新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
高齢者と障がい者の住宅整備の貸付金というので、利用者数は先ほど聞いて大変少ないということはありましたが、必要な制度ではないのかなと思います。残していただきたいと思うので、反対します。 続きまして、議案第110号 新座市老人福祉センター条例及び新座市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例についての審査の内容と結果を報告します。 執行部の説明の後、質疑がありました。 質問。
高齢者と障がい者の住宅整備の貸付金というので、利用者数は先ほど聞いて大変少ないということはありましたが、必要な制度ではないのかなと思います。残していただきたいと思うので、反対します。 続きまして、議案第110号 新座市老人福祉センター条例及び新座市障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例についての審査の内容と結果を報告します。 執行部の説明の後、質疑がありました。 質問。
精神障がい者が精神障がい者保健福祉手帳を取得すると、等級によっては重度心身障がい者福祉手当や公共交通の割引、公共料金の減免や税金の軽減措置があります。社会参加促進のためのタクシー券利用なども使えます。障がい者雇用での就労や就労継続支援事業を利用するときにも精神障がい者保健福祉手帳が必要で、体調が安定し、社会復帰を考えるときには手帳を持っているかどうかは大事な要素になります。
３は、水害時の避難体制強化についてです。（１）、洪水浸水想定区域の改定に伴う避難所開設と周知です。大和田公民館は、昨年の台風19号で42名が避難されています。改定により風水害の避難所として開設しないとのことです。また、柳瀬川流域には新たに市民総合体育館が加わりました。こうした避難所開設の変更については、「広報にいざ」ハザードマップの掲載のほか、地域に十分な周知が必要な重要な情報であります。
聴覚障がい者には、大きく聾者、難聴者、中途失聴者があります。日本では、聴覚障がい者という単語にまとめられがちですが、聾者、難聴者、中途失聴者は大きく異なります。難聴者は、聴力の程度はあるが、聞こえにくさによって定義され、中途失聴者は失聴した時期で定義されています。そして、聾者は使用する言語によって区分されています。聾者のコミュニケーションのベースは手話です。手話は、日本語とは異なる言語です。
３点目、高齢者の虐待について。平成18年の高齢者虐待防止法の施行に伴い、市では地域包括支援センター、担当課で高齢者虐待防止に取り組んでいただいているところでございます。相談状況、対応の状況を伺います。また、高齢者が虐待しているかもと思ったときに、どこに通報したらいいか分からないというご相談がありました。
令和３年４月１日の職員数の見込みですけれども、内定辞退ですとか、自己都合退職等の不確定な要素がありますので、退職者を30名程度と想定いたしますと、今表だと内定者14名とありますけれども、この中から内定辞退が出たり、今後自己都合で中途の退職等が出たりということで、30名程度退職する中で、この14名が10名ぐらいになるのかなというふうにこちらでは見込んでおります。
現在は、バスの乗降客数も回復の兆しが見えてきていることから、12月初旬から郵送による市民アンケート調査、12月中旬には路線バス及びにいバス利用者に直接調査票を配布する利用者アンケート調査、12月下旬には市外からの来訪者を対象にウェブによる来訪者アンケート調査を実施することといたしました。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 18、19ページ、事業01の一般事務、障がい者福祉システム改修委託料でございますが、令和３年度に予定されております障害者総合支援法の改正に対応するため、報酬改定マスターの変更を行うものでございます。
４級程度の身体障がいの方、それから精神障がい者保健福祉手帳の１級、２級の所持者、それから障害基礎年金の１級、２級の証書の所持者ということで、主には最初の３つですか、身体の１級から３級、療育のマルＡからＢの方、精神の１級の方、これが対象になろうかと思います。
ただし、現在、特定生産緑地に移行するための手続をしておるわけですが、こちらの特定生産緑地に移行しないという方が多くて、極端に生産緑地が減っていくというような状況が見受けられる場合においては、これはやはり生産緑地の目的が公共用地施設ですとか避難場所の用地としてということでございますので、そういう変化が見られれば変更していくという考え方も必要であろうというのは今現在の状況でございます。
198ページ、避難行動要支援者支援。この要支援者となる指標はどういうものか。この人数で同意されている方が2,059人となっていますが、残りの4,002人の方はどういった理由で同意されていないのか。 答弁。支援の対象となる要件ですが、全部で10項目あります。
参加者の声で多かったのは、災害時の運営について具体的にイメージすることができた。また、市職員と一緒に活動することで、顔の見える関係ができたといったものであった。一方で、学校施設が避難所になるケースが多いが、学校関係者の参加が少ないという意見や、備蓄品が足りないのではないかという意見もあった。訓練の中でいただいた声ですぐ対応できるものについては改善方を図ってきた。
◎総務部長（伊藤佳史） 今回のハザードマップの見直しに伴いまして、これは県の浸水想定が変わったということを前提にやっているものですけれども、区域が変化したのか、避難者が増えたのかということですけれども、おおむね市内に２つの河川が走っておりますけれども、柳瀬川流域については、一部大和田五丁目等、防衛道路を挟んだ南側というのですか、区域が一部追加されましたが、大きな変化というのは生じていない状況です。
４は、コロナ禍での高齢者への支援策について２点伺います。 （１）として、訪問理美容サービスの利用促進及び対象者拡大についてです。対象者は65歳以上の在宅高齢者で、寝たきりの状態、心身の障がい、疾病等の理由により理髪店、美容院に出向くことが困難な方です。市が出張費用を負担し、カット料金は利用者負担です。利用者として理容店、美容院に出向かない方にはありがたく、優れたサービスであると思います。
訓練内容として、農業用のシートを使った簡易型の間仕切りを作成し、市職員による指導で２メートル四方のスペースをつくったり、避難者の受入れ訓練として、受付役がフェースシールドを着用して、避難者役の体温測定や問診票を記入し、症状がある場合には専用の避難スペースに案内するという一連の手順を行ったとのことです。
避難者の過密状態の防止、衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難者自身に予防、感染拡大防止への理解と協力、感染が疑われる避難者への適切な対応です。 避難所は、顔見知りの方もいるかもしれませんが、不特定多数の人々が一つの空間に集まるところです。命を守ることが最優先となりますが、避難所にはプライバシーなどないと言っても過言ではありません。
先日の台風10号のように風速60メートル、70メートルといった風台風の場合、あるいは大地震の場合など、また別の被害が予想され、別のエリアの住民が避難対象者になることも考えられます。このたびのコロナ禍を受けて、各地で避難所の確保や増設が進められているようであります。大型商業施設と提携するような動きも始まっているようです。
また、水道事業者に必ず１人設置しなければならない技術上の管理責任を負う水道技術管理者の資格についても、資格取得者の確保に努めております。 今後につきましても、技術職員の新規採用が難しい中、確実な継承が図れるように計画的な技術職員の人事配置を市全体の中でしていただくよう要望してまいりますとともに、事務系職員についても基礎的な技術から習得に向けて働きかけてまいります。
あと13点目に、490、491ページ、ふるさと新座館施設管理と、504、505ページ、ホール運営管理に係りますけれども、平成30年４月１日から指定管理者となりましたけれども、令和元年度、管理者との会議などで施設に関するご要望とかご意見などがありましたら教えていただきたいと思います。
次に、32ページ、４項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費につきましては、要介護者及び要支援者がサービスを利用した際の居住費や食費について、所得が低い方に対しまして所得に応じた限度額が設けられていることから、これを超えた額について支給するものです。前年度より増加となった要因といたしましては、介護認定者数の増加に伴い、給付件数が増加したことによるものです。