和光市議会 2021-02-12 02月19日－01号
一方で、理化学研究所をはじめとする複数の研究機関が、地域で起業する方と、あるいは市内事業者とタイアップをするということが、今もないわけではありませんが、これを組織的に進めていく。さらには、理化学研究所が先般設立した理研鼎業というスタートアップのための会社がございます。
一方で、理化学研究所をはじめとする複数の研究機関が、地域で起業する方と、あるいは市内事業者とタイアップをするということが、今もないわけではありませんが、これを組織的に進めていく。さらには、理化学研究所が先般設立した理研鼎業というスタートアップのための会社がございます。
国が行う世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成支援事業において、起業支援組織の東京コンソーシアムがグローバル拠点都市として選定され、和光市も係る組織に地方自治体の一員として参加することになりました。 この事業は、首都圏にシリコンバレーのようなスタートアップ企業を創出し、日本にユニコーン企業をもたらす趣旨の試みでありますが、和光市が構成市となった経緯と取組内容を伺います。
また、最近起業され、お店を起こされたような方は、この申請目的で、少し言葉が悪いのですが、そういうことがあってはならないという制約も設けさせてもらいたいと思います。
具体的なロードマップは示されていないんですけれども、市と理研、支援企業、起業者が連携することが肝要であるということで、和光市としてはその一翼を担うと考えております。 ○議長（吉田武司議員） ９番、待鳥美光議員。 ◆９番（待鳥美光議員） それから、駅ビルの対策なんですけれども、条例の効果として駅ビルの入居店舗の商工会加入については、どう予測をしているのか。
新規起業者は市内での立地を断念し、また、既存の事業者は、売り上げの停滞、減少等、厳しい経営状況にあり、人材、後継者不足等様々な問題に直面しています。 市内企業は地域の経済や雇用を支える重要な担い手であり、地域の防災・防犯、環境保全、青少年の育成をはじめとする協働のまちづくりに大きく貢献する存在です。市民生活をより一層豊かにするためには、市内の産業を発展させることが不可欠です。
新規起業支援が弱くインキュベーション起業者等の受け皿がなく、他自治体に流出している。 北インター東部土地区画整理事業には地元企業が進出でき、地元住民が働けるような企業誘致を強く望んでいる。 市内企業は地域の経済や雇用を支える重要な担い手であり、かつ地域の防災・防犯、環境保全、青少年育成を初めとする協働のまちづくりに大きく貢献する存在であることへの市民共通理解を深める必要がある。
また、戸出中の２年生が起業体験に取り組み、デザイン・企画・広報・販売部に分かれ、仕事に取り組み、仕事の大変さと楽しさを体験した。 「ものづくり・デザイン科」が始まって、今年で13年目になる。小学生時代に受けた「ものづくり・デザイン科」の授業をきっかけに職人を目指すようになった女性が高岡市内の鋳物メーカーに入社した。
ほかにも事例紹介では、地域おこしや障害者の働く場所の創出、地元にＵターンし、起業による地域活性化等を行う女性たちのさまざまな活躍が紹介されました。 和光市においては、男女共同参画週間にどのような取り組みを行っているのでしょうか。 （２）女性のキャリアアップ支援について。 結婚、出産を機に仕事をやめ、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす事例がふえてきています。
新産業創出事業については、地域の企業が持つ技術力と研究機関が有する人材、技術、研究開発等の資源を活用して、中小企業の事業展開やベンチャー企業を起業するということを支援することになります。この目的の達成に向けて、ベンチャー等の支援については、ある程度の時間をかけて企業の育成を図っていく必要があると考えております。
中小企業向けの融資制度の貸し付け利率の低減などによる中小企業支援の拡充、和光ブランド市内外でのＰＲ機会の増加による地域ブランドの推進、起業・創業の促進による経済活性化を図るための創業支援事業にも着手をしているような状況でございます。
当初の目的は、企業と理研との連携から起業ないし新しい技術を進展させた企業が和光市内で事業の展開を狙うと伺っていました。インキュベーションプラザに延べ何社かはわかりませんが、１社が市内に会社を設けています。
子ども創造塾では、工業振興をテーマにものづくり教育や起業教育を取り入れて将来の人材育成を図っているが、そこで生きる力を育むことで、一度失敗してもめげずに再挑戦する心を醸成していることも画期的であると感じた。
◎保健福祉部長（東内京一） 今議員がおっしゃったところ、和光市の白子に起業したところだと思います。知事の「とことん訪問」のときに、上田知事と和光市長と私も参加をして、そこの部分は詳細に視察をさせていただきました。やはり社長の姿勢であるとか職員の方の姿勢、いわゆるサポーティングであったりとか、そういう中で知的障害者等の方が、本当に綿密な作業をこなしているといったところに私も衝撃を受けました。
初めに、創業支援事業計画の目指すものについてのうち、ア、事業計画につきましては、平成27年10月２日に認定を受けた創業支援事業計画に基づき、和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる基本目標であるいきいきと働く、にぎわいのあるまちづくりの推進を図るため、地域経済の発展や新たな雇用の場の創出を図ることを目的として、ワンストップ相談窓口の設置、起業家育成相談、創業者フォローアップ事業を通じて市内創業者等
起業のきっかけとして初期投資の少ない方法が市を開くことと考えますけれども、関係部署、関係団体等の連携が必要となりますので、今後検討してまいりますというような表現で答弁いただいたんですが、今からでも検討事項になりませんでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 本間市民環境部長。
ただ一方で、例えば市内で自宅で起業をされて、そして成長してＩＴ関連の仕事をとりにいこうとなると、やはり現状では和光市内で効果を出していくのは難しいということで、都心へ都心へということになるのではないかなと私も思っておりますので、一つの大きなチャンスとしては、やはり駅の北口が区画整理の中で、いろいろな物件が供給されてまいります。
ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの推進によって行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につながることが期待されます。 当市でも、平成23年度の市民協働推進センター事業として、コミュニティビジネスの振興に力を入れた活動が展開されましたが、その後、施策として注目される成果を上げてきたとは言えないのが現状です。
３回目の質問として、この街区にマスタープランで明記されている、新しいマスタープランですよ、環境・情報分野の新産業、理研インキュベーションプラザから起業した工場の立地、誘導は実際図られているか伺います。 さきの議会では、誘致を働いていると私は聞いております。誘致はできているのでしょうか。また、その後の進展を伺います。
今後も、入居企業と理化学研究所との連携を図り、理研の研究成果の普及や実用化を通じて中小企業の新事業展開及びベンチャーの起業を支援し、新産業の創出を図ってまいります。
横浜市では、空き家活用推進事業として、ＮＰＯと協働で空き家活用相談窓口を開設し、空き家情報を一元化して、改修などの相談、利用したい市民やＮＰＯ、起業家などへの相談や情報提供、支援者の紹介、庁内の各所管間の連携も行っているということですが、こういった方向へのお考えはないでしょうか。 ○議長（菅原満議員） 市民環境部長。