越谷市議会 2020-09-18 09月18日－04号
この地で、心に響くおろしもちという集いの場となる、サロンとも言える飲食店を仲間と立ち上げている茂さんは、元福井県警の警察官であり、現役時代に投身自殺を考えていた夫妻に思いとどまらせるために説得しましたが、案内した先の福祉担当当局が交通費を渡しただけで追い返してしまったため、最終的には死を選んでしまったという経験から、退職後は東尋坊周辺をパトロールし、自殺を考える人に対して「ちょっと待って」と声をかける
この地で、心に響くおろしもちという集いの場となる、サロンとも言える飲食店を仲間と立ち上げている茂さんは、元福井県警の警察官であり、現役時代に投身自殺を考えていた夫妻に思いとどまらせるために説得しましたが、案内した先の福祉担当当局が交通費を渡しただけで追い返してしまったため、最終的には死を選んでしまったという経験から、退職後は東尋坊周辺をパトロールし、自殺を考える人に対して「ちょっと待って」と声をかける
しかしながら、警察官や金融機関の職員などを装った人物が言葉巧みにキャッシュカードをすり替え、現金を引き出す手口が17件と、前年よりも12件多く発生しております。また、消費生活センターには、民事訴訟管理センターなど公的機関を思わせる名称を使い、料金未納に関する差押さえのはがきなどを送りつける架空請求詐欺の相談が後を絶たず、年々手口も巧妙で複雑化しております。
駆けつけた警察官は、体が温かいので、救急車を呼び、到着した救急隊に対しても、父親の意思を伝えたが、死後硬直がないので、ルールどおり病院に搬送されたそうです。医師は父の希望がかなえられず悔しいと語られていたというものでした。 本年５月より総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会で、傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会が設置されております。
警察庁の担当者は、警察官の増員や民間の防犯ボランティア増加で官民一体の犯罪抑止対策が功を奏しているのではないかと考え、防犯カメラやドライブレコーダーの普及も影響しているのではないかと分析しています。 これまでの防犯カメラ設置についての市長や教育長のご答弁では、通学路や公道への防犯カメラの設置については、プライバシーの問題や予算の問題から余り前向きな答弁はなかったように感じております。
これは、主に地域の防犯ボランティアの方々や警察官の立ち寄り所として期待しておりまして、防犯及び地域の安全に関する情報提供の拠点としての意味もあって設立させた施設でございます。こちらには、職員、これは防犯パトロールアドバイザーと命名しておりますが、これらを配置して、青パト車などによるパトロールや自主防犯活動に関する支援などを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、被害者のほとんどは65歳以上の高齢者ですが、ことしの６月には49歳の女性に警察官、金融機関を名乗る男から、「あなたの銀行口座に犯罪収益が振り込まれている。調査のためお金をおろしてほしい」などと複数回電話があり、金融庁を名乗る男に２回に分けて計1,261万円を手渡してしまった被害が発生いたしました。
中でもさまざまな市民と触れ合う機会の多い、銀行の融資担当者や美容師、警察官などの職種の方なども念頭に置いているとのことでした。このうつ病対策は、全国の自治体に計画策定が義務化された内容以上のもので、ここが広島市の計画の特色と言えます。 なお、第２次計画では、「自殺」と「自死」という言葉を併記しています。
容疑者はまちなかで自動車を突然暴走させ、次々と一般市民をひき、また別な場所では、別な容疑者が持っていたナイフで次々と人を刺し、最後は駆けつけた警察官に射殺をされました。このイギリスでは５月にマンチェスターでのコンサート会場での爆破事件で100人以上が死傷したばかりであり、厳戒態勢の中での今回の事件発生でした。この６月の事件は、時限爆弾や迫撃弾といった特殊な兵器を準備し、使用したわけではありません。
それは、そのこと自体は非常に意味のある地区の選定をしていただいたのかなというふうに喜ばしく感じているのですけれども、今のお話がありましたので、ぜひ警察と連携する中で、その連携の内容については、その「ゾーン30」に新たに指定した地区について少し警察官の方に立っていただくですとか、そういったことなんかも要望していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
確かに大規模災害、大規模地震等が発生した際には、消防士さんも、役所の職員さんもそうですが、警察官もみんな被災するわけです。そうすると市民を誰が助けるかといったときに、やはりどうしても自助ですとか、共助、これが大変重要になってまいります。そのようなことから、その市民の自助や共助の活動を促進するために、市民の防災意識、さらには備蓄意識、これは非常に大事だと思います。
こういったものを、警察官不在のときに電話を使って連絡してくださいというインターホン型の電話を設置してはどうかという提案をさせていただきました。 これは、ふたをあけると中に受話器が入っているというもので、これは県の警察のほうで設置をしているものであって、この電話機の受話器をとると越谷警察につながって、越谷警察で受け付けをしてくれます。
土地の所有者は埼玉県であり、平成17年３月に北越谷駅前交番が現在の駅前広場に移設された際に、警察官の勤務体制強化などが行われたことに伴い、非常用電話を配備した巡回場所という機能の連絡派出所となる旨、越谷警察署から説明がありました。その際、移設後の施設の利活用に関しても警察から打診があり、市といたしましても、大沢地区連合自治会等に意向を伺いました。
一方で、埼玉県が設置主体で県警本部の所管であることや、警察官が少ないため配置する人員がいないことなど、根本的な問題で市が何度申し出しても、埼玉県が応じていない状況も十分理解しますが、レイクタウンに住まわれている方々にとっては、県民、市民の安全安心のまちづくりをうたっているにもかかわらず、いまだに交番設置がなされていないことは理解しがたい状態として捉えられています。
近年、振り込め詐欺の手口がより巧妙化し、警察官や税務職員、市役所職員、勤務先の上司や同僚に成り済まして、自宅に現金やキャッシュカードを受け取りに来る手渡し型がふえております。また、市役所の職員などを装い、年金や医療費、税金の払い過ぎ分を返還するなどと偽って、ＡＴＭに誘い出し、現金を振り込ませる還付金等詐欺も多く発生しております。
街頭緊急通報システム、通称スーパー防犯灯は、緊急事態が発生した際、緊急通報ボタンを押すと、赤色灯が点灯し、ブザーが鳴り、周囲に緊急事態が発生したことを知らせるとともに、インターホンを通じて警察官と通話するものです。通報を受けた警察官は、カメラを遠隔操作しながら、周囲の状況を確認し、現場に急行するなどして、事件、事故に対処するものです。
一方、ＪＲ東日本では、市がかねてより要望している駅施設のバリアフリー対策にも配慮しつつ、平成23年４月より南越谷駅改修工事が進められておりますので、当時、便利で明るい南越谷駅北口を守る会がＪＲ東日本に対して提出した要望書の５項目、自由通路を６メーターに広げること、みどりの窓口の出入り口を南側だけではなく北側にもつけること、警察官の立ち位置を現在の交番のある場所につくること、移設が予定されている交番の
越谷市防災条例第３条第５項第５号並びに６号の教育長、消防長、消防署長、消防団長を除いては、１号から４号、７号から８号は行政、警察官等指定の機関職員で市長の任命・指名により委員を充てることが規定されております。
越谷警察では、「警察官の増員の効果もありますが、この犯罪減少の効果は地域の自主防犯パトロールが大きく影響していることに感謝をしております」とおっしゃいました。本市では、皆さんもご存じのように、自治体や個人の善意により、毎日の子供の登下校、さらに夕方から夜間にかけての防犯は、ジャンパーやたすきをかけた方々を見かけると思います。私も近所で毎日同じ場所に立ち、小学校の登校の安全を見守る方を見ております。
矢印は発生現場の方向を指し示しており、通報を受けた警察官が迷わず現場に急行できる仕組みです。発案者は川口のＯＢ警察官で、現場の経験から生まれたものです。防犯灯には、警察官や登録した近くの住民にメールで自動送信する機能もあるそうです。既存の街路灯を変更するのは大変だと思いますので、区画整理事業地内に設置してみてはいかがでございましょうか。設置費用は４基で188万円。