ふじみ野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
国のほうでは2022年をスタートアップ創出元年と名づけ、また内閣にスタートアップ担当相を新設するなど、創業、起業支援について大きな動きがあります。 そこで、要旨の（１）スタートアップ支援についてです。昨年制定された本市の中小企業及び小規模企業振興基本条例では、第４条に、全ての起業者、創業者です。起業者が活躍できる場の創出及び新しい挑戦を推進するとされております。
国のほうでは2022年をスタートアップ創出元年と名づけ、また内閣にスタートアップ担当相を新設するなど、創業、起業支援について大きな動きがあります。 そこで、要旨の（１）スタートアップ支援についてです。昨年制定された本市の中小企業及び小規模企業振興基本条例では、第４条に、全ての起業者、創業者です。起業者が活躍できる場の創出及び新しい挑戦を推進するとされております。
また、ここでの実践を経て、受講生が新たに起業するという成果もあった。 ◆今井 委員 蕨経営者塾の講師はどのような方か教えていただきたい。 ◎松永 室長 国立大学法人大阪大学大学院の経済学研究科教授の松村真宏さんである。メディア等にも出ている方だと聞いている。 ◆今井 委員 有名な講師を招いての謝礼として妥当な金額と考えているということでよいか。 ◎松永 室長 そのように思っている。
ふるさと納税の仕組みを取り入れたクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト事業なども地域活性化策として、総務省は平成30年予算から打ち出しています。今後の毛呂山町におけるクラウドファンディングについてお考えを伺います。 ４問目です。毛呂山町国土強靱化地域計画についてお伺いします。毎年発生する台風や豪雨災害は、全国各地に大規模な災害をもたらします。
一次対応の相談内容を見ますと、創業・起業に関する相談が82件、経営革新が49件、取引・販路開拓が９件、事業承継が４件などとなっておりまして、事業者が直面する経営課題の解決に積極的に御利用いただけたものと考えております。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、経営革新チャレンジ支援事業補助金の事業概要と事業効果についてお示しください。
創業支援事業の「創業スタートアップ塾in北本」は、市内での起業を考えている方を対象に、ビジネスプランの策定支援やブラッシュアップを実施することで、具体的な創業のための事業計画の作成を支援する事業でございます。 本事業は、まちづくりに関する包括連携協定により埼玉縣信用金庫との共同事業として、また、県の創業支援機関である創業・ベンチャー支援センター埼玉とも連携し、実施いたしました。
株式会社トライアングルさんにつきましては、事業のめどがついた段階で町内にて起業する計画をしておりますが、そのときに投資をする予定でございます。事業の推進についてはやむを得ないところもあると聞いております。現在は状況をよく精査し、今後の展開を検討していきたいと考えているところでございます。 ○小峰明雄議長 堀江快治議員。
地域における未来の起業家の育成を目標とし、働き方を考えるきっかけとしてもらうために開催し、今後は10月に前原中学校、12月に百間中学校で開催を予定しております。 17ページでございます。 まちづくり建設課の所管でございます。 排水用エンジンポンプの設置訓練について。 ６月14日、笠原浸水対策として購入しましたエンジンポンプの設置訓練を実施いたしました。
市の施策といたしましては、市内で新たに起業した方に対し、起業に要する費用の一部を負担する起業家支援事業、市内施工業者の振興などを目的とした住宅改修資金支援事業等を実施しております。また、中小企業者への融資のあっせんなどを行っております。
提案としましては、例えば蓮田市の環境、そして地球の環境を守るサポーター養成講座のような人材育成の取り組みですとか、この点についてはご協力いただける事業者と一体に取り組めたら、さらに効果的だと思うのですけれども、また環境基本計画の中から市民と市内事業者の目標を抜き出して、市民向けと市内事業者向けの啓発のパンフレットなどを作成して、環境向けのイベントや講座のときに配布をするとか、転入時や起業時の配布などを
部活動について、先ほど、生徒がこういう部活動をしたいといったことで、そういう生徒の声を受けて先生が顧問になるといったお話もあると思うんですけれども、起業の仕方を教える部活動の顧問を社会人経験のある教員を顧問としてよいかもしれません。そのような取組を今後御検討いただけないでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
この後、ＣＭ事業者の起業をし、８月までには業者の選定をする予定。執務環境調査業務委託については、今ある現状の役場の庁舎内の事業量の確認、また、会議室の利用状況等の聞き取り、実際に文書量がどれくらいあるのか、減らせるものはないか全て調査をして、実際に必要な面積等を積み上げる基礎調査を今年度させていただきたいと思う。こちらも随時、進捗状況について知らせていくとの説明がありました。
そういった中で、一つちょっと、例えば都市部からの就業、起業、テレワーク等に伴う移住支援とかというところについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○山中基充議長 袴田総合政策部長。 ◎袴田健総合政策部長 それでは、都市部からのテレワークですとか、そういったものの考え方でございます。 一つは、今、Ｎゲージとガーデンパーク構想、これからまちづくり構想をつくってまいります。
施策番号２、男女共同参画社会実現をめざしたまちづくりの推進、番号29、女性のための就労支援体制の充実、30、結婚・出産等で退職をした女性に向けた再就職の支援、31、起業や多様な働き方への支援の充実、33、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」に基づく取組の推進、以上の５点です。よろしくお願いいたします。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。
創業、起業に向けた内容が主となっておりますが、今後女性のデジタルスキル向上につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） もう一点再質問をさせていただきます。 全国では、まだまだこれからですけれども、官民連携の好事例が出てきております。
７月から、地域における未来の起業家の育成を目標として、働き方を考えるきっかけとしてもらうため、中学生向けに仮称ではございますが、町で活躍する創業者の話を聞く会を開催する予定でございます。 15ページでございます。 キャッシュレス決済促進事業について。 町内飲食店や小売店等での支払いをＰａｙＰａｙでのスマホＱＲコード決済で行った場合、25％のＰａｙＰａｙポイントを付与する事業を実施いたします。
当初この事業が始まった説明は、１年間家賃を免除することで、事業経験及び経営ノウハウをつかみ、１年後には別の場所において新規起業を開始するとの説明でありました。しかし、過日の建設環境常任委員会の質疑において、いつの間にか２年間家賃を無料で貸していると分かりました。これでは当初の計画と大きく変わってしまいました。 これは何を意味するのか。
第５次プランでは、基本目標の一つにワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、商工会や地元企業と連携したセミナーや女性起業家による講演会、ハローワークと連携した就職面接会などを開催しています。こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用環境などが大きく悪化しました。安定した職に就けない、仕事、子育て、介護の両立ができないなど、仕事と生活の両立に関する問題を多くの女性が抱えています。
この地域おこし協力隊起業支援補助金というものでございますが、こちらは現在活動されている地域おこし協力隊が起業であったり、事業継続の部分を支援することで、卒隊後の定住促進を図るという目的がございます。その費用につきましては、活動に要する経費同様に交付税措置されるものでございます。
移住定住・空き家推進事業では、県の移住就業・起業支援計画に基づき申請件数の見込みによりマイナス400万円を補正するものです。 21ページになります。
内容は、高校生100人に、携帯、クレジットカード、ローン、アパート契約、起業、裁判員など、何をやってみたいかというアンケートを行っていました。その中で一番多かったのが、自分でクレジットカードを作りたいとのことでした。その中で、専門家が「契約でも起業でも失敗するなら早ければ早いほどよい。軽度で済むし、その経験が次につながる」と言っていました。