新座市議会 2020-09-24 令和 2年第3回定例会-09月24日-12号
保険税の現年課税分の収入率が91.56%、前年の90.81%より0.75%増加しています。徴収に努力いただいていると評価します。 若年層の収入率が低い分析の調査、所得中間層の収入率もぜひ分析を進めていただき、福祉的見地を持ちながらの賦課徴収と要望させていただきます。
保険税の現年課税分の収入率が91.56%、前年の90.81%より0.75%増加しています。徴収に努力いただいていると評価します。 若年層の収入率が低い分析の調査、所得中間層の収入率もぜひ分析を進めていただき、福祉的見地を持ちながらの賦課徴収と要望させていただきます。
│ │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第83号 令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定について〔分割〕 │ │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ │陳情第 2号 資産課税
本市では、過去に固定資産税の賦課誤りがあり、そのときには20年さかのぼって返還しております。今回の障がい者加算の認定漏れにつきましても、国家賠償法に基づいた賠償を行うべきか否かについても検討いたしました。
令和元年度につきましては、申告件数は伸びているものの、対象資産の課税標準額が減少しているため、減額の見込みとなりました。
の額を定め、和解することについて 第 3 請願第1号 新座市民総合体育館に空調設備設置を求める請願書 (文教生活常任委員会委員長報告) 第 4 陳情第6号 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 (総務常任委員会委員長報告) 第 5 陳情第7号 資産課税
しかしながら、本年8月30日の官報において、参照すべき内閣府令の誤りが43か所掲載されたことを受け、議案第83号を再精査したところ、改正後の条例の規定に修正を要する部分が判明したため、本議案の撤回をご提案させていただくとともに、その承認をいただきたいと存じます。 このような事態となりましたことにつきましては、議員の皆様に心からおわびを申し上げます。
2月28日の部長報告でこども未来部から配布いたしました資料1、平成31年2月1日現在(1次選考終了時点)待機児童数一覧、こちらについてでございますが、資料の数字に一部誤りがありましたので、ご報告いたします。
コンビニ交付サービスのほうなのですけれども、こちらのほうのまず31年度、見込みにはなるのですけれども、おおむねどの程度発行ができるかということで、住民票と、それから印鑑登録証明書、それからこれは市民税課のほうの所管になりますけれども、課税・非課税証明書という3種類の証明書のほうを発行している状況でございますが、おおむね今年度、31年度見込んでおりますのが、年間トータルで5,000通を見込んでございます
対象者は、2019年度住民税非課税者及び3歳未満の子が属する世帯の世帯主となりますが、住民税非課税者であっても住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族と生活保護受給者は対象外となります。販売額2万円で2万5,000円分の商品券を販売いたします。 次に、市役所窓口の臨時開庁についてでございます。
ですので、そこでまた誤りがないかというのは再度チェックをしている状況ですけれども、これが全くゼロかといいますと、そういうこともなくて、やはり人為的な入力の誤りとかそういったものもありますので、中には課税誤りというのが1件、2件というのはあるのは事実でございます。
今回の見直しの対象ですが、まず市民税の課税世帯の課税、非課税で検討を行いました。ただ、課税であっても、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方については、治療が長期化するということで助成の対象としたものです。課税世帯で手帳をお持ちでない方は今回外したということです。1割補助がなくなった方は平成29年度の決算見込みで約463人です。 質問。自立支援医療では自己負担の限度額があると思うが。 答弁。
これに伴い、市税条例において障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫の方に対する非課税措置の所得要件を引き上げ、また均等割及び所得割の非課税限度額を引き上げるとともに、一定以上の所得を有する方に対して基礎控除を適用しないこととするものでございます。
新座市は、生活保護・非課税世帯を含め、11段階層に分かれています。 〔「分かれている」と言う人あり〕 ◆8番(中村和平議員) 要するに所得に応じて、2,000円の方もいますし、3,000円の方もいますし、1か月に必要です。一番高い方は1万円になっています。 そうしますと、仮に2,000円の方が、新座市も要するにおやつ代が含まれているのです。
それから、2点目が86、87ページの社会保障・税番号のマイナンバー制度なのですけれども、これがだんだん本格実施になってきていますが、所得状況をこのマイナンバーによって……これを使うと市民の税金がどの程度入っているかというものなどは個人が特定されるので、非常にわかりやすくなっているというメリットもあって、いろいろ申請する書類に確定申告の写しであるとか、非課税証明であるだとか、そういったものを添付する必要
その他、介護報酬等の見直しや国の標準段階に合わせた段階設定を行った上での多段階化を維持し、本人が市民税課税で、所得金額の合計が300万円以上の第9段階以上の階層の掛け率を0.1ずつ引き上げさせていただくこととした結果、第7期介護保険料の基準額は月額4,851円となるものでございます。 なお、現行の第6期保険料と比較しますと387円、8.7%の増額となっております。 説明は以上でございます。
◎今村 交通防犯課長 川上委員から要求いただいたにいバスの利用者数の資料について、きのう提出させていただいたのですが、東コースの合計に誤りがありまして、正しいものをきょうご用意させていただきましたので、そちらを差しかえてお使いいただきますようにお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○小野大輔 委員長 それでは、議案第77号について質疑に入っていきたいと思います。
その結果、市税の収納率は、平成27年度と比較して、現年課税分においてはプラス0.25ポイント、滞納繰り越し分についてはプラス1.96ポイント、合計プラス0.9ポイントとなりました。
昨年10月1日からマイナンバーカードにより全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末で住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得非課税、課税証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始いたしました。本年1月末日現在、住民票の写し306通、印鑑登録証明書が226通、税証明書29通の取り扱いがありました。
また、固定資産税の賦課誤りへの対応についても、平成26年度からの2年間で全件調査はほぼ完了し、返還事務等しっかりと進められていることや、再発防止として事務処理マニュアルの整備を行うなど着実に前進していることを評価いたします。
それと、最後に何ページかどうかちょっとわからなかったのですけれども、賦課誤りにつきましてなのですが、その後の経過について順調に推移しているのかどうかを、概略で結構ですので、お示しをいただければと思います。 以上です。 ○小池秀夫 委員長 4点につきまして質問がございました。いかがでしょうか。