川越市議会 2021-06-11 令和３年第３回定例会（第11日・６月11日） 本文
地域づくり推進課に伺ったところ、現在、市内で九十を超えるＮＰＯ法人が活動しているとのことでありまして、法整備が法人化と創業や起業を促す前例となっております。一方、現代では、様々な組織、団体が社会の担い手になる中で、株式会社は国内に二百万社以上あると言われており、そこで働く多くの労働者により生産が担われております。
地域づくり推進課に伺ったところ、現在、市内で九十を超えるＮＰＯ法人が活動しているとのことでありまして、法整備が法人化と創業や起業を促す前例となっております。一方、現代では、様々な組織、団体が社会の担い手になる中で、株式会社は国内に二百万社以上あると言われており、そこで働く多くの労働者により生産が担われております。
先ほどお話ししたとおり、公務員に関しては、賃金の問題も非常に厳しい状況ですし、社会的な見方も、ましてや今、国では国会で公務員の不祥事の問題が議論されていますので、非常に悲観的な見方、それから大学の卒業生などもそういう進路を選択しにくいという、ベンチャー企業に行ってみたりだとか、それから外資系の企業に行ってみたり、それから起業するということが盛んに言われていますので、社会的に必要なところにどれだけ人が
副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第二の人生の準備として有効とされており、働き方改革実行計画において、副業・兼業の普及を図るという方向性が示されています。」このように記載がされております。 人生百年時代ということですので、我々の寿命が今後延びていく、そして今後延びていくということは、それだけ働く期間というのも長くなります。
本市におきましては、中小企業者事業継続緊急支援金や小規模起業者セーフティ融資などの支援を行っているところでございますが、今後も国や県の施策にも注視しながら、これらの施策と連携し、市内企業の経営基盤強化を支援してまいります。 最後に、コロナ禍における農業の課題と対応についてでございます。
効果につきましては、私が視察させていただいたときのお話の中で申し上げますと、特にデザイナーの方が多いんですが、そこで入居された方が二年、または三年でまちの空き店舗に入っていただいて、そこで起業していただくということで、入居されている間に、区と地元の商店街で実行委員会を結成しまして、まちを挙げてのイベント等に参加することによって、地元の商店会と入居者が交流してお知り合いになって、商店街の空き店舗に誘導
空き家や空き店舗への誘導、あるいは本市での起業や移住にもつながる波及効果が生み出せるよう、企画の精度を一段と上げていただきたいところです。 そこで、三回目の質疑としまして、九点目、才能と意欲のある多様な人材が集まるよう、創業支援施設の周知方法や入居者の募集方法についてどのように行うのかお尋ねします。
209 産業観光部副部長兼産業振興課長 空き店舗対策の補助につきましては、過去店舗として使われていたお店が、三カ月以上空き店舗の状態になっているものを活用して、新たに創業、起業等しようとする場合にそこの店舗の改修費用、あとは家賃について補助を行っていくという内容です。店舗改修については上限額四十万円ですが、補助率三分の一で補助をしております。
そこで、川越市内で起業を志す市民に対して川越市はどのように応援策を取り組んでいるのか、また、関係団体などにどのように働きかけていくのか、そして、そのような情報をどのように市民に発信していくのかお伺いをいたします。 「環境」については、本年開催のオリンピックに合わせて花と緑のおもてなし事業を実施するようでございますが、この事業の内容、規模についてお聞きをいたします。
起業する方をサポートしていく施設なんですが、こちらについて、開設当初から入居者が、九割ぐらいが起業にこぎつけているということで、その部分に関しまして、非常に高くというか、評価をしていると聞いております。
70 柿田有一委員 女性事業者も、だんだん新しく起業される方もふえてくると思いますので、そういった形が少し見えてくるとおもしろいなと感じたところです。
また、シティセールスにつきましては、川越市シティセールス基本方針によりますと、市の魅力を高めるとともに、それらを戦略的かつ効果的に情報発信することにより、認知度を高め、行きたいまち、事業、起業したいまちとなること。さらには愛着や誇りが醸成され、住みたい、住み続けたいまちとなることを実現し、生涯にわたる活力の維持、一層の活性化を図ることを目的としております。
そこで、一回目の第一点目として、それぞれの部署では市内のこのような活動グループをどのように把握しているのか、また、退職後、自身の知識、技術を生かして起業や就業をしたいと考えている高齢者もいると思いますが、そのような方々をどのように把握されているのかお伺いいたします。
その中で神戸市では、ＮＰＯ法人などが起業したソーシャルビジネスに対し公費助成や啓発セミナー等を行い、着実に成果を上げているとのことでございます。起業した方の話では、チャリティーショップを起業するのが夢でしたと大変に喜ばれているそうでございます。
また、政府のほうは、フリーランスであるとか、起業、住宅で仕事を請け負う子育て中の女性など、さまざまな形で働く人をあまねく応援することが働き方改革を後押しするというふうに説明をしておりましたけれども、その内容というのが、わずか十万円のこの基礎控除の部分を引き上げただけでこうした働く人をあまねく応援するということにつながるのか、大変疑問に思ったところでございます。
これらの基本的考え方に基づき展開を図っていく主な施策といたしましては、高齢期の起業支援などエイジレスに働ける社会の実現に向けた環境整備、健康寿命延伸に向けた取り組みなど健康づくりの総合的推進、多様な学び直しの機会の提供など学習活動の促進、バリアフリー環境の整備など高齢社会に適したまちづくりの総合的推進、介護ロボット開発など先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化などとなっております。
また、本市におきましては、県が昨年十一月に女性の起業を主なテーマといたしましたウーマン・ビズフェスタをウェスタ川越で開催しております。 続きまして、近隣自治体の企業誘致の取り組み状況でございますが、近隣の自治体においても産業用地の創出が企業誘致の鍵となっておりますことから、産業基盤整備の取り組みを推進しております。
現在、川越市シティセールス基本方針に基づき市の魅力を高めるとともに、それらを戦略的かつ効果的に情報発信することにより、行きたいまち、住みたいまち、起業したいまちとなることを実現し、将来にわたる活力の維持や一層の活性化を図ることを目的にシティセールスを推進しているところでございます。しかしながら、これまで市として統一的なブランディングを意識した情報発信は行ってございません。
川越市創業支援事業は、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき川越で起業したいという方を支援するため、平成二十七年度から川越商工会議所が開催している川越創業スクールの経費に対し補助金を交付するものでございます。
起業家向けのビジネスに関する情報を集めた図書館で、なおかつ創業ルームのようなものもある。そういう施設というのはほかで聞いたことがなくて、おもしろいなと。そういう玄人受けするような、あるいは目的がはっきりしている方には使いやすい施設になっているようですが、市民や住民にとっての使いがってというか、そこに人が集まる魅力が少し打ち出し得てないような印象があったかと思いました。
質疑の八点目といたしまして、川越で働きたい、起業したいという若者に向け、具体的な仕事の創出についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 市政方針の最後にお伺いをいたします。