さいたま市議会 2002-06-28 06月28日－07号
以上のほか、本市における不登校、学級崩壊、いじめの推移、他市の少人数学級実施状況等についても参考意見を求める発言がありました。
以上のほか、本市における不登校、学級崩壊、いじめの推移、他市の少人数学級実施状況等についても参考意見を求める発言がありました。
そのときに、選択肢として、郵便局を取り入れるように市にお願いをしておきました。 そこで質問なんですけれども、この１年間、市として、その県給食会にですね、郵便局の口座を開いていただけるように働きかけをしていただけたのか。また、埼玉県民７００万のうちの７分の１を占める、この１００万都市さいたま市です。
このような地方自治法上の専決処分について、県内の状況を調べたところ、損害賠償額のみを議会から専決を認められている市が13市、損害賠償額と和解について認められている市が18市、一切認められていない市が12市という状況である。近隣の市で見ると、熊谷市は一切認められていない。
何で合併しなければいけないのと、特に朝霞市だとか、志木市、新座市、埼玉って嫌よとか、そういう話をいろいろ聞くんですね。なぜなのかなとよく考えてみますと、和光市民は本当に埼玉都民が多くて、東京の方をみんな向いている。
当委員会は、去る５月９日から１１日、社会福祉事業に関する調査の一環として、大阪府枚方市、豊中市及び堺市を視察してまいりましたので、その概要を順次、御報告申し上げます。 まず、枚方市について申し上げます。
そんな関係から、我が市で初めてスタートしたこのトワイライトステイ事業、県下には広がりませんで、県下ではまだ２市１町の状況ということでございます。逆に、ご指摘いただいているファミリーサポートセンター、こちらの方が急速に実施をする市がふえておりまして、平成10年度から現在までで13市、ことしからは和光市が開設の予定と、こんな状況でございます。
これは大阪府の豊中市が、これ毎日新聞が中心になって、自治体の優れた教訓をつくっているところについては、いろいろ表彰をしているんですけども、環境問題についてはこの豊中市が選ばれてですね、評価されているんですけども、若干、新聞の記事を読んでみますと、「行政主導ではない点が非常にユニークであると。豊中市民環境会議というのをつくって」ですね……。 ○岡本芳雄 議長 浅名議員、何を聞きたいんですか。
そういった県内でも、お隣の熊谷市でも多分去年見直しをされたと思うのですけれども、そういった一つの流れの中で、深谷市では敬老祝金を継続して配付しているわけですけれども、深谷市でそういった状況の中で検討されて、その結果なおかつこういうふうに事業を展開しているのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
次に、市単独の事業につきまして申し上げます。まず、市単独介護保険利用料支給事業といたしまして、要介護あるいは要支援認定を受け、在宅介護サービスを利用される低所得の方々に対しまして、市が独自にサービス利用料の一部を支給して経済面での支援を行ってまいりたいと考えております。
住宅リフォームに対する助成等につきましては、県内では、幸手市、朝霞市、川口市、北本市の四市が現在実施してゆく方向で検討をしているとのことでございます。本市といたしましても、これらの情勢を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
実はこの前視察に行きました箕面市では、ＮＰＯ条例をつくるときにそういう手法をとられましたし、豊中市ではローカルアジェンダという環境行動計画をつくるときに、同じような基本的な視点に立っているわけですね。
平成11年３月に策定しました久喜市環境基本計画は、環境の保全と創造を総合的かつ計画的に推進するものであり、本市のあるべき環境の姿を望ましい環境像といたしまして、市、市民及び事業者に共通する目標として掲げ、今後の環境行政の方向性を打ち出しております。
１月21日、議員全体研修が実施され、川越市のオンブズマン制度及び住宅用太陽光発電システム設置費補助事業について、また所沢市におけるダイオキシン関係条例につきまして、それぞれ視察されております。 １月27日、第５回議会活性化検討委員会が開催されております。 ２月１日から２日にかけまして、市民ネット21の会派視察研修が実施され、大阪府箕面市及び豊中市を視察されております。
市長から桶川市土地開発公社の経営状況について、財団法人桶川市施設管理公社の経営状況について、財団法人けやき文化財団の経営状況について、平成10年度桶川市一般会計継続費繰越計算書について、平成10年度桶川市一般会計繰越明許費繰越計算書について、平成10年度桶川市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、専決処分の報告について報告がありました。
〔10番 福島議員登壇〕 ◆10番（福島四郎議員） 去る２月３日より３日間にわたり、大阪府寝屋川市、八尾市並びに高槻市の行政視察をしてまいりました。その視察の結果をご報告申し上げます。 まず、寝屋川市ですが、オーパススポーツ施設情報システムを視察いたしてまいりました。
このことは教育現場だけの問題ではありませんが、草加市教育委員会ではいじめ問題や不登校児童・生徒対応に各種の事業施策を積極的に展開されておられ、また関係者の協力により、他市のような大きな事件につながっていないことは幸いだと思うわけであります。 そこで、平成７、８、９年度の草加市と県南部教育事務所管内との比較、数字を挙げられまして、不登校の主な原因と市の対策についてをお伺いいたします。
近隣市を見てみますと、所沢市は塩ビ系以外のプラスチック類は毎週１回の収集、塩ビ系のプラスチック類は燃やさないごみとして月１回の収集となっております。坂戸市ではプラスチック類は毎週１回、金物類という分類をしているようでございますけれども、これについては月２回の収集でございます。日高市は不燃ごみ、ペットボトルは週２回の収集となっております。
次に、２点目のお尋ねの、他市の状況についてお答えをいたします。平成10年４月１日現在の県子供家庭課の県内乳幼児医療費支給実施状況によりますと、県内43市でゼロ歳から２歳までの入院、通院の実施市は、43市全市でございます。次に、３歳の入院、通院ともに拡大している市は、43市中10市ございます。また、３歳の入院のみの拡大をしている市は、５市でございます。
ところが、市職員の勤務形態は、勤務時間が８時半から５時までなのです。それ以上働かない。休日は休みです。休日は何としても休みだ。こういう市職員の勤務形態ががちがちにコンクリートされている形態ではとても対応できないのです。その点、民間の力というのは、勤務は非常に弾力的に運用ができるわけです。
次に、昭和28年６月12日、大阪府豊中市の消防長から国の消防庁総務課長への質問には、「消防組織法第８条の規定の趣旨にかんがみ、すべて市町村の負担すべきで、出動の対象となった個人から手数料、その他の金銭を取らないことがたてまえである」との回答であります。今から45年前の回答であります。たてまえということは表向きと解釈いたします。その裏では、徴収してもよいと解釈してもよろしいのではないでしょうか。