秩父市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－03号
それから、起業家からすると企業進出になるわけです。自治体から見ると企業誘致、企業側からすると企業進出です。その地域にどのぐらいの潜在的な労働力あるかというのが、企業進出の判断材料としては極めて重要です。そこで工場を、例えば秩父市に造ったところで、労働力がなければ誰も働いてくれませんから、やはりその地域に企業を進出させる。
それから、起業家からすると企業進出になるわけです。自治体から見ると企業誘致、企業側からすると企業進出です。その地域にどのぐらいの潜在的な労働力あるかというのが、企業進出の判断材料としては極めて重要です。そこで工場を、例えば秩父市に造ったところで、労働力がなければ誰も働いてくれませんから、やはりその地域に企業を進出させる。
また、移住就業等支援金として1,000万円、これは東京23区在住、在勤の方が秩父市に移住し、地域の重要な中小企業等への就業や地域で起業する移住者向けの支援金で、10人分を計上しております。この移住就業等支援金は国庫補助事業で、県から４分の３、内訳ですと国が２分の１、県が４分の１、750万円を予算書の33ページ中段、地方創生推進交付金で措置しております。
まず最初に、平成26年３月に任期満了となった隊員は、秩父市内に織物工房でありますハンドウィーバー・マグネティック・ポール、これを知人とともに起業して、現在も秩父で頑張っておられます。また、平成29年３月に任期満了になった隊員は、秩父地域地場産業振興センターのほうで職員として勤務してございます。
一般会計予算は280億円と、前年予算の比べると約３億8,000万円の減額となりますが、秩父市の喫緊の課題である働く場の確保においては、起業・創業支援、先端産業の誘致、育成、中小企業に対する経営支援の予算が組み込まれております。 福祉と健康において、健康な市民をふやすため、特定健診及びがん検診等受診しやすい環境が整備されております。
支援者の対象でございますけれども、これは23区の在住者で、移住直前５年以上住んでいること、または東京への通勤者で、東京圏に在住し、かつ23区に通勤している方が秩父市に移住しまして、県が指定する中小企業等に就職または県に起業支援金対象者として認められ、新たに秩父市内で起業することが条件というふうになっております。
次に、８点目の起業促進ということでお話をいたします。 起業、創業支援ということで、先ほどお知らせしました秩父ビジネスプラザ、左側にごらんになれますが、この運用を本格的に開始いたします。
また、今現在、秩父で一生懸命起業している地元、長年秩父を支えてくださっておる既存の企業に対しても、今後ともご支援を賜ればとお願いをするところでございます。 また、水道事業の基盤を強化する改正水道法が12月６日に成立をいたしました。改正法では、自治体の広域連携を図るため、市町村間の連携を推進させるとございます。水道事業の持続的な経営には、経営基盤強化が最重要であります。
そして、フリーランスで働いている方や起業家の方や、時間や場所に縛られない、最近よく出ますノマドワーカー、オフィスじゃないところでも働けるノマドワーカーの方など、組織に属さない方々が多く利用されています。このような同様の施設は、都市部を初め全国で生まれております。
計画的に、やっぱり全ての文化財にはなかなか、保存、個人所有のものを除いて、団体さんとか、補助金が出ていないものに関しては、なかなかすぐすぐ修復等が行えないような感じなのかなというふうに受け取ったわけなんですが、限りある財源でこの保存が賄えない中、指定文化財の改修、保存に係る費用を得るために、以前も私は会社の起業するときのためにクラウドファンディングというものを、今秩父市でもやっているようですけれども
旧田代ビルにつきましては、５階建てなんですけれども、室数が11室プラス居室１ということで12室、非常に多くの部屋があるということで、まだ構想の段階ではあるんですが、１階につきましては店舗、事務所等に活用したいというふうに考えておりまして、起業家等のチャレンジショップ的な店舗等にも使うということも考えております。
２年ぶりに行われた今回の満足度調査で、市民の満足度が低いものを順に挙げると、１、雇用の促進、２、企業立地の推進、３、労働環境の充実、４、市立病院の充実、５、医療体制の整備、６、中心市街地の活性化、７、起業の支援となり、これまで同様、雇用や医療分野の取り組みにおいて、特にその満足度が低いという結果になっております。
子育て支援などの福祉面のみならず、女性の起業支援や空き家のリノベーション事業など、女性の働く、住むなどの多角的な区の施策を展開、ＰＲしていきたいと意気込みを語っていたそうです。これは４月のときの新聞記事でありました。９月には、豊島区では、豊島区に本社を置く佐久間製菓の社長さんや西武ホールディングスの後藤会長も出席してイクボス宣言を行った。
それから、３番の工場誘致、起業のための土地、空き建物の情報提供です。これは、企業が入ってくる、あるいは工場がこちらに入ってくることになると、どうしてもそういう必要な建物とか、あるいは物件、あるいは土地があるかどうかということは情報としては必要だと思うんですけれど、これをどのように情報提供しているのかということを、何回か私聞いたことあると思うんですけれども、きょうもお聞きいたします。
これは起業支援の充実強化ということです。これは、実は清流クラブの会派が徳島県の神山町に視察に行きました。やっぱりここのところを見て、私はすごい刺激を受けました。それを土台にしていろんなことを提案してみたいと思うんですけども、アといたしまして、本社移転または秩父でサテライトオフィスを誘致すると。
また、先ほど議員さんからお話しありました国の伝統工芸品の補助金を使いました事業ですが、いわゆる就業、起業向けのプロを養成するための講座を開催しておりますが、残念ながら今のところ、働きかけしているのですが、受講者はおりません。今後もこれについては募集を引き続き行いたいと思います。 また、講座のコースですが、整経、仮織、型彫り、捺染、染色と一通りの工程を習うようになっております。
続いて、大きな２つ目、官民共同による積極的な起業、これは起こすほうの起業でありますけれども、質問の（１）、民業を圧迫しない業種の選択についてお聞きいたします。この質問について、簡単に言えば、企業を呼べないのであればつくっちゃえばというようなお話になります。企業誘致がなかなかよいほうへ進まない。人口減によって税収も落ち込んでいる。
また、平成26年度末の制度改正により、今までの隊員の募集、任用後の給与、活動費の特別交付税措置に加えて、地域おこし協力隊の最終年次、または任期終了翌年に活動していた自治体で起業する場合、起業に要する経費について、１人当たり100万円上限の特別交付税措置を講じることとなったため、今後、より一層地域おこし協力隊の募集に対して、地域活性化、そして地域の資源を生かした起業に意欲的な若者が多く応募をしてくるようになると
記 １ 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地 方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること ２ 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、 女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること ３ 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直
子育て女性への支援と働きやすい環境の整備、保育所のサービスの充実、女性の就職、起業の支援など、女性の活躍できる環境づくりに取り組んでいます。地方創生に果たす女性の知恵と役割は大変重要と考えます。県の取り組みと連動して秩父版ウーマノミクスに取り組み、女性が活躍できる基盤づくりを推進していただくよう望みます。取り組みの現状と今後について伺います。
そのような中、起業支援策、これは普通の企業ではなくて起こすほうです。起こすほうの起業支援策といたしまして、平成26年３月20日、関東経済産業局におきまして、本年の１月20日に施行されました産業競争力強化法、これは市長の話にも会議の冒頭ありましたが、地域における創業の促進を目的として、秩父圏域自治体で策定した創業支援事業計画、ちちぶ地域創業支援事業が認定されたとのことでした。