白岡市議会 2022-06-06 06月06日－一般質問－02号
創業、起業に向けた内容が主となっておりますが、今後女性のデジタルスキル向上につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） もう一点再質問をさせていただきます。 全国では、まだまだこれからですけれども、官民連携の好事例が出てきております。
創業、起業に向けた内容が主となっておりますが、今後女性のデジタルスキル向上につきましても検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） もう一点再質問をさせていただきます。 全国では、まだまだこれからですけれども、官民連携の好事例が出てきております。
市内商工業者の中には、このような状況にありながらも、市内で起業された方や事業の継続に向けて工夫を重ねている事業者が多くあることも理解しております。私といたしましては、このように現状を打開するために努力をされている事業者の皆様を支援していきたいと考えております。私自身も事業者の皆様から直接お声を聞きたいと考えておりましたが、今般の緊急事態宣言でその思いはかないませんでした。
そうした意味で、創業支援や起業家支援をしっかり機能させていっていただきたいと考えています。 そこで次に、起業家支援策の１つであるチャレンジショップの現状についてお伺いします。白岡市では、白岡駅西口で、以前特産館であった空き店舗を利用してチャレンジショップを設置しております。チャレンジショップとは、市内で起業を目指す方に低家賃で店舗を貸し出し、経営指導などを行い、起業家を育てる取組です。
それは市がやろうが、事業者が起業してやろうが、うまくそのルートさえつければ事業としてやっていけるなというふうに思ったので、そうすると何がそうなのかというと、おいしい野菜を食べて、人間は味にあれだから、記憶があるから、おいしい野菜を食べると、こういう形で手に入れれば、こういう野菜が食べられるのだということをもう少し戦略として考えたらいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
この周辺で飲食業を起業することを促すことはできないのか。さまざまな方法があると思うが、いかがか。 ○井上日出巳議長 髙澤市民生活部長。 〔髙澤利光市民生活部長登壇〕 ◎髙澤利光市民生活部長 それでは、議員ご質問の３問目、起業機会についての１点目、生涯学習センター周辺の飲食需要への対応につきましてお答えを申し上げます。
同施設については、白岡市商工会と活用方法について協議を重ねまして、現在、新たな起業者に低家賃で賃借をするチャレンジショップとして出店者の募集を行っております。また、特産館で取り扱っておりました各種特産品及び詰め合わせセットにつきましては、しらおか味彩センターにおいて引き続き販売を継続していただけることとなりました。
また、就職先のあっせんや起業に要する費用に対する補助などの仕事に関する支援などもございます。白岡市では、昨年度も転入者数が転出者数を上回ってございます。当分の間は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく市外への転出者の抑制及び市内への転入者の増加に関する施策を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。しかしながら、将来的には、白岡市におきましても人口減少が予想されてございます。
今後の利用策の案として一例を申し上げますと、市内で起業を目指す方のチャレンジショップとしてお貸しする方法や、近年、増加傾向にある雑貨等を販売するプチ創業に対応したレンタルショーケースなど、効果的な利用方法を見出せるように検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
手軽に起業できるということもあり、さまざまなメディアで頻繁に紹介されております。「世界に通ずる日本を目指して」などというキャッチフレーズで、新しいビジネスモデルとして注目されている民泊ですが、そこに大きなリスクを伴うことは、その宣伝には含まれていません。 実際に自分の住むマンションで、隣の家が民泊を始めたという人のブログを見てみますと、まず、騒音に悩まされる。
◆８番（遠藤誠議員） 部長のお答えは非常に丁寧なのですけれども、私が懸念する材料は、女性向けプチ創業セミナーのようにあまり構えてしまうと、創業とか起業という大それたものでは私はないのだよと。ただ、アイスクリームをつくって売りたいだけなのだよというふうなレベルのものをどうやってつくっていくのかというのは意を用いたほうがいいような気がするのです。
厳しく言うならば、動いてくれない大企業を誘致するための助成金ができるならば、先ほども同僚議員の質問にありましたが、空き家を活用するときに、個人、中小にも家賃補助などで起業、出店促進を図る、そういうことも今市が考えてもよろしいのではないでしょうか。 また、それとともに起業、出店促進につながる西口線や西口広場の環境整備と将来を見据えた社会インフラ整備計画の公表です。
このデータを活用しないのは非常にもったいないことであり、お話にもありましたように、職業別に見ますと、有効求人者数と有効求職者数の逆転傾向などが見られるものの、当市においてはせんだって誘致された西部産業団地、また既存の工業団地や市内において起業されている会社など、その受け皿は当市に注目し、その雇用環境はこれからの当市にとって大変有用なものであると認識しておるところです。 そこで、２点目の質問です。
白岡市の大きな特徴は、広報宣伝活動に少し弱いというようなところだと思いますので、ぜひその住みよさランキング県内第３位ということを大々的に皆さんと一緒に共有したいという気持ちがおありであれば、この特産館を活用して、ぜひ民間の気持ちで、民間の営業をするという、起業をするという気持ちで取り組んでいっていただきたいと思います。
いわゆる起業、業を起こすということをやってくださらなかった。それはやっぱりその都市の性格とか、そういうことなのだろうけれども、ちょっとその辺をもう一回見直して、市役所がその事業者の方たちにどういうアプローチができるのか。ですから、やれと言っているのではないのです。
また、県などからの補助はあるのか」との質疑に対し、「埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の起業支援型地域雇用創造事業を活用する。補助率は10分の10で、債務負担行為に係る事業費は、平成25年度は699万2,000円、平成26年度は約2,760万円、総額で3,460万円ほどを見込んでいる」との答弁がありました。
本事業の実施に当たりましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金のメニューの一つでございます起業支援型地域雇用創造事業を最大限活用いたしまして策定を進めてまいる予定でございます。
そこで、人材支援、産業間連携、あるいは起業資金の支援体制の整備、さらに新産業育成支援のために大学や民間研究機関、そして行政と、こういったところでのいわゆるイノベーションを推進する計画というものも策定してはいかがかということでご質問をさせてもらいます。 以上、３回目の最後の質問とさせていただきます。 ○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。
花巻市では、企業誘致に成功した隣の北上市に対抗して産学連携の母体と言われる産業振興を支援する岩手ネットワークシステム（ＩＮＳ）を活用しての花巻市起業化支援センターを設立し、外部から誘致するのではなく、内発型の産業振興を目指しているとのことでした。
次に、子供のうちから創造性や自立性、決断力といった素地を養い、長期展望に立って産業活性化につなげていこうという起業家育成教育が注目されています。全国各地の小中学校や地域社会で試みられている同教育が好評であることから、経済産業省は起業家教育促進事業を新たにスタートさせ、同教育の普及を後押ししていくとのことであります。神奈川県相模原市では、中学生に会社経営を学んでもらう体験事業がスタートいたしました。
行政は、効率的な行政運営とそれに伴う住民サービスの向上が一段と強く求められて、経済面では地場産業の育成や新規産業の創出の必要性が高まり、地元での起業を促進、産業立地の促進を図るなど積極的な取り組みが必要となる時代とも言われております。