羽生市議会 2009-12-04 12月04日－03号
そして、自治会等が設置、維持管理する防犯灯に要する経費に対して、市では要綱等に基づいて一定の補助金を交付しております。 近隣の加須市においては、市で防犯灯を設置、電気料を負担しております。維持管理については自治会が行い、市はそれに対して一定の補助金を交付しております。 また、行田市においては、防犯灯を設置する自治会に対して市が一定の補助金を交付し、電気料については年額の９０％を補助しております。
そして、自治会等が設置、維持管理する防犯灯に要する経費に対して、市では要綱等に基づいて一定の補助金を交付しております。 近隣の加須市においては、市で防犯灯を設置、電気料を負担しております。維持管理については自治会が行い、市はそれに対して一定の補助金を交付しております。 また、行田市においては、防犯灯を設置する自治会に対して市が一定の補助金を交付し、電気料については年額の９０％を補助しております。
次に、タイムカードを導入している他市の状況についてでございます。 県内の人口十万人以上の市は十九市ございますが、そのうちタイムカードを設置しているところが戸田市、ふじみ野市の二市でございます。タイムカード以外のシステム等の方法で管理しているところが越谷市、上尾市、狭山市の三市でございます。出勤簿等で管理しているところが十四市でございます。
（３）、市民ホールカラオケ大会会場舞台で、社会福祉協議会局長が代理で、桶川市青少年健全育成へと寄附という名目で受領するが、桶川市青少年健全育成、桶川市教育委員会生涯学習課では、過去において寄附を受けていない。
次に、市民が市の予算を具体的に把握できるような予算説明書の作成について質問いたします。 北海道夕張市の破綻を契機に、市民の市の財政状況に向ける関心は非常に高まりました。その関心の的は、漠然と蕨市が夕張のように破綻しそうなのか否か、市にはどれだけのお金が入り、何に幾ら使われているのか。貯金は幾らあるのか、借り入れは幾らあるのかなどと、自身の家計に置きかえて把握できるような情報です。
先ほど災害協定の関係で６市というお話をしましたけれども、これは医療・救護活動の関係ではなくて、市が現在締結しているという協定でございますけれども、その内容ということでよろしいでしょうか。 そうしますと、災害時における相互応援に関する協定ということで、南魚沼市、藤枝市、あと熊谷市。
次に、市の鳥「ひばり」を市のキャラクターとしてとらえ、マスコットとして検討してはどうかとの御質問でございますが、現在、キャラクターを自治体のイメージマスコットとして、地域の特産物やイベント等をＰＲする自治体が徐々にふえてきております。代表的なものとしては、埼玉県のコバトンをはじめ、秩父市のりゅうごん、羽生市のムジナもん、上尾市のアッピーなど、県内でも幾つかの自治体が取り組んでおります。
去年視察に行った犬山市では、まず教育委員会でやるのか、やらないのかということが延々と議論されて、最終的にやらないと。犬山市の教育は犬山市でつくるのだという観点で、犬山市独自の方法で学力テストをやらないという方向に決めていったわけです。なぜ新座市の教育委員会は全くそれを議論することもなく、新座市の子供たちにとってプラスなのかマイナスなのか考えることもせず決めてしまったのか、非常に疑問なのです。
１ 平成２０年度自由民主議員団行政視察 （１）派遣目的 次の案件に対する調査 ①「ウェルネス都城ブランド確立事業について」 ②「国際交流センターについて」 ③「地産地消１校１農運動推進事業について」 （２）派遣場所 宮崎県都城市、宮崎県日南市、宮崎県延岡市 （３）派遣期間 平成２１年２月４日（水）から６日（金）まで（３日間
学びの学校づくりということで、全国的にも大きく注目された犬山市の教育のあり方、犬山市の子どもは犬山市が育てるのだという、これを私は大変大きな問題だろうと思っています。そして、ここにまさに行われてきた課題というのが、ＰＩＳＡ型のいわば活用力、それを育てていく教育なのです。
先月の30日、日本経済新聞が全国の市や東京二十三区を対象とした調査では、51％に当たる381の市区で既に学校給食の民間委託を実施しており、２年前の調査より８ポイント上がったとあります。さらに、狭山市、本庄市、大阪の吹田市など25市が2009年度までに民間委託する予定で、民間委託することを検討中も58あると新聞報道がなされておりました。
また、さらに近くはお隣の富士見市でも、諏訪小学校、東中学校でデイサービスセンターとして有効に利用されております。
市は既に県に対する改善要望を提出しているとのことであるが、当然に県が負担すべきであるのにもかかわらず、この差額分を市が負担することになるのでは、この積算方法が不適当なものであると言わざるを得ない。 よって草加市においては、市が過度の負担を強いられることのないように、県に対しさらに強く働きかけるよう求めるものである。 以上、決議する。
歳入１款２項２目公債費負担金の１番、新狭山都市下水路事業債償還負担金について、川越市から負担金が入ってくるということだが、その経緯はとの質疑に、川越狭山工業団地の造成当時、雨水についてはすべて狭山市から川越市を通り、川越市の大袋新田から入間川へ放流していた。
これは狭山市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度についての説明です。平成15年度より補助制度を開始し、平成19年度末までに71件補助いたしました。 続きまして、他市の事例として、大阪府豊中市で策定されました豊中市地球温暖化防止地域計画の概要を説明したいと思います。
二泊三日で横浜市、岩国市、それから北九州市の戸畑区を視察させていただきました。横浜市に関しては免震、岩国市に関しましては財政的裏づけ、それから戸畑区につきましては、区役所と他の建物が一緒というようなことでしたので、それぞれに違った観点から視察をさせていただきました。
では皆さん、このＮＰＯの学童クラブの方は保護者の方と一緒に署名活動をたくさんして、市の委託金は少ない少ない、もっと出してほしいということを毎年行っていらっしゃいますが、では市の委託金が所沢市は少ないかというと、私の調べた中では決して少なくありません。入間市は6,312万円、狭山市は9,686万円、これは公設公営で民間委託はしていませんので、市が直営しているので、こういう形になるとは思います。
紋別市の小学校において2006年12月に新築した校舎において、児童10人が目の痛みや頭痛を訴え、２月より使用を停止し、１年３か月経過したこの春、2008年度からやっと使用開始できる状態になったと聞きます。 また、最近のニュースで、大阪大学の豊中キャンパスに新設した文系総合研究棟で職員ら２人がシックハウス症候群と診断され、気分不良を訴える学生も相次いだため、全面立入禁止となりました。
ご質問の市の財政や条例または基本計画等の施策についてが含まれる講座につきましては、いいひといいまちいきいき講座の出前講座といたしまして62こまの講座のうちわが市の総合振興計画、久喜市の財政、市町村合併について考える、協働のまちづくりを推進する３条例、わが市の行政改革等々、18こまの講座がございます。
国分寺市では、2006年に国分寺市入札・契約検討委員会を設置し、この中で公契約条例の検討を行っています。この具現化をするためにも、指標として、国分寺市の調達に関する基本指針を策定しています。以前、平井議員も提案いたしておりますが、埼玉県内でも既に川越市や上尾市など９つの自治体に広がっています。市長はマニフェストの中で入札制度改革を掲げておりますが、公契約条例制定についての市長の見解を求めます。
初めに、当委員会では、去る10月16日に滋賀県野洲市、17日に京都府京都市、18日に愛知県安城市を視察してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 まず、野洲市について申し上げます。