や、介護サービスの利用拡大に伴う介護給付費の増加などが予測されます。また、現役世代の減少による介護等の担い手不足につきましても、高齢者が必要な支援を受けにくくなるおそれがございますので、課題として捉えております。
消火活動だけでなく、災害時の避難誘導や救命救助、避難所運営支援など多様な役割が求められるようになっておりますので、訓練の内容についても検討が必要かと思います。常備消防に比べ地域の実情に精通し、多数の動員が可能である消防団の重要性は、大規模災害時においてますます高まっていくものと考えます。
児童遊園は名称のとおり、近隣の児童や保護者の利用を想定して、各地域に設置していると理解しております。近年では、健康維持のため、自宅周辺から遠出をして散歩される高齢者の方、休憩や談笑の場所としたり、また保育園児や幼稚園児を連れて保護者の方が利用している姿も数多く見かけられます。
出荷登録者数は、過去５年、市内生産者は150名前後、市外生産者は５名前後ですが、僅かに減少傾向です。出荷登録者の平均年齢は約70歳、今後は高齢化による出荷者の減少が予測されます。新規生産者の確保は大きな課題であると考えます。 ところで、2020年の農林業センサスの速報値によれば、市内の販売農家数は439軒です。それ以外には、加工業者と存在します。
委員から「今回の改正による国民健康保険税の税収への影響は」との質疑に対し、「給与及び公的年金の控除額を10万円引き下げる一方、基礎控除を10万円引き上げているため、給与所得者及び公的年金所得者への影響はない。今回の改正で影響を受けるのは事業所得者等であり、試算した結果、事業所得者等の被保険者は703名であり、約740万円の税収減が見込まれる」との答弁がありました。
ワクチン接種には優先順位があり、まず医療従事者から始まり、次に高齢者の方へと接種対象が広がります。埼玉県にも、まずは医療従事者用のワクチンが配分されますが、約23万人の医療従事者に対して４万人分程度のワクチン量となっており、ワクチン不足が懸念されております。それ以外に人手不足や情報不足など、様々な課題も浮き彫りになっております。４月からは、65歳以上の高齢者の方々の住民接種が始まる予定です。
そこで、当市における昨年度の70歳以上の運転免許証返納者数と今後の免許返納対象者数、さらにシニアカーの現在の利用者数を伺います。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。