本庄市議会 2004-12-14 12月14日-03号
いずれにいたしましても本庄市は、本年3月に上越新幹線本庄早稲田駅の開業に伴い、交通の利便性を生かしまして早稲田大学等の起業支援等で産・学・公・地域の連携を図っておりまして、県内でも数少ない立地条件のよいところでもあります。
いずれにいたしましても本庄市は、本年3月に上越新幹線本庄早稲田駅の開業に伴い、交通の利便性を生かしまして早稲田大学等の起業支援等で産・学・公・地域の連携を図っておりまして、県内でも数少ない立地条件のよいところでもあります。
チャレンジショップにつきましては、空き店舗対策として、また、意欲のある起業家等に店舗経営体験の機会を与えまして、中心市街地での新規開業を促すことにより、商店街活性化の一助になるものと理解をしているところでございます。
◎山本正道経済部長 最初の再質の関係でございますが、空き店舗活用に際しての学生等の運営という点でございますけれども、学生をはじめとした若者による空き店舗の活用事業、こういったものに挑戦していくということにつきましては、起業家育成という面からも大変有効なものであろうと、そういう認識をいたしておるところでございます。
本市では、担保力が乏しく、資金確保が困難な中小企業者の経営の安定と発展を図るため、小口・特別小口資金、商工業近代化資金、中小企業環境整備資金及び起業家育成資金について制度融資を設けております。県内中小企業の資金繰りは依然として厳しい状況にあり、保証人や担保の課題を抱えております。また、事業は順調でも一過性の債務超過などにより、資金調達に支障を来しておる企業があることも現実でございます。
分権化による裁量権が生かせる、教科書がなくてもみずから考え、みずからの問題を解決する能力、社会的秀才で独創力や立案力、実行力が備わり、何でも進んで取り組む積極的な気性に富む起業家意識を持つような飛行機能力を開花させる人材育成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、人材経営について伺います。 人材経営とは、採用から昇進、退職までの一連の人事管理ととらえられております。
自分の店を持つといったことも将来の選択肢の一つとの考え方のもと、そのために必要なチャレンジ精神、課題発見力、問題解決力、交渉力、創造力、決断力などといった起業家のみならず、今や普通のビジネスマンにも必要とされる能力や起業家マインドといったものを参加、体験型の起業家教育プログラムを通して、楽しみながら身につけていくものです。
中小業者の資金繰りに欠かせない制度融資について、越谷市は、これまで不況対策として利子助成の特例や起業家育成資金の創設など融資制度の改善を図ってきました。利用状況は、小口、特別小口資金については平成10年130件の申し込みがありましたけれども、その後は減少傾向となり、平成15年度は77件となっておりました。売り上げが減少し、経営体力が弱くなっている中小業者の実態が反映されているのではないでしょうか。
一方、空き店舗を活用した新たな店主が進出できるよう、SOHO事業者・起業者支援センターにお願いし、起業者のためのパソコン研修やIT相談等を行っていただいていると聞き及んでおります。
平成14年11月より空き店舗等活用事業として起業家の育成と中心市街地の活性化を目指すチャレンジショップ「夢空感」をオープンしました。その結果、第1期生では1店舗が市内で開業しており、現在第2期生が営業しております。また、「越ヶ谷新町・本町ふれあいまつり」は、フリーマーケットを中心に既に13回実施しており、地元商店会を初め市民の皆様に大変喜ばれております。
それと、もう1つの記事は、女性起業家の養成講座を受講した女性を女性管理職として企業へ紹介するという会社があらわれたというものです。女性を管理職として登用するには、管理職になるための専門の訓練を受けた人が管理職へという時代になってきました。いかに教育や環境が人をつくり上げるかということを物語っていると思います。
今後のチャレンジショップにかかわる起業家への支援策はとの質疑に、チャレンジショップについては、これまで2年間の運営実績があるので、企業育成の場として今後も継続していきたい。また、平成16年度は商店街への消費者の回遊性を高めるために、コミュニティの場としての市民ギャラリー、講習会、フリーマーケット等を実施しており、状況を見ながら平成17年度以降についても検討していきたいとの答弁がありました。
商業振興策としては、人材と起業家の育成を行っており、商人塾の開催、チャレンジショップ事業、若手経営者支援事業など、活性化を促す環境づくりや人材育成などの支援、経営環境の変化に対応するための各種相談、指導などを行っています。また、開業意欲のある人を対象に、店舗経営のための体験の場を提供するとともに研修を実施しているとのことでした。
次に、(3) 川口で起業するメリットはですが、全国的にベンチャー支援、起業家育成などが叫ばれて久しいわけですが、やはり何のためにこのまちで起業するのか、あるいは移転するのか、何かメリットがなければあり得ないと思います。大都市東京に近く、家賃も安いというのも1つかもしれませんが、やはり多くは少々家賃が高くても都心を選ぶように思います。それだけ費用対効果も合うのでしょう。
委員より農産物加工研修センターは、料理教室的な使われ方に見える、収入を得ることが目的と思うが、オープン後独立し、商売として活動している人はどのぐらいいるのか、また起業家の定義はとの質疑があり、現状では独立している人は特にいない。施設と豆腐のグループなどの班があり、主にその人たちがほとんど使用している。起業家の定義については特に基準は設けていない。
商工振興費の補助金、起業家等育成塾事業、経営情報の交流事業、新規改良についての説明を。 答弁。実績について、経営交流事業は4日間、延べ50人の参加、起業家等育成塾は66名、新規開業設立等応援事業は新規開業が24件、法人設立が12件、建設事業許可が5件、計41件が相談を受けています。 次が、318ページ、教育費の質疑についての内容です。318ページ、教育費全体の質問です。質問。
八百屋や肉屋もやっぱり学校給食に入ることで随分救われているのだなということもわかったり、また空き店舗をやはり全国的には低家賃で、若い人や女性の起業家にあっせんしているところなんかもありますから、例えばそういうやり方で空き店舗を1戸ずつでもなくして、虫食い状態を少しでも明るくしていくような方策があるのではないかとか、本当に素人の私が何店か見ただけでも幾つかの考えが浮かぶわけです。
また、創業、起業を目指す方を対象にことしの5月、さいたま新都心に創業ベンチャー支援センターを開設し、専門家による無料相談、各種優遇制度の受付など、ベンチャー支援の総合窓口が設けられているところでございます。また、関連いたしますリサーチパーク地区では、市独自の支援策といたしまして、昨年3月先端技術の研究開発を行うための施設等に対する固定資産税の減免制度を設けたところでございます。
あと、ビジネス部門にもいろいろと力を入れている最中ということですので、起業家支援ということでも、これからも御支援、よろしくお願いいたします。
現在の新規創業の状況を見ますと、これまでの経験や技術を生かして創業を目指す起業家やIT、バイオなど、先端技術産業でのベンチャー企業のほか、趣味を生かして手工芸品や民芸品の店を開店、また、新しい働き方・生き方のスタイルとして、社会に役立つ仕事がしたいということで、コミュニティビジネスを始める方もおいでになります。
将来的に、町民が起業することを支援する起業家スクールの実施、新しい仕事分野を開拓する産学官によるバイオマス研究、女性の就業支援のためのファミリーサポートの調査など、町が起業、就業を支援する事業を進めているのならよいのですが、当面している首切り、リストラの横行による失業は町の税収にも影を落としています。 2003年度は、県の緊急雇用補助金で雇用拡大を図りました。