深谷市議会 2003-03-06 03月06日－02号
というのは、条例で罰則を設けても、その執行、運用になりますと当然市ではできませんので、当然それは警察官が逮捕をして、そして検察が捜査をして裁判所にかけて、そして罰金等の刑罰が決まるという、そういう手続になります。
というのは、条例で罰則を設けても、その執行、運用になりますと当然市ではできませんので、当然それは警察官が逮捕をして、そして検察が捜査をして裁判所にかけて、そして罰金等の刑罰が決まるという、そういう手続になります。
また、ＰＴＡのご協力をいただき、自警団等の組織づくりをお願いし、金曜、土曜等の巡回等を実施し、必ず警察官も入れることを条件に協力をいただくことはできないものなのか。武蔵台、横手台双自治会では、この形式で６年ぐらい前から実施しており、最近文化新聞等でも何回か報道されておりますが、横手台地区が特に被害が多発しており、住民は安心して寝ることさえできずに暮らしております。
街頭犯罪の検挙率につきましては、川口警察署が１０．６パーセント、武南警察署が７．０パーセントでございます｡ 続いて、２点目の県の街頭犯罪防止支援事業についてでございますが、県が来年度に予定しております街頭犯罪防止支援事業は、街頭犯罪を未然に防止する上で大きな効果をもたらすものと期待しているところでございます｡ 本市といたしましても、こうした県警の新たな取り組みと、毎年市内で実施しております市職員、警察官
開設後は、速やかに市防災行政無線、広報車等により適切な情報を伝達し、市職員、消防職員、消防団、警察官など、あらゆる手段を用いまして避難所への誘導を図ることになります。 現在、避難所に指定している小・中学校は十四カ所、公民館等の公共施設は十七カ所、合計で三十一カ所が避難所として指定をいたしております。
このようなことから、久喜警察署では不在対策といたしまして、午前９時から午後４時までは警察官ＯＢを交番相談員として配置するとともに、夜間不在のときに事件、事故等が発生した際には、交番入り口付近にありまする通報装置を押していただくことによりまして、本署に連絡が入り、本署から署員が派遣されるシステムになっております。
さらに、防犯対策の強化としては、警察官の市内配置の増員を県に要請することや、警察署、交番の開設などの整備が求められます。 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、昨年の９月議会の一般質問でも取り上げました東浦和駅前の交番の設置についてであります。 ９月議会では、現在は用地の問題などもあり設置は難しいとのことでありましたが、先日、浦和東警察署に行ってまいりました。
なお、警察の援助ということがございましたが、埼玉県教育委員会の方でスクールサポーター制度というのを本年４月から始めまして、身近な警察署または県教育委員会で、武蔵浦和に本拠を持っているわけでありますけれども、ビルの一部を借りたところに警察官のＯＢと県教育委員会と組んで学校を支援するという形で、この制度を確かに三中はお願いしました。
熊本市では、住民基本台帳を警察官に何十年も自由閲覧させていました。そもそも自治体のコンピュータ・システムは、小学校、公民館、図書館など、すべてを包括する形で形成されておりまして、週末、だれもいないそれらの施設へ忍び込み、いつでもハッキングすることができる環境にもあります。
去る11月20日に行われました国の経済財政諮問会議におきまして、地方財政の建て直しを図るために、公立中学校教員あるいは警察官を除く一般職員の定数につきまして、今後毎年１％ずつ削減していく方針が明らかにされました。
また、人件費の削減では、国が配置の基準を定めている警察官や義務教育教職員などを除く地方公務員の一般職定員について、現在は 108万人を対象に毎年１万人ずつ、４年間で４万人削減を目指して実施すると言われております。
さきの11月24日の日曜日には、本市から30名参加をしたほか、荒川上流工事事務所職員、埼玉県の職員、それから警察官など合計で45名で、桶川地内の荒川河川敷の不法投棄の一斉撤去作業を実施をいたしました。ご質問にございますように不法投棄の防止に向けましての積極的施策を打つことができるよう、今後も関係機関と協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
積載違反につきましては、従来も過積載という犯罪行為に対する捜査としての重量測定が行われ、また、道路交通法第61条の規定に基づき、積載などについて特に危険防止の必要があると認められるときは、警察官が車両の停止を求め応急の措置をとるよう命じておりますが、同条には積載物の測定措置に関する規定がなく、また応急措置についても具体的にどのような措置を行うかについて、明確な規定がありませんでした。
その中で特にクレアモール周辺で展開されている活動といたしましては、自治会推薦の地域防犯推進員が主体となり、警察官の協力を得ながら防犯パトロールを毎週実施をしております。また川越市自治会連合会第六支会が主体となり、警察官の参加を得ながら一日交番を開設しております。さらに年末には市長、川越警察署長が陣頭指揮を取り、川越防犯協会が主体となって年末防犯パトロールを実施しております。
また、今月４日にも名古屋市の高速鉄道のガード下で、けんかのような物音がするとの 110番通報があり、駆けつけた警察官がけがをした被害者のホームレスを発見し、病院に運ばれたが、間もなく肺挫傷などで死亡するという事件が起きております。被害者本人が、寝ていたところ、若い男３人組に突然襲われたと話をしてから、息を引き取られたということです。
県民増は大変喜ぶべきことと思いますが、反面、警察官の増員が追いつかず、一警察官の人口負担が全国一多いこと、そして、検挙率も全国最下位とも報じられました。 さて、私の住居地区である吉野町は、さいたま市北部に位置し、上尾市に接しています。現在、ＪＲ高崎線宮原駅から同線隣接の上尾駅間、4.2キロ間に派出所はありません。
パーセントの見込みでございます｡ また、今後の事業の推進につきましては、両地区とも現在最盛期でございますことから、国の補助金でありますまちづくり総合支援事業費補助金を引き続き導入をし、事業を強力に推進して参りたいと存じます｡ 以上でございます｡ ◎飯島嵩総務部長 御答弁申し上げます｡ 大きな８ 地域問題の(2) 前川地区へ交番の新設についてのお尋ねでございますが、交番の設置につきましては、用地の確保、警察官
この点についてはどう対応していったらよいのか、市としてどうしていいのかというのはなかなか難しい問題だと思いますので、防犯推進員さんや消防団の方々に夜間パトロール等をしていただくといっても、ある程度の一般私人としての限界、警察官等々のような権限がない部分等もございますので、この辺は今後とも警察の方にも市の治安維持について、ぜひお願いをしていっていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。
これを 7,900人の警察官が捜査しておりました。ところが、昨年には犯罪は17万件、２倍にふえ、人身事故は５万 2,000件にふえました。しかし、警察官は 1,700人しかふえておりません。狭山警察署管内の犯罪発生状況を見てみましても、昨年同期の比較で 4,653件から 5,055件と 398件、 8.6％の大幅増加となっております。
また、公職選挙法第７条には選挙取り締まりの公正性の確保について規定されておりますが、これらの規定の執行につきましては、ご承知のとおり検察官、公安委員会の委員、警察官が行うこととされておりますので、選挙事務の執行機関である選挙管理委員会としては、実務上直接これを行うことはできません。
さて、狭山市内には６カ所の交番がありますが、ある交番では余り警察官の姿を見ることがありません。ある日、交番に行ってみますと、「警察官はただいま街頭で活動中です。ご用の方は入り口わきの電話で警察署の警察官とお話ください」という看板が出ております。地域住民からは、交番があっても余り意味がないという声も出ております。