白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
まず、１問目といたしまして、マイナンバーの管理について伺います。現在、マイナンバーカードの新規取得者を増やすため、マイナポイント第２弾として、最大２万円分のポイントつきで当市でも申請が進行中でございます。政府の個人情報保護委員会が全国の自治体にマイナンバーの管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、そのうち１割超の自治体で不備があったとのことであります。
まず、１問目といたしまして、マイナンバーの管理について伺います。現在、マイナンバーカードの新規取得者を増やすため、マイナポイント第２弾として、最大２万円分のポイントつきで当市でも申請が進行中でございます。政府の個人情報保護委員会が全国の自治体にマイナンバーの管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、そのうち１割超の自治体で不備があったとのことであります。
〔白田 進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 公共下水道白岡第１号幹線水路の管理用地を市道として取得し、地域の整備に役立ててはとのことでございますが、この用地は下水道事業の管理用通路として借用しているものでございますことから、現在のところ市道として取得する予定はございません。
初めに、委員から「いじめ防止対策推進委員会の臨時会の委員の人選はどのように行われたのか」との質疑に対し、「いじめ防止対策推進委員会の委員の中から互選により決定されたところである」との答弁がありました。
○江原浩之議長 長倉選挙管理委員会書記長。 〔長倉健太郎選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎長倉健太郎選挙管理委員会書記長 それでは、中山議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 公職選挙法におきましては、選挙人は自ら投票所に行き、投票しなければならないこと、投票所において投票用紙に自署をして、これを投票箱に入れなければならないことと規定をされております。
さて、３点目も教育委員会の情報公開の観点から質問しますが、今年６月22日に江原議長から教育委員会に対し、今定例会の一般質問における第７通告者の答弁内容に関し、速やかに可能な限りの情報を提供するようにとの申入れがなされたのに対し、翌日に教育委員会から詳細な調査の結果がまとまり次第ご説明をさせていただくとの回答が来ております。この教育委員会の回答は大いに問題です。
について １、議案第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決 議案第５１号 白岡市教育委員会委員の任命について １、市長提出議案の一括上程、提案理由の説明 議案第５２号から議案第７０号まで１、散 会〇本日の会議に付した事件 １、議案第５０号 白岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について １、議案第５１号 白岡市教育委員会委員の任命について １、議案第５２号 白岡市職員の育児休業等に関する条例
、江原浩之議長の信任 １、日程の追加 １、総務常任委員会審査報告及び質疑 議案第３７号 白岡市議会議員及び白岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一 部を改正する条例 議案第３８号 白岡市税条例等の一部を改正する条例 議案第４７号 令和４年度白岡市一般会計補正予算（第４号） １、文教厚生常任委員会審査報告及び質疑 議案第３９号 白岡市教育支援
令和 ４年 第２回（ ６月）定例会 令和４年第２回白岡市議会定例会 第９日令和４年６月１０日（金曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、議案第３７号の質疑 議案第３７号 白岡市議会議員及び白岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一 部を改正する条例 １、議案第
民生委員・児童委員は、人格、識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の推進に熱意のある方など、民生委員法に定められる要件を満たした方が委嘱されており、委員の皆様には中学校区ごとに組織された民生委員協議会で活動されております。市では、民生委員法に基づき、民生委員協議会に出席すること、事務を補佐すること、民生委員協議会に補助金を交付することで委員活動に対する支援を行っております。
過去の協議会で、実際に委員から出た発言として、ある委員から、市外へも行けるなど、もっと便利にしてほしいという意見が出ると、別の委員から、それを打ち消すかのように、利便性を向上させると事業者の撤退につながるおそれがあると覆いかぶさってきます。
〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議案第36号は、白岡市農業委員会委員の任命についてでございます。 このたび白岡市農業委員会委員、小野田憲司氏の辞任に伴い、同委員に欠員が生じたことから、後任として黒須宜夫氏を任命することについて、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
次に、委員から「監査委員の報酬の改正は、任期の途中ではなく、それぞれの任期満了時とすべきでは。また、コロナ禍で財政が厳しい中で、非常勤特別職のうち監査委員報酬だけ増額する理由は」との質疑に対し、「地方自治法の改正により、監査委員の充実強化の見直しが行われ、令和２年に施行されたが、法施行以降、初めて任期満了を迎えた今回のタイミングで改正するものである。
こういった状況から、教育委員会では、令和２年12月議会での議員のご指摘を真摯に受け止めるとともに、児童・生徒の不登校対策及び教育相談体制の充実を図るため、教育支援センターの位置づけについて検討を進めてまいりました。
また、室内の定期的な換気の実施、窓口に並ぶ際のソーシャルディスタンスの確保のほか、対応する市職員には体調管理の徹底や分散勤務体制を構築し、感染リスクの低減を図ること、そして感染者が出た場合の応援態勢を事前に準備しておくなど、施設管理者としてできる対策を実施しているところでございます。
監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第１項の規定に基づきまして、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから議会の同意を得て市長が選任することとなっております。監査に当たり、その求められる専門性の高さから、県内類似団体や近隣市では税理士など有資格者を選任する市が増えてきております。
昨年の市長選挙公開討論会におきまして、藤井市長は空き家対策について、民間との連携強化で対策をしていく。空き家を取り壊した後は、固定資産税を期間を設け軽減し、土地の商品化を図り、民間と連携をし、地域を活性化するとお話しされていました。倒壊のおそれなどのある特定空家の早期対策もさることながら、具体的な軽減策や空き家のその後についても触れていたかと思います。
◆１番（石渡征浩議員） 現在の地域公共交通会議は、委員の構成を見ると、事業者とその団体、国土交通省や埼玉県の職員が主なメンバーです。会議の内容も、のりあい交通を前提とした運行管理をいかに効率よく実施するかの観点で、情報共有と課題の抽出がメインのテーマになっています。つまり、現状ののりあい交通の域を出ない範囲での話し合いになっています。
なお、人権擁護委員候補者の要件は、法務省の通達によりまして、年齢制限につきましては、新任の委員候補者の場合は68歳以下の者、再任の場合は75歳未満の者、また、地域の実情に応じて活動ができることとなっております。 吉澤俊一氏、小野寺晴美氏につきましては、人格識見が高く、本委員に適任であると考えております。
当時の小島市長からは、全国の同規模の消防組合と比較しても職員数が多いこと、今後10年先に組合の運営管理がどうなっていくのかといった課題に対し、埼玉東部消防組合の副管理者として、この合理化を進めるための旗振り役を行っていく。市として合理化に反対の立場を出していくことはできないという考えが示されております。
農業法人等の農業の担い手にとりまして、耕作しやすい農地でありますことから、農業委員等と連携を取りながら、農地中間管理事業あるいは農地利用権設定等を活用した農地の集積・集約を進め、耕作放棄地等の解消に努めてまいりたいと存じます。