上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
本年３月定例会において、この条例は、地元や保護者への説明が不十分であるとの理由で、全会一致で継続審査となっていました。本年５月15日に平方小学校において、幼稚園保護者、幼稚園保護者ＯＢ、幼稚園児ＯＢ、そして平方の地元住民に対し初めての説明会が開かれました。最初に、執行部の説明があり、その後に出席者からの質疑がありました。しかし、市の説明に納得するとの意見は皆無でした。
本年３月定例会において、この条例は、地元や保護者への説明が不十分であるとの理由で、全会一致で継続審査となっていました。本年５月15日に平方小学校において、幼稚園保護者、幼稚園保護者ＯＢ、幼稚園児ＯＢ、そして平方の地元住民に対し初めての説明会が開かれました。最初に、執行部の説明があり、その後に出席者からの質疑がありました。しかし、市の説明に納得するとの意見は皆無でした。
◆12番（荒川昌佑議員） 市内には数多くの事業者がありますが、本事業において花卉生産者を支援の対象にした理由は何なのでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 堀口環境経済部長。 ◎環境経済部長（堀口愼一） 花卉生産者は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるイベントの中止などにより、農業者の中でも特に影響を受けておりました。
◆16番（戸口佐一議員） 警戒レベル４の避難勧告と避難指示を、避難指示に一本化し、分かりやすくしたとのことです。このほかにも、レベル３の避難準備・高齢者避難開始を高齢者等避難に変えました。また、レベル５、避難発生情報を緊急安全確保に変えています。ホームページ、広報以外にも、ぜひ掲示板等への掲載など、高齢者等への周知を早急に行うよう提案いたします。 次に、災害時の避難場所確保について伺います。
◎教育総務部長（小林克哉） 学校施設開放委員会は、学校ごとに設置されており、委員は各利用団体より選出された代表者または会場責任者等で構成をされております。 ○議長（大室尚議員） 11番、樋口敦議員。 ◆11番（樋口敦議員） 学校の代表者、主には教頭先生等が担当されていることが多いようですが、あとは使用する団体の代表者が委員会のメンバーとのことです。
先ほど述べましたこのたびの法改正では、市町村に対し避難行動要支援者の個別避難計画の作成が求められております。これは災害時に避難先や避難経路などを事前に定めることで、早期避難を実現することが目的です。市では昨年、避難行動要支援者名簿作成システムを導入し、名簿の作成がスムーズとなりました。自主防災会への名簿提供の同意依頼の所管はどちらになりますでしょうか。
初めに、対象者数でございますが、世帯数約2,010世帯、児童数約3,000人を見込んでおります。 次に、支給対象者の要件でございますが、令和３年度分の住民税均等割が非課税であり、次のいずれかに該当する方が対象となります。
新生児臨時特別定額給付金給付事業において、給付金の辞退者はいたのか。病児・病後児保育事業の予算が増額となった理由及び利用者数。母子生活支援施設入所委託事業の対象者及び予算の積算根拠などについて質疑がありました。
◆13番（矢口豊人議員） 障害者手帳を所持していない難病者の場合は、障害者の法定雇用率に含まれないことから、雇用する企業側のメリットが少ないということでした。難病者の方の中には、心身のコンディションから長時間勤務することが難しくとも、短時間であれば働けるという方も多くいらっしゃいます。
最初に、利用状況と利用者の声についてどのように把握しているか伺います。 ○副議長（長沢純議員） 長島都市整備部長。 ◎都市整備部長（長島徹） 事前に配布させていただきました資料１をご覧ください。令和２年４月から令和３年２月末日までの利用者数は延べ5,827人で、１日当たりの平均利用者数は26人でございます。市内在住、在勤の利用者が約70％、土日、祝日の利用者は平日の約３倍となっております。
◆22番（海老原直矢議員） ご答弁にあった国の有機農産物の推進に関する基本的な方針の中では、地方公共団体と連携するとともに、農業者や事業者、その他の関係者の協力を得て、農業者その他の関係者が有機農業により生産される農産物の生産、流通、販売または利用の確保拡大に積極的に取り組むことができるよう産地づくりの推進に国が努めるとしており、上尾市としても有機農業に取り組むよう、国の支援を得ながら進める好機であると
また、避難行動要支援者とは、「要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」をいいます。 そこで、お伺いいたします。本市の避難行動要支援者は何名いらっしゃいますでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
これにより、災害時における避難者の生活環境の改善を図るなど、危機管理・防災力のさらなる強化を図ってまいります。 ３つ目は、「さらに充実！子育て・教育環境」についてでございます。共働き家庭の増加に伴い、保育所や放課後児童クラブの需要が増加している状況の中で、安心して子どもを育てられる環境を整備することは極めて重要でございます。
横断歩道は歩行者優先です。車両の運転者は、横断歩道を渡ろうとしている歩行者の通行を妨げないように一時停止をしなければなりません。歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道等の直前で停止できるような速度で進行することが、道路交通法第38条、横断歩道等における歩行者等の優先によって義務付けられております。
特に後継者育成につきましては、上尾市農業後継者育成確保推進対策協議会のご協力を仰ぎ、市内の小学生家族を対象に今年度は米、大根、サツマイモ、ジャガイモの植付け、収穫を体験する農業体験教室を開催し、農業への理解を深めてもらう啓発活動を行い、将来の農業者発掘につながる教育活動として期待しております。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
国の定めた避難所運営ガイドラインの初めにの部分に、被災者の健康を維持するために避難所の質の向上を目指すと記載されています。阪神・淡路大震災、東日本大震災を教訓として、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているかという質を問うものであり、生活水準とは全く異なる考え方であり、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すものです。
◎都市整備部長（長島徹） 管理者である埼玉県北本県土整備事務所に確認したところ、右折帯の設置に必要な用地を確保するため、引き続き地権者と交渉を進めており、市といたしましても県や地権者等に再度要望活動を実施していきたいと考えております。 ○議長（大室尚議員） ８番、田中一崇議員。
審査の過程で、頑張る事業者応援事業における対象者、地域経済・消費活性化事業における立案の主体と消費喚起の効果、キャッシュレス決済事業者、小・中学校コンピューター整備事業におけるＧＩＧＡスクールサポーターの募集方法とスケジュール、導入するタブレット端末の活用計画、小・中学校就学援助認定者支援臨時給付金支援事業における周知方法、感染症対応学校給食安定供給事業における申請事業者の請求額と事業の周知などについて
後期高齢者医療保険料の滞納者数を伺います。 ○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。 ◎市民生活部長（西嶋秋人） 過去３年間の後期高齢者医療の保険料滞納者数は、平成29年度532人、平成30年度576人、平成31年度577人でございます。なお、被保険者全体に占める割合は約２％でございます。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。
◎総務部長（須田博和） 埼玉県に確認いたしましたところ、保健所から自宅療養者に対しては、避難所へは避難せず、どうしても避難する必要がある場合には、保健所に相談するよう指導するとのことでございます。しかし、万が一避難所に自宅療養者が避難してきた場合には、一般の避難スペースとは別の個室に隔離を行うこととしてございます。 ○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
まず、災害放送とは、災害時及び災害の発生が予想されるときに人命救助等のために行う放送であり、その例といたしましては、災害時における避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の発令放送が挙げられます。