戸田市議会 2005-03-03 平成１７年 ３月定例会（第２回）－03月03日-03号
(5)起業支援センターの活用についてお答えいたします。起業支援センターにつきましては、一昨年12月の開設以来、1年2ヵ月を経て、17ある支援施設のうち、16件の入所者が事業活動を行っており、現在は、残る空き室１に対して3件の申し込みがある状況であります。なお、入所者の活動状況につきましては、入所後5件が法人化されるなど、積極的に事業展開をしています。
(5)起業支援センターの活用についてお答えいたします。起業支援センターにつきましては、一昨年12月の開設以来、1年2ヵ月を経て、17ある支援施設のうち、16件の入所者が事業活動を行っており、現在は、残る空き室１に対して3件の申し込みがある状況であります。なお、入所者の活動状況につきましては、入所後5件が法人化されるなど、積極的に事業展開をしています。
ご案内のとおり産業雇用支援センターは、産業支援、就業支援、勤労者福祉支援の三つの機能を柱に市内産業の振興と雇用対策の強化を図る情報受発信等の拠点施設として企業、起業家及び勤労者の事業活動を応援することを目的に４月１日にオープンいたすものでございます。
そういった形の中でそれぞれがお金を出し合っての運営という形で、企業の創設あるいは起業の支援というふうな形で事業を展開しております。それに対する負担金200万円、そのほかについては事務費でございます。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕 ○内島茂議長 企画財政部長。 〔吉田起康企画財政部長登壇〕 ◎吉田起康企画財政部長 失礼しました。町田議員の質疑に対してお答え申し上げます。
農業者トレーニングセンターの敷地の中に農産物加工講習センターを設置しておるところでございますが、この設置の目的でございますけれども、農産物の加工処理技術の習得、農産物の地産地消の推進、農業女性の農産物加工による製造、販売、最終的には業を起こすという起業家の推進を図る、こういうことを目的として設置された施設でございまして、他の貸し館主体の施設とは性格を異にしている。
また、工業振興につきましては、新たな商品開発や起業家の支援を目的とした「さやまインキュベーションセンター21」の運営を初め、経営や技術上の課題を解決するための相談事業並びに企業間交流や産・学連携の推進等、地域産業の活性化を目的に計上したものであります。
したがって、この122号バイパス事業に関連する事業も、起業者は県であれ、積極的に取り組まなければならないと考えております。 そこで、次の点について伺います。最初に、現在バイパス工事が進行中ですが、完成の時期について、いまだ定かではございません。平成16年度中という話もありますし、いや、平成17年度いっぱいという話もありますし、最近は、もう少し先になるという話も伝わってまいりました。
こうした中、中小企業者を対象とする事業資金融資制度の一層の充実を図り、経営の安定化を促進するとともに、産学連携が図れる場を提供するなど、起業の促進・振興・育成に努めてまいります。 商業振興施策につきましては、引き続き商店街の環境整備をはじめ、ＴＭＯ及び商店街団体等との連携強化を図り、販売促進など、各種事業に対する積極的な支援に努めてまいります。
産業支援については、新産業・新雇用の創出をはかる観点から、インキュベーション施設を設置し、起業家や創業して間もない企業を支援してまいります。また、引き続き研究開発等を奨励するための工業所有権取得費やオフィス家賃に対する助成を行うとともに、人材募集掲示板の新設等こしがやｉｉネットの機能充実をはかり、事業所の情報化推進に努めてまいります。
地域産業の振興につきましては、新たな研究開発を目指す中小企業や起業家等を育成支援する「さやまインキュベーションセンター21」において、平成16年度は新商品の開発が実現いたしました。平成17年度も入居者支援体制の充実を図るとともに、本施設が市内事業所の交流を促進させ、産業振興の拠点となるよう、引き続き有効に活用してまいります。
蓮田駅東口黒浜線、これは東三丁目地内にある路線でございますけれども、これにつきましては、平成15年12月に起業者であります埼玉県、埼玉県は埼玉県の収用委員会に対しまして、蓮田都市計画道路事業蓮田駅東口黒浜線新設工事につきまして、収用裁決申請及び明け渡しの裁決の申し立てをいたしたところでございます。
これは２つの事業がございまして、空き店舗を省スペースに分割したオフィスやアトリエ等、起業家に賃貸するですか。それと、入居者に対してＳＯＨＯに関する情報提供や経営の支援をするというような内容がございます。これはあくまでもＳＯＨＯの環境の整備ということではございますが、このＴＭＯ機関が行う事業を通じまして、市としましても支援をしてまいりたいと考えているところです。
平成15年12月に、起業者であります埼玉県は、埼玉県収容委員会に対しまして、蓮田都市計画道路事業蓮田駅東口黒浜線新設工事につきまして、収容裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てをいたしました。これに基づきまして、埼玉県収容委員会は、平成16年５月から４回にわたり審議を重ねてまいり、平成17年１月26日に終了をいたしました。
6の新産業振興事業は、起業支援センター入所審査とアドバイザー業務等、起業支援センターに係る経費でございます。209ページに移りまして、目3消費生活対策費での主なものといたしましては、1の消費生活対策事業は、消費生活相談等、消費生活対策に要する経費でございます。211ページに移りまして、3の消費者啓発事業は、消費者被害の未然防止、暮らしに役立つ情報の提供などに要する経費でございます。
商業等の振興につきましては、商業の活性化を図るため、起業家を支援するチャレンジショップの継続や、セミナーを実施してまいります。また、商工業製品及び農産物の展示・即売、並びに異業種の交流を図り、あわせて産業の振興を図るために開催される第２回産業まつりを引き続き支援してまいります。
また、製造業を中心とした新製品・新技術の開発や、ＩＳＯ認証取得のための支援事業を引き続き行うとともに、起業支援センターを活用した起業家への支援や、地域産業振興に必要なセミナーを開催し、情報の提供を積極的に実施してまいります。
次に、５款労働費でございますが、起業家創業支援事業において、バイオマスによる地域循環システムの研究に向けまして、産学官研究会における活動を引き続き支援してまいります。ファミリーサポート事業では、事業実施予定者との支援策に関する調整と、検討委員会の設置により新たな支援制度の創設に向けた検討を進めてまいります。
また、厳しい雇用情勢が続くなかで、関係機関と連携しながら、若者をはじめ失業者への就業支援や新規開業・起業支援に努めてまいります。 次に、商業振興につきましては、中心市街地に残る店蔵を借り上げ、先に開店しました「井筒屋町造商店」を核に、「ふるさと所沢」を再発見し、愛着の持てる魅力的でにぎわいのあるまちをつくるとともに、引き続き共同事業等への補助を通して、商店街の振興に努めてまいります。
７款、１項商工費、２目商工振興費につきましては、地域経済の活性化を図るため産業振興ビジョンの推進経費、中小企業者や創業者を支援するための経費及び小中学生を対象にビジネス体験をさせる早期起業家育成に要する経費等、また、中小企業資金融資に要する経費等でございます。
さらに、共用部分としてプレゼンコーナー、商談、打ち合わせコーナー等を設け、主な対象者はＩＴ関連分野を中心とした起業家や創業して間もない企業等を想定している。また、起業家等へのサポート体制として専門家によるコーディネーター等を考えているとのことでありました。
こうしたことから、日本近代産業の父と言われる渋沢栄一翁の志を受け継いだ新たな起業家が数多く生まれることを目指して、ワンストップで行う「創業・ベンチャー支援センター」を設置しました。開設後まだ半年でありますが、数多くの利用者があると伺っています。 そこで、初めに、この施設概要や利用状況等についてお伺いいたします。