白岡市議会 2022-08-29 08月29日－一般質問－02号
次に、事務執行体制の見直しの取組のうち、定性効果につきましては、ＤＸの推進として課税所得証明などもオンラインによる申請ができるように拡充するとともに、住民票の写しと印鑑登録証明がコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
次に、事務執行体制の見直しの取組のうち、定性効果につきましては、ＤＸの推進として課税所得証明などもオンラインによる申請ができるように拡充するとともに、住民票の写しと印鑑登録証明がコンビニエンスストアなどで取得できるサービスを導入し、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。
現年課税分と滞納繰越分を合わせました市税全体では98.7％で、前年度と比較しますと、約0.1ポイントの増でございます。 それでは、主な税目についてご説明させていただきます。１項市民税の１目個人市民税の現年課税分につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の低迷による個人所得の落ち込みなどから、前年度に比べ1.8％の減となっております。
また、（３）、第３条関係のひとり親家庭等医療費につきましては、現在現物給付は実施しておりませんが、県内現物給付化に合わせて実施するとともに、市町村民税が課税されている支給対象者からの自己負担金を廃止するものでございます。
本議会６月３日の開会日に上程、説明させていただきました議案第34号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例の議案に誤りがございました。おわびして訂正させていただきたいと存じます。 お手元に事件の訂正請求書と議案第34号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例の正誤表を配付させていただきました。
なお、５割、２割軽減につきましても同様の考え方でございまして、基本的には軽減判定におきまして、個人所得課税の見直しによる影響を受けないよう改正するものでございます。 （２）、附則第２項関係につきましては、第20条の改正に伴い、関係規定の整備を行うものでございます。
〔神田信行健康福祉部長登壇〕 ◎神田信行健康福祉部長 先ほど答弁の中で誤りがありましたので、ちょっと訂正させていただきます。 先ほど、「次に、直近３か年の子宮頸がん予防接種の接種者数でございますが」と申し上げるところを、「直近３か月」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 それでは、議員ご質問の２点目、今後はどのように情報提供していくのかについてお答えを申し上げます。
平成30年３月議会で私が質問した折は、窓口における交付の誤りが１件あったと報告がありましたが、その後このような事件は発生していないのか、お伺いいたします。 ○井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。 〔上ノ原彰宏総合政策部長登壇〕 ◎上ノ原彰宏総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目、マイナンバーをめぐる事故報告についてお答えを申し上げます。
当市のひとり親家庭等医療費支給事業につきましては、埼玉県のひとり親家庭等医療費支給事業実施要綱の規定に準じて、課税区分に応じた自己負担分がかかる制度となっておりますことから、現在も窓口で一旦お支払いいただく償還払いとしているところでございます。
なお、個人住民税の課税誤りについては追加になりましたので、本日お手元に配付してございます。 小島市長。 〔小島 卓市長登壇〕 ◎小島卓市長 皆様、おはようございます。
固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定する機関として、地方税法第423条の規定に基づき、設置されているものでございます。当市では、３名の委員で構成され、委員の任期は３年となっております。
総合政策部から、軽自動車税の課税誤りについてでございます。軽自動車税は、平成28年度からグリーン化特例の適用が開始され、排出ガス性能及び燃費性能にすぐれた車両に対し、それらの性能に応じ、税率を概ね75％、50％または25％軽減する軽課、また新車、新規登録から13年を経過した車両に対し、概ね20％の税率を上乗せする重課の制度が導入されたところでございます。
委員から「法人税割の税率を下げるとのことだが、税収に与える影響は」との質疑に対し、「今回、税率が下がった割合は35.2％なので、当市の平成27年度決算の法人税割の現年課税分に当てはめると8,000万円弱の影響があると想定される。今回の条例が適用されるのが平成31年10月１日以降なので、法人市民税の影響としては平成32年11月以降の申告納付からと思われる」との答弁がありました。
所得段階についての主な変更点といたしましては、低所得者の保険料軽減を拡充するため、第５期における第１段階の老齢福祉年金受給者、生活保護受給者、第２段階の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の者については、第６期においては統合し、新たに第１段階とするものでございます。
第４通告者、菱沼議員１問目の防災・減災対策の強化についての１点目の住宅の耐震化が重要であるが、どこまで進んでいるか、現状や取り組みについてのうち、３回目の答弁におきまして、埼玉県の共同住宅の補助内容につきましてお答えした際に、補助率の誤りと説明不足がございましたので、訂正させていただきます。
鬼久保議員の一般質問１問目の市民の行政区への加入状況についての２点目、市の広報やお知らせの配布方法は、またその費用負担はどのようになっているかとのご質問に対し、「行政区の配布物は全戸数分用意する」とお答えを申し上げましたが、誤りでございまして、正しくは「行政区長の申し出分」でございました。おわびを申し上げますとともに、訂正をお願い申し上げます。
同じく総合政策部から、固定資産税・都市計画税の課税誤りについてでございます。白岡市篠津地内にあります昭和56年に新築されました鉄骨鉄筋コンクリートづくり、延べ床面積２万7,000平方メートルの事務所、倉庫につきまして、平成25年12月10日付で当該家屋の所有者代理人である弁護士から評価についての質問状が提出されました。
次の答弁を申し上げさせていただく前に、先ほどのこちらのほうの答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 議員ご質問の中に浄水場と大山配水場の貯水タンクに合わせて「１万1,000リットル」と発言をしてしまいましたが、申しわけございません。正しくは約「1,100万リットル」の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
また、あわせて受給者が医療を受けるに当たりまして、受診した医療機関での医療方針について誤りや過剰な診療がなされているかどうかにつきましては、市の嘱託医に審査をしていただきまして、不正診療や不正受診の把握をすることになっております。
〔小島 卓町長登壇〕 ◎小島卓町長 議長のお許しをいただきましたので、議案第74号 平成23年度白岡町一般会計歳入歳出決算認定についての議案書の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。 訂正箇所等につきましては、各常任委員会の決算審議前に配付させていただいた資料のとおりでございますが、今後再発を防止するため、全庁的なチェック体制を強化してまいりたいと存じます。
次に、同じく総合政策部から、平成24年度町税の課税状況についてでございます。平成24年度町税の課税状況についてでございますが、平成24年度町税の当初調定による収入見込額と予算額との比較は、町民税の個人分につきましては104.4％、固定資産税につきましては101.3％、軽自動車税につきましては107.4％、都市計画税につきましては101.2％でございます。