鴻巣市議会 2020-06-16 06月16日－03号
ここに来て、国が令和２年起業の事業者に対し持続化給付金の支援を検討しているとの情報を得て以来、本市においても検討しておりますが、その後具体的な条件が明示されていない状況です。昨日を見ても、しっかりと６月中旬ぐらいから受け付けると書いてあるのですけれども、まだ条件が出ていないです。
ここに来て、国が令和２年起業の事業者に対し持続化給付金の支援を検討しているとの情報を得て以来、本市においても検討しておりますが、その後具体的な条件が明示されていない状況です。昨日を見ても、しっかりと６月中旬ぐらいから受け付けると書いてあるのですけれども、まだ条件が出ていないです。
次に、若手職員政策研究事業について、Ｕ―20フェスや筋肉まつりの具体的な内容はとの質疑があり、Ｕ―20フェスは、未成年の人を対象として、未成年の主張や、起業スタートアップということで、お店の擬似体験をしてもらう内容です。
また、「鴻巣市創業支援等事業計画」に基づき、認定連携機関である鴻巣市商工会と連携して実施する特定創業支援等事業「創業ワンストップ相談窓口」の運営に対し、引き続き補助金を交付することにより、創業を目指す意欲的な起業家を支援し、市内の中小企業の活性化に取り組みます。
起業を目指す方を市内での創業に結びつけ、地域を支えていく方を育てていきたいというお話をいただき、懇話会全体で共感したところです。 人口減少による地域経済の縮小、それによるさらなる人口流出という負のスパイラルに陥らないためには、地域資源を有効に活用し、地場産業を発展させ、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立しなければなりません。
～花の生産だけでなく、農業産出額も日本一～について、枚方市におきましては、地域のチャレンジ100～五六市を契機とした賑わいの創出、起業支援～について、南丹市におきましては、道の駅「美山ふれあい広場」～道の駅を中心に行政や民間と連携した生活サービス機能の集約～について。参加者は、頓所澄江副委員長、菅野博子委員、大塚佳之委員、矢部一夫委員、潮田幸子委員、そして私、羽鳥 健でございます。
そして、最後に総務省ではクラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方自治体を後押しするため、起業家支援、移住交流促進をテーマとした支援策として、本年４月より実施を開始されました。
次に、「まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり」では、商工会補助事業の特定創業支援事業による意欲的な起業家への支援や、工業活性化事業では、企業誘致奨励金による企業の誘致、進出を支援するほか、産業・交流拠点推進プロジェクトを新たに発足させるなど仕事の創出による人口定着を進めております。
さらに、平成30年度からは、商工会と連携して、特定創業支援事業創業ワンストップ相談窓口を設置し、意欲的な起業家を支援するとともに、市内の商店街の空き店舗を利用して新規創業する方に、創業に係る経費の一部を補助する制度を立ち上げます。 これらの小規模企業振興施策は、いずれも市単独ではなし得ないもので、今後も国、県、鴻巣市商工会、金融機関等と連携し、施策を講じてまいります。
また、商工会補助事業では、新たに特定創業支援事業「創業ワンストップ相談窓口」の設置と運営に対して、認定連携機関である鴻巣市商工会に補助金を交付し、創業を目指す意欲的な起業家を支援します。 工業活性化事業では、企業誘致奨励金として固定資産税と都市計画税相当額を交付することにより、企業の継続経営がなされ、地域雇用の場を確保し、雇用が創出されることで地域経済が活性化するよう企業誘致に取り組みます。
ただいま提案事業としまして、子育て支援の講座やアクティブシニア講座、ＮＰＯ支援、あとは起業家への支援でしょうかね、これら提案というのは、現在行政の中でも、例えば子育て支援でしたら、こども未来課さんとか、保育課さんとかやっている部分で対応ができないのか。現在ある行政の中の事業で、それらはできないのか。
視察の概要といたしまして、東北イノベーションセンターは、仙台市と一般社団法人ＩＭＰＡＣＴ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎが、協定書を結び、「起業家育成・支援」のためのプロジェクトを設立。
次に、オの商工業の振興についての（ア）商業発展の道筋のａ、具体的な振興策のイメージについてですが、商工業の活性化においては、新しい発想を持つ意欲的な起業家や事業者の発掘が必要なことであり、商工会などと連携しながら、こうした人に対しての相談支援を行っていくことが大切なことであると考えます。
また、平成28年５月に国から認定を受けた「鴻巣市創業支援事業計画」に基づき、鴻巣市商工会を認定連携機関とし、新規創業を目指す意欲的な起業家を支援します。 工業活性化事業では、企業誘致奨励金として、固定資産税と都市計画税相当額を交付することにより、企業の継続経営がなされ、地域雇用の場が維持・増加するよう促すとともに、雇用が創出され、地域経済が活性化するよう新たな企業の誘致に取り組みます。
2014年の中小企業白書によると、起業家の年齢別で最も多い年代は60歳以上で、起業家全体約22万3,000人の３割を占めるデータもあり、活力ある高齢者による地域への、また産業への積極的な関与を促してまいります。 以上です。 ○中野昭議長 環境経済部長。 〔長島祥一環境経済部長登壇〕 ◎長島祥一環境経済部長 おはようでございます。
視察地及び視察項目でございますが、岩手県宮古市におきましては宮古市スマートコミュニティ導入促進事業について、大船渡市におきましては大船渡市議会災害対応指針等の策定について、宮城県仙台市におきましては起業支援センター「アシ☆スタ」についてでございます。
さらに、管理委託業者の選定について質疑があり、緊急雇用創出事業臨時特例補助金の条件が、起業後10年以内の民間企業やＮＰＯなどとなっており、市内の登録業者のうちＮＰＯ法人１団体が該当しますので、そちらと契約することになると思いますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了します。 ○秋谷修議長 以上で委員長の報告が終了いたしました。
その仙台市シニア活動支援センターでは、セカンドライフを生き生きと過ごすための相談、市民活動団体のイベントやボランティア活動などの情報提供、地域活動や市民活動、起業などの講座を行い、チャレンジを応援する総合窓口としています。 本市の市民活動センターが計画する、市民の活力を引き出すための今後の計画について伺います。
商工費は、国の平成24年度第１次補正予算で拡充されました緊急雇用創出事業臨時特例補助金の起業支援型地域雇用創造事業を活用して、まちなかに花の装飾を行い、「花のまち鴻巣」を広くＰＲするとともに、あわせて花の消費拡大などを図ることを目的とする街なか花装飾事業委託料を追加するものです。
本市における創業支援についてでございますが、ご指摘のとおり埼玉県では産業振興公社による創業・ベンチャー支援センターを設置して、各種の相談業務、起業家育成資金等の申請受け付け、創業支援セミナーを実施し、創業者の支援を行っております。
就労部会の平成21年度の活動実績は、部会を９月と10月に開催し、障がい者就労相談事業実績報告、マッチング事業としての小冊子の作成についての検討、平成21年度雇用促進セミナーについて、在宅障がい者就労支援（起業）への取り組みについて等を協議しています。