熊谷市議会 2014-06-19 06月19日－一般質問－04号
１番目、広域農道について。秩父山塊に源を発する荒川の清流に沿って展開する比企郡川島町、吉見町、大里郡大里村の２郡２町１村を一帯とした農耕地5,953ヘクタールを有する地域は、都市近郊の準農村として従来の米作中心の営農を、野菜、イチゴ、養鶏、養豚等を取り入れた営農形態に変化させつつ、近代農村に脱皮しようとしている地域であります。
１番目、広域農道について。秩父山塊に源を発する荒川の清流に沿って展開する比企郡川島町、吉見町、大里郡大里村の２郡２町１村を一帯とした農耕地5,953ヘクタールを有する地域は、都市近郊の準農村として従来の米作中心の営農を、野菜、イチゴ、養鶏、養豚等を取り入れた営農形態に変化させつつ、近代農村に脱皮しようとしている地域であります。
（２）農道（新倉４丁目の砂利道）の補修について伺います。 場所について申し上げますと、新倉４丁目内で水道道路と並行していて、１本内側の砂利道で、また北インター土地区画整理事業区域から１本内側の南北に通る砂利道の十字路です。従前より砂利道であるわけですが、でこぼこ道に簡易的に砕石を入れて平たんにしても、一度雨がふればもとのもくあみです。
また、東大宮ハウス周辺から原市小学校に通学するのに、私道である農道を通ることはできないかの相談も受けました。松山市では、通学路安全点検の際、市独自で用地無償貸与の対策がされました。そこで、このような私道、私有地の通学路への認定について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、大きな３項目め、公用車の有効活用についてであります。
昨日も福原議員の質問の中で農道の件が出ましたが、例えば、中富の農道整備に関して、世界農業遺産に認定されるまでに整備しなければならない、要するに時間的制約などがあるのか、産業経済部長に伺いたいと思います。 ○浅野美恵子副議長 答弁を求めます。 守谷産業経済部長 ◎守谷産業経済部長 御答弁申し上げます。
また、中富・下富地域には特徴的な地割がございますが、相続等によりその所有者が分かれ営農に支障が出ているといった課題もございますことから、この対応策としても、中富地区に農道の整備を予定しているところでございます。 なお、中富・下富地区につきましては、広いまとまった農地がございますことから、農業振興を進める上では、今後より一層地域と連携した取り組みが必要と考えております。 以上でございます。
また、先ほど来、行政によってこの補強工事は行われて、極端に言えば業者に負担をかけるのかなと思いますけれども、企業努力というお話の中で、今後例えば農道なんかでもそうですけれども、本来大型車が通るような道路構造令にのっとっていないものを２年または２年半ぐらいで壊れたとき、企業努力によって業者さん直してくださいよということは、なかなかこれは言えないと思うのです。
また、行政区や耕作者等から寄せられる農道や用排水路の破損等に対する修繕につきましては、緊急性や現地の状況を勘案しながら、随時実施しておるところでございます。 さらに、国の制度として、平成19年度から事業化された農地・水保全管理支払交付金制度を活用した取り組みも行われております。
もう一つ、４番目としましては日本型直接支払制度の創設、こちらにつきましては集落の共同活動によりまして農地が農地として維持されると、多面的機能ということがございますけれども、こちらにつきましては、水路とか農道等を含めて農地を農地として維持することにより発揮される国土の保全、水源涵養、景観形成等の機能を上げております。
そのとき、農林水産省の農道整備事業で整備された経緯や県道の道路網の密度が東のほうは大変高いなどの理由により、県道への格上げは難しいというご答弁でしたが、今後も県に対し要望していくというお話でした。その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。
本案を審査する中で、農道整備事業は、現在、農道が何路線で総延長はとの質問に対し、11路線で、総延長が4,177メートルとの答弁がなされました。 また、武之鼻橋補修設計業務委託料、櫻橋補修設計業務委託料、登龍橋補強設計業務委託料の内容と説明をとの質問に対し、武之鼻橋と櫻橋につきましては、橋梁の長寿命化計画にのっとり補強する設計を委託する。
まず、歳出の２款１項12目環境対策費の15節農道整備工事請負費に関し、長善沼アクセス道路の整備内容についてただしたのに対し、本工事は、長善沼へのメガソーラー誘致に伴い、視察や社会科見学に対応するため、全長260メートル、幅員5.5メートルのアクセス道路を整備するもので、周辺の農地利用に配慮し、用水路として道路両脇にＵ字溝を敷設する予定であるとの説明がありました。
委員より、滝ノ入と阿諏訪は、農道から町道として認定することでの町のメリットはあるのかとの質疑があり、課長より、メリットとしては、農道と町道だと地方交付税の算出基準が大幅に違い、地方交付税が194万5,000円の増額で、地方揮発油譲与税の増加が28万3,000円、自動車譲与税の増加71万円、合計で293万8,000円の増加との答弁がありました。
ところが、農道ですから、舗装はされているんですが、吹きだまりが50cmぐらいありまして、住宅と住宅の間30ｍぐらいなんですけれども、とても車は通れない。その先にも民家があるんですが、なかなかその方なんかは、何か、寝坊していたかどうかね。
中新井一丁目、二丁目の地域で、昨年からことしにかけて農林水産省所管の農道の測量が行われ、住民の皆さんが境界の立ち会いをされました。測量会社から通知があって行われ、事前に行われるべき住民説明会は２月下旬に農林水産省が行いました。 ここで、議長のお許しを得ましたのでパネルを展示させていただきます。
具体的には、庁舎建設事業１億6,800万円、道路整備事業3,900万円、中学校給食室整備事業3,400万円、農道整備事業2,138万７,000円、文化センター周辺整備事業1,500万円、水路改修事業1,100万円、公園整備事業800万円の合計２億9,638万7,000円を振りかえました」との答弁がありました。
農道のまま道路になったところがたくさん市内にはあることは存じております。その中で、今それを議員は国会で特別立法でもつくっていただいてというお話もございましたが、市としてそうした私道を今後考えていくときに、部長答弁にもございましたように、これは確かに所有権移転登記もなされずに、道路部分だけが名前が残っている方、私も議員当時に、私道の寄附採納をするために県外まで判こをもらいに行った記憶もございます。
また、埼葛広域農道保全対策事業負担金の増額理由を伺いたいとの質疑に対し、平成26年度は、埼玉県を事業主体とした橋梁の耐震診断及び補修補強の設計業務を実施する予定のため、増額するものですとの答弁がありました。
次に、エの住民の日常生活に支障を来す可能性のある生活道路や農道への配慮、来場者のごみの投棄等管理費用は市か、アウトレット業者かについてお答えいたします。アウトレットが立地することによる周辺の道路や農地への影響につきましては、道路の改良あるいは拠点と周辺農地の間に緑地帯等を設けるなどの対策を検討していきたいと考えるところでございます。
また、県営農道整備事業広域農道負担金は、引き続き広域農道の舗装修繕工事に充てるもので、約4,600平方メートルを予定しています。なお、本事業は平成26年度が最終年度となります。また、県営舗装整備事業東第二の負担金では、地権者からの同意を得て国、県に当該事業の認可を申請する資料の作成を予定しています。このように、農業基盤の整備については県営事業を軸に計画的に推進します。
平成18年４月に地元の方々から当地域の農地等の整備について要望が寄せられており、農地の区画整理や農道の整備を実施することにより、優良農地の保全と大型機械等を使用した効率的な農業生産及び農業経営の向上を図ることを目的として、平成18年度から全体構想素案等の作成を開始し土地整備事業に取組んだ経緯がございます。その中では、地区の代表者への説明会。 ○福島忠夫議長 暫時休憩します。